海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年7月28日

ＷＳＭ、ドイツの資産運用管理会社と協業

　ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント（ＷＳＭ）はこのほど、ドイツの資産運用管理会社、ＭＰＣキャピタルＡＧとコンテナ船のテクニカルマネジメントで協働すると発表した。ＷＳＭはＭＰ…続き

2020年7月27日

＜Green×Shipping＞スリーダム、次世代二次電池開発、船舶などに展開、信頼性と高エネルギー密度を両立

　日本発の次世代電池ベンチャーのスリーダムはこのほど、船舶などに利用できる次世代二次電池を開発した。エネルギー密度を維持しつつ出火リスクを抑えて信頼性を高めた第２世代のリチウムイオ…続き

2020年7月27日

洋上風力発電、４区域を促進区域指定、秋田と千葉で

　経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は21日、「秋田県能代市、三種町および男鹿市沖」と「秋田県由利本荘市沖（北側）・（南側）」、「千葉県銚子市沖」の３カ所・４区域について…続き

2020年7月27日

清水港、船員への感謝で動画作成、海の日記念事業で

　清水港は海の日記念事業として、コロナ禍でも世界の海で活動する船員に対して激励と感謝を伝える動画の配信と、海事産業を支える教育機関への訪問を行う。 　清水港では例年、海の日を含む…続き

2020年7月22日

《緊急調査第２弾：コロナショック（22）》船級協会、就航船検査でリモート対応増える、日本では検査延期ほぼなし

　船級協会は、新型コロナウイルスを機にリモート検査を実施する機会が増えた。特に就航船の寄港時の検査では、「やむを得ない状況の中で顧客の側の心理的なハードルが下がり、リモート検査が標…続き

2020年7月22日

《連載》船主税務トピックス⑰、課税リスクの分析（ＣＦＣの金銭等の交付＜３＞）、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

（前回からの続き） ４.立法趣旨を踏まえた文言解釈の運用 　最近の判例では、課税減免規定の適用に関して、租税法規の立法趣旨を踏まえた文言解釈と同様の否認論法が比較的柔軟に認めら…続き

2020年7月22日

ＩＴＦ、船員交代の円滑化呼掛け声明、雇用期間延長の終了から１カ月で

　国際運輸労連（ＩＴＦ）は16日、船員交代の危機に関する声明を発表した。船員の雇用期間の延長が終了し、ＩＴＦが各国政府に船員が帰国できるよう支援すると表明してから１カ月が経過したが…続き

2020年7月22日

敦賀港、新日本海フェリーに感謝状贈呈、フェリー就航50周年

　福井県敦賀市は20日、敦賀港と北海道を結ぶフェリー航路が就航50周年を迎えたことを記念して、運航会社の新日本海フェリーに感謝状を贈呈する式典を執り行った。 　同航路のフェリー初就…続き

2020年7月22日

神戸の「海の日」表彰式、オンライン配信で

　神戸で毎年開催している「国土交通省海事功労者等表彰式典及び祝う会」は今年、オンラインで配信することになった。新型コロナウイルス感染防止のため会場での開催は中止となった。 　表彰式…続き

2020年7月22日

川崎汽船、グリーンシップリサイクル対応推進

　川崎汽船は環境に関わる長期指針「環境ビジョン2050」でアクションプランに定めるグリーンシップリサイクル対応強化を進めている。このほど、日本船主協会が解撤幹事会を中心に取り組むグ…続き

2020年7月22日

マーシャル海事局、船員の下船・交代で解説

　マーシャルアイランド海事局はこのほど、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、雇用の契約期限を超えた乗組員の下船・交替について解説した船舶安全通知書を発行した。さらに定期・更新検査の…続き

2020年7月22日

商船三井、豪雨被災に支援金

　商船三井は21日、「令和２年７月豪雨」の被災者の救援、被災地の復興のために100万円の支援金を拠出することを決定したと発表した。あわせて商船三井グループの役職員による募金活動を開…続き

2020年7月22日

ＮＫ、豪雨災害に義援金500万円

　日本海事協会（ＮＫ）は21日、令和２年７月豪雨の被災者救援や被災地の復興に役立ててもらうため、500万円の義援金を拠出することを決めたと発表した。義援金の拠出先は日本赤十字社。

2020年7月21日

邦船の伝統部門、日本荷主の長契需要に危機感、細る安定収益

　バルカーやタンカーといった邦船社の主力部門が、日本荷主を取り巻く事業環境の悪化に懸念を強めている。市況の変動幅が大きくなる中、邦船は安定収益志向を強めてきた。その柱であり続けたの…続き

2020年7月21日

国内船主、長期用船が一段と減少か、日本荷主の苦境が影響

　別項の通り、日本荷主の生産減といった苦境は邦船社だけでなく、国内船主（船舶オーナー）にも大きな影響を与える。経営を安定させる長期の用船契約が一段と減り、用船短期化への対応がさらに…続き

2020年7月21日

《緊急調査第２弾：コロナショック（21）》船舶保険、一部で対応事例も、ＦＤ＆Ｄ保険など船主から相談・照会増加

　Ｐ＆Ｉ保険（船主責任保険）や船体保険など船舶に関する保険事業に関して、新型コロナウイルス感染拡大による大きな影響はこれまでのところ出ていないようだ。ただ、一部で保険対応などの事例…続き

2020年7月21日

郵船グループ・ＪＭＵ・ＮＫ・ＮＴＴデータ、船舶サイバー攻撃想定し侵入テスト、国内初

　船社、造船所、船級協会などによる船舶のサイバーセキュリティ対策の検証に関する取り組みが進められている。日本郵船と同社グループのＭＴＩ、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）、日本海…続き

2020年7月21日

栗林商船、北日本海運を子会社化、青函フェリーの一体運営でシナジー期待

　栗林商船は17日の取締役会で、青森／函館間でフェリーを運航する北日本海運の株式100％を取得し、子会社化することを決議した。同日発表した。栗林商船は現在、グループ会社の共栄運輸が…続き

2020年7月21日

日本財団、島根県で「渚の交番」の運営を開始

　日本財団は17日、浜田ライフセービングクラブ、島根県浜田市と協働で建設した「渚の交番」が、18日から運営を開始すると発表した。 　新型コロナウイルスの影響 により、今夏は各地でラ…続き

2020年7月21日

Ｂ＆Ｇ財団、新規海洋クラブを２次募集

　ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（Ｂ＆Ｇ財団）は８月31日まで、新規海洋クラブの２次募集を行っている。海洋クラブとして登録した団体には、上限50～200万円の範囲で活動器材…続き