海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年9月16日
IMO(国際海事機関)は11日、国際労働機関(ILO)、国連貿易開発会議(UNCTAD)、国際移住機関(IOM)、食糧農業機関(FAO)、国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR…続き
2020年9月16日
マーシャルアイランド海事局は11日、同局が発行する船員免状(CoCs)、資格証明書(CoPs)、医療証明書、船員手帳(SIRBs)の期限切れについて、有効期限を2021年1月1日…続き
2020年9月15日
■日本は事業機会が豊富 ― 船の世界のデジタル化、グリーンの切り口で日本の立ち位置をどう思うか。 石井「技術的には若干遅れ気味だったが、全力で取り組めば追い付き追い越せるだろ…続き
2020年9月15日
商船三井グループのシンガポール法人、MOL(アジア・オセアニア)は技術者の増員を進めている。同グループが重点分野とするガス・海洋事業を強化する一環で、周辺国での営業展開や現場の対…続き
2020年9月15日
両備グループは11日、国際両備フェリーが、高松港と香川県小豆島の草壁港を結ぶフェリーを運航する内海フェリーの全株式と経営権を引き受けたことを明らかにした。同日、両備グループの小嶋…続き
2020年9月15日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の7月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比18%減の1556万2000トンで、前…続き
2020年9月15日
八重山観光フェリーとユーグレナは10日、八重山観光フェリーが運航する船舶で、世界初となるユーグレナ社の次世代バイオディーゼル燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」を使用した試験航…続き
2020年9月15日
川崎重工業は14日、東京都に日本最大級の船舶用ボーディングブリッジ(渡船橋)2基を納入したと発表した。今後、東京国際クルーズターミナル(江東区)で、客船の来航に合わせて運用開始と…続き
2020年9月15日
韓国船主協会と韓国海洋振興公社はこのほど、7月1日に発足させた「海運取引不公正行為申告センター」を本格稼働させた。10日韓国船協が発表した。韓国海運マーケットでの不公正、過当競争…続き
2020年9月15日
フジトランス コーポレーションの運航する内航RORO船“いずみ丸”が、国土交通省の内航船省エネルギー格付け制度で最高の星5つを獲得した。9日発表した。 省エネルギー格付け制度は…続き
2020年9月15日
国土交通省が実施した8月末時点での所管業界における新型コロナウイルスの影響調査によると、内航貨物船事業者で8月の売り上げが30%以上減少した事業者は18%となり、前月からほぼ横ば…続き
2020年9月15日
日本海洋掘削は10日、ジャッキアップリグ“HAKURYU-11”について新規掘削契約を締結した。契約先は三井石油開発。同契約における操業海域は北海道天北西方沖、作業期間は約80日…続き
2020年9月15日
IMO(国際海事機関)は16日から18日にかけて、海上安全委員会(MSC)、法律委員会(LEG)、海洋環境保護委員会(MEPC)、技術協力委員会(TC)、簡易化委員会(FAL)の…続き
2020年9月15日
商船三井は14日から出社率をこれまでの3割から5割に引き上げた。14日に発表した。新型コロナウイルスの新規感染者が首都圏および日本全国で減少しているため。 同社は「引き続き感染…続き
2020年9月14日
日本の海事産業は環境対応、少子高齢化など多くの課題に直面している。その解決策として進められているのが、伝統的な海事産業のプレイヤーや、荷主企業、エネルギー企業などが参画する「e5…続き
2020年9月14日
■多様な提携を検討 ― 愛媛銀行が山口フィナンシャルグループ(山口FG)と提携した。国内外の金融機関との提携や連携などが今後進んでいくのか。 品部「提携については1月に…続き
2020年9月14日
商船三井が定期用船していたケープサイズ・バルカー“Wakashio”の事故を受け、同社は11日、モーリシャスの環境回復と地域貢献を目的に総額10億円規模の支援を行う計画を発表した…続き
2020年9月14日
飯野海運は11日、同社が算出したグループの温室効果ガス(GHG)排出量に対し、日本海事協会(NK)から検証声明書を取得したと発表した。2018年4月1日から19年3月31日までの…続き
2020年9月14日
全日本海員組合は、船員職業の魅力を広く伝えて外航日本人船員の人材確保の支援することを目的に国際船員労務協会と展開する広報活動『J-CREWプロジェクト ~やっぱり海が好き~』の一…続き
2020年9月14日
国土交通省四国運輸局は11日、内海フェリーが提出した、高松/草壁間の一般旅客定期航路事業を来年3月11日から休止する届出を受理したと発表した。