海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年1月15日

海保庁、「118番の日」で周知活動

 海上保安庁は1月18日を、海難や密輸・密航などの事犯に対応するため導入された緊急通報用電話番号「118番」の日とし、全国で周知活動を行う。元AKB48の篠田麻里子さんを118番の続き

2021年1月15日

鉄道・運輸機構、共有船金利を改定

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は1日付で共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型の「10年超11年以内」から「15年超16年以内続き

2021年1月14日

《連載》船主税務トピックス⑳、船舶の時価論争<1>、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義氏

 税務上の船舶の時価論争は、その争い方が特徴的である。  今般、筆者は贈与税の算定基礎となった船舶の時価の妥当性が争点となった事件において、原告(納税者)補佐人税理士として意見陳述続き

2021年1月14日

クラークソン推計、20年の海上荷動き、3.8%減、ガスは1.6%増

 英国の調査会社クラークソン・リサーチはこのほど発行したレポート「Analysis-2020 Review」の中で、2020年の世界の海上荷動きが前年比3.8%減の114億9400続き

2021年1月14日

NOS、オーステッド向けCTV7隻

 作業員輸送船(CTV=クルー・トランスファー・ベッセル)大手のスウェーデン船社ノーザン・オフショア・サービス(NOS)はこのほど、洋上風力最大手オーステッドに今後3年間で7隻のC続き

2021年1月14日

防衛省、12月の海賊対処活動を報告

 防衛省によると、海賊対処のために派遣された水上部隊が12月に直接護衛した回数は1回(1隻)だった。ゾーンディフェンス実施日数は24日間、確認した商船は84隻となる。一方で、P-3続き

2021年1月14日

船協、高専の海事キャリア教育セミナーに協力

 日本船主協会はこのほど、弓削商船高等専門学校と富山高等専門学校でそれぞれ行われた「海事キャリア教育セミナー」に協力した。船協では2008年7月から「人材確保タスクフォース(TF)続き

2021年1月14日

船協、荒川区中学校の校内ハローワークに協力

 日本船主協会はこのほど、荒川区立第三中学校の校内ハローワークに協力したと発表した。同校内ハローワークは2020年度で15回目を迎えた。船協には11年度より招請があり、今回で10回続き

2021年1月14日

中東自衛隊派遣部隊、12月の活動状況を報告

 防衛省統合幕僚監部は8日、中東地域で日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集に従事した、水上部隊・航空隊の昨年12月の活動状況を公表した。水上部隊・航空隊が活動した海域で、特段の異続き

2021年1月14日

蘭シフ社、秋田の風力発電向け基礎到着

 海洋構造物の基礎構造などを手掛けるオランダのシフ社(Sif)は12日、秋田港・能代港の洋上風力発電所に使用する最初の基礎(モノパイル)が日本に到着したと発表した。シフ社は「日本の続き

2021年1月13日

住友商事、「需要に備え統合で体制強化」、トレード事業移管を豊田部長に聞く

 住友商事は、本社で手掛けていた船舶トレーディング事業を4月1日付で住商マリンに移管することを決めた。豊田高徳船舶事業部長(=写真)は本紙取材に応じ、そのねらいについて「トレード事続き

2021年1月13日

豪州積み船の中国滞船問題、発生から半年以上、船員の長期乗船が深刻化

 中国で豪州炭の荷揚げ許可が下りずに多くの船舶が滞船する問題が勃発してから半年以上が経過したが、依然として解消の目途は立っていない。本紙の調査では、現在同問題によって中国沖で足止め続き

2021年1月13日

日本での外国人船員交代、従前の仕組み、おおむね維持

 新型コロナウイルスの水際対策が日本でも強化される中、外国人船員の日本での交代は概ね従来どおり実施することが可能になるようだ。  変異ウイルスの発生や緊急事態宣言再発令の中、日本に続き

2021年1月13日

長距離フェリー、11月は旅客31%減、トラック9%減、減少続く

 日本長距離フェリー協会がまとめた11月の輸送実績は、旅客が前年同月比31%減の13万1210人、乗用車が6%減の5万380台、トラックが9%減の9万9969台だった。新型コロナウ続き

2021年1月13日

佐渡汽船、2月に第三者割当増資、佐渡市が引き受けへ

 債務超過に陥っている佐渡汽船は2月に、佐渡市を引き受け先とする約3億6000万円の第三者割当増資を実施する方針だ。12月25日の取締役会で決めた。同社が当初目指していた2020年続き

2021年1月13日

日本郵船、12日から原則在宅勤務

 日本郵船は8日、12日から当面の間勤務体制を原則在宅勤務とすると発表した。本店と支店勤務者が対象。ただし、上司が出社の必要があると判断した社員については最低限の日数で出社を求める続き

2021年1月13日

海事展ノルシッピング、来年1月に開催延期

 ノルウェーで今年6月に開催予定だった国際海事展「ノルシッピング」が、開催時期を来年1月に延期することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に出展社にヒアリングを行った結果、続き

2021年1月12日

フィリピン、船員交代制限対象を27カ国に増加、コロナ水際対策で

 フィリピン運輸省(DOTr)は7日、同国での船員交代の規制対象となる指定国を従来の21カ国から27カ国に増やしたことを明らかにした。12月30日から1月15日までを対象として、同続き

2021年1月12日

邦船社、出社率引き下げも全面在宅にせず、緊急事態宣言後の勤務体制

 新型コロナウイルス感染拡大による日本政府の7日の緊急事態宣言再発令を受けて、主要邦船社は出社率のさらなる引き下げなどの対応をとる。ただ、前回の緊急事態宣言時のような全面在宅勤務は続き

2021年1月12日

GoToトラベル停止を延長、フェリー・旅客船に打撃、年末年始はキャンセル相次ぐ

 観光庁は7日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う1都3県を対象とした緊急事態宣言の再発令により、政府の観光支援策「GoToトラベル」事業の全国的な停止措置を延長すると発表した。当初続き