海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年8月11日
シンガポール海事港湾庁(MPA)は5日、シンガポール海事研究機構(SMI)とともに、ケッペル・フェルズ、セムコープ・マリン、シーテック・ソリューションズを中心とした3つのコンソー…続き
2021年8月11日
商船三井は10日、新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続くインドネシアに対して、医療関連の援助物資を調達し緊急配送することを決めたと発表した。今月4日に酸素マスクつきの酸素濃縮器…続き
2021年8月11日
国土交通省は10日、「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律」(海事産業強化法)の一部の施行期日を定める政令などが閣議決定されたと発表した。造船分野の事業基盤…続き
2021年8月11日
日本郵船は6日、同社グループのNYKバルク・プロジェクトが所有し、八馬汽船が船舶管理をする一般貨物船“水戸(Mito)”が7月30日にグアム沖で遭難していたゴムボートの乗組員2人…続き
2021年8月11日
国土交通省は4日、20年12月3日に実施した海事代理士試験での問題に採点の誤りがあったと発表した。誤りがあった問題については一律正解とし、それによって不合格となっていた4人を改め…続き
2021年8月10日
大型化した船舶を保有するのか、超大型船に融資するのか―。国内船主(船舶オーナー)や金融機関には超大型船をめぐって賛否両論がある。船主にとっては長期用船の獲得、償却資産の確保などで…続き
2021年8月10日
日本郵船はこのほど、自営の完成車ターミナル「横浜港大黒C-3ターミナル」に港湾作業員のための休憩所を設置した。同社の自動車物流サービスの要である港湾の荷役作業従事者の労働環境向上…続き
2021年8月10日
商船三井は6日、丸紅、INCJとともに出資するSEP船(洋上風力発電設備設置船)事業会社シージャックス・インターナショナル(本社=英国ノーフォーク)の発行済株式を、エネティが新規…続き
2021年8月10日
広島銀行は6日、三井住友海上火災保険と共同で「海運業界におけるSDGs取組事例と今後の経営」と題したセミナーをオンライン開催した。セミナーでは三井住友海上経営サポートセンターの山…続き
2021年8月6日
川崎汽船と三菱造船は5日、日本海事協会(NK)と共同で研究開発に取り組む世界初の船上CO2回収装置の小型デモプラントを、東北電力向け8万8847重量トン型石炭船“CORONA U…続き
2021年8月6日
三井海洋開発がこのほど発表した2021年上半期(1~6月期)決算は、営業損益が33億円の赤字だった。コロナ影響による追加費用の発生などが響いた。ただ、前年同期の121億円の赤字か…続き
2021年8月6日
飯野海運は5日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明したと発表した。同社は温暖化に関する「2℃シナリオ」が想定する世界観の実現を目指し、気候変動による…続き
2021年8月6日
船員を支援する慈善団体ミッション・トゥー・シーフェアラーズ(MTS)は7月29日、2021年第2四半期の船員幸福度指数が、新型コロナウイルス流行以降の過去最低値となったと発表した…続き
2021年8月6日
国際海運会議所(ICS)とボルチック国際海運協議会(BIMCO)はこのほど、2021年の船員労働力レポートを発表した。調査の結果、STCW条約に基づく認証を得たオフィサーが現在2…続き
2021年8月6日
米国船級協会(ABS)は8月18日午前10時~10時45分にかけて「MEPC76の審議結果と業界への影響」と題したウェビナーを日本語で開催する。 ウェビナーではABSの大庭亮ビ…続き
2021年8月6日
海洋産業研究・振興協会(旧・海洋産業研究会)は名称変更を記念し、9月3日に定例研究会を開催する。「新たな海産研について」をテーマに小山内智常務理事が講演するほか、「元海上保安官が…続き
2021年8月6日
英スタートアップ企業のクリーン・プラネット・エナジーは7月29日、河川のプラスチック汚染を浄化する技術を手掛けるフィンランドのNGOリバー・リサイクルと、廃プラスチックの回収と燃…続き
2021年8月6日
北九州市のプレミアホテル門司港で7月28日、2021年「海の日」海事関係功労者表彰式が執り行われた。海事関係分野で長年にわたり顕著な功績や業界の発展に貢献した人に、国土交通大臣表…続き
2021年8月6日
国土交通省九州運輸局は7月15日、北九州市内で「めざせ!海技者セミナー in FUKUOKA」を開催した。海運会社は31社参加。同局管内の海上技術学校2校と水産系高校4校から17…続き
2021年8月6日
海上保安庁は3日、5月30日~6月30日までの「海洋環境保全推進月間」の活動状況を報告した。期間中、同庁は海洋環境保全講習会を計14回(参加人数427人)、訪船指導を754隻、訪…続き