海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年2月4日

フェリー・旅客船、GoToトラベル停止を延長、3月以降の状況を注視

 政府は2日、緊急事態宣言の延長を決めたことを受け、GoToトラベル事業の全国一律の停止措置を3月7日宿泊分まで継続することを決定した。フェリー・旅客船は昨夏からのGoToトラベル続き

2021年2月3日

《連載》展望 船主ビジネス①、焦点はオペの信用力、用船料、今年の投資案件、条件面が課題に

 今年も国内船主(船舶オーナー)の投資案件不足が続くのか―。本紙が船主経営者に聞き取り調査したところ、案件はあるが条件面がポイントになるとの回答が多かった。船主間の競争激化、市況低続き

2021年2月3日

《緊急調査第3弾:コロナショック②》船舶管理、感染再拡大で船員交代再び難航か、根本的解決程遠く

 コロナ禍は、船舶管理業務の中で特に船員交代、訪船活動などに大きな影響を及ぼし続けている。いずれも世界的な人の移動制限によって、根本的な解決には程遠い状況だ。昨年問題となった乗船長続き

2021年2月3日

<DIGITAL×Shipping>川崎汽船とシップデータセンター、約140隻の運航データ提供で合意

 川崎汽船、シップデータセンター(ShipDC)は2日、川汽の統合船舶運航・性能管理システム「K-IMS」を搭載した全ての保有船約140隻から取得した運航データを、船舶IoTデータ続き

2021年2月3日

海事展SMMがオンラインで開幕、デジタルイベントとして実施

 オンライン国際海事展「SMMデジタル」が2日、開幕した。当初は昨年9月にドイツ・ハンブルクの展示会場で開催予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今回はデジタルイベントに続き

2021年2月3日

鉄道・運輸機構、内航の労働環境改善でセミナー

 鉄鉄道建設・運輸施設整備支援機構は1月28日、共有船建造セミナー「内航船の労働環境改善に向けて」をオンライン開催した。アズーロジャパンの平原慎也品質管理部長が「船員満足度の向上に続き

2021年2月3日

ECSAなど海運団体、ネプチューン宣言を支持、船員交代解決に向け

 327の海事関係企業・団体が船員交代問題解決に向け「ネプチューン宣言」に署名したことを受けて、海事関係の各団体が歓迎のコメントを公表している。欧州共同体船主協会(ECSA)のマー続き

2021年2月3日

鉄道・運輸機構、共有船金利を改定

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は1日付で共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型の「10年超11年以内」から「15年超16年以内続き

2021年2月2日

三菱重工とヴェスタス、風力発電設備販売会社を設立

 三菱重工業は1日、デンマークのヴェスタスと風力発電設備販売の合弁会社「MHIべスタスジャパン」を設立し、営業を開始したと発表した。風力発電機事業を中心とした再生可能エネルギー分野続き

2021年2月2日

三井住友ファイナンス&リース、ポセイドン原則に参画

 三井住友ファイナンス&リースは1月27日、海運業界の脱炭素化を金融機関として推進する「ポセイドン原則(The Poseidon Principles)」にリース会社として世界で初続き

2021年2月2日

国交省・20年速報値、クルーズ寄港、87%減の353回、旅客数は94%減の12.6万人

 国土交通省港湾局は1月29日、2020年の訪日クルーズ旅客数と日本港湾へのクルーズ船の寄港回数(速報値)を公表した。訪日クルーズ旅客数は前年比94.1%減の12万6000人、寄港続き

2021年2月2日

国交省、機関部職員体制の変更を審議、乗組み制度検討会

 国土交通省は1月27日、「第12回次世代内航船に関する乗組み制度検討会」を開催した。今後、高度船舶安全管理システムを搭載した船舶について、機関部職員1人+補助者1人体制(従来機関続き

2021年2月2日

比国の船員交代、国籍問わず可能に、「14日間」の制限解除、下船後2度の検査で陰性確認

 フィリピンでの船員交代の要件が2月1日から一部緩和された。世界的に新型コロナウイルスの変異種が発生する中、同国では12月30日から1月31日までの間、指定する国に14日以内に寄港続き

2021年2月1日

商船三井、通期経常益950億円に大幅上方修正、年100円に増配

 商船三井は1月29日、2021年3月期通期業績予想を売上高9850億円(前回予想は9750億円)、営業損益20億円の赤字(同130億円の赤字)、経常損益950億円の黒字(同400続き

2021年2月1日

明治海運、4~12月期経常益34%減の21億円、通期19億円に上方修正

 明治海運が1月29日に発表した2020年4~12月期業績は、売上高が前年同期比9%減の297億1900万円、営業利益が56%減の18億2300万円、経常利益が35%減の21億91続き

2021年2月1日

商船三井役員体制、田中氏・松坂氏が専務、5人が常務昇格、新執行役員は6人

 商船三井は1月29日の取締役会で、4月1日付の新役員体制を決め同日発表した。先に発表されている通り、橋本剛副社長が社長に昇格し、池田潤一郎社長は会長に就く。また、常務執行役員の田続き

2021年2月1日

日本郵船、子会社の土地売却で約255億円の特別利益

 日本郵船は1月29日、子会社の固定資産信託受益権の譲渡に伴い、約255億円の特別利益を計上する見通しを発表した。郵船グループの経営資源の有効活用と効率化、財務体質の強化を図るため続き

2021年2月1日

損保ジャパン/日立造船、低硫黄燃料の事故予防でセミナー

 損害保険ジャパンと日立造船は1月28日、「低硫黄燃料油による主機関事故予防について~エンジンメーカーの視点からのテクニカルアドバイス」と題したウェブセミナーを開催した。日立造船機続き

2021年2月1日

川崎近海、清水/大分航路で運賃割引キャンペーン

 川崎近海汽船は25日、清水/大分RORO航路で、運賃割引キャンペーンを実施すると発表した。2月1日から3月31日までの乗船分のトラック運賃とヘッド付きトレーラー運賃について、通常続き

2021年1月29日

《連載》船舶保険各社に聞く③、損害保険ジャパン、海運業界のリスクマネジメントをサポート

 日本の損害保険3社に現状や今後の展開などを聞く連載の3回目、損害保険ジャパンは、海上保険室船舶保険グループの知久府志グループリーダー(写真左)と安達友洋課長代理(写真右)がインタ続き