海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年3月26日
ロジスティクスの主導権を取るために重要な「国際競争力」には、①各企業が所在する国、地域、環境によって規定される競争条件での優劣、②競争するにあたり、各企業が提供するサービスやモノ…続き
2021年3月26日
京浜3港の港湾管理者は25日、東京港、横浜港、川崎港に入港するLNG燃料船など環境負荷が少ない船舶へのインセンティブ制度を創設する方針を明らかにした。いずれも4月1日から開始する…続き
2021年3月26日
内航労務協会は24日に会見を行い、21年度の労働協約改定交渉に関して、例年どおり内航二団体として全日本海員組合と交渉していく意向を固めたと発表した。内労協は海員組合と単独での交渉…続き
2021年3月26日
船舶の検査・点検業務でのロボット活用に向け、オールジャパンでの取り組みが進んでいる。ドローンなどのロボティクス活用を業界横断で検討する「検査・点検ロボット運用モデル検討会」が、2…続き
2021年3月26日
国土交通省の大坪新一郎海事局長は25日の記者懇談会で、内航船で硫黄酸化物(SOx)の混合安定性が原因とみられるスラッジが発生している問題に言及し、「日本内航海運組合総連合会と協力…続き
2021年3月26日
国土交通省海事局は、スエズ運河で現地時間23日に発生した超大型コンテナ船の座礁事故に関して、情報収集を進めていく方針だ。大坪新一郎海事局長は25日の記者懇談会で、「(座礁事故は)…続き
2021年3月25日
国土交通省海事局長を2007年~08年に務めた春成誠氏(現・日本海事協会顧問)は、日本でのトン数標準税制導入を始めとして海事政策のさまざまな重要局面に立ち会ってきた。その経験から…続き
2021年3月25日
商船三井は4月1日付で北米・中米・カリブ総代表の傘下に「アメリカ国代表」、欧州・アフリカ総代表の傘下に「ロシア国代表」を設置する。24日発表した。米国とロシアを重点戦略国として位…続き
2021年3月25日
全日本海員組合と一洋会は24日、2021年度労働協約改定に伴う第1回交渉委員会を都内のホテルで開催した。21年度春闘で海員組合は一洋会に対し、標令給は標令18歳を1%(1720円…続き
2021年3月25日
商船三井は、三浦工業と共同開発中のマイクロプラスチック回収装置を2022年竣工予定の丸住製紙向け木材チップ専用船1隻に搭載することを決めた。3社が24日発表した。商船三井運航船の…続き
2021年3月25日
スティームシップ・ミューチュアル(Steamship Mutual=SSM、本部ロンドン)はこのほど、新しいサイバー保険のサービスを開始した。サイバー攻撃によって船舶が被る経済的…続き
2021年3月25日
室蘭市は5月に室蘭脱炭素社会創造協議会を設立する。室蘭地域における脱炭素社会の実現に向けた将来像を描く目的で、具体的には海外からの水素輸入拠点港や洋上風力発電の拠点港整備に向けた…続き
2021年3月25日
佐渡汽船が、経営改善のため売却する予定の高速カーフェリー“あかね”の営業運航が20日終了した。同船は豪インキャット社製で2015年4月に就航し、約6年間運航した。だが同船が就航し…続き
2021年3月25日
スエズ運河で現地時間23日の午前7時40分頃、2万4000TEU型コンテナ船が座礁し、日本時間24日午後4時現在で両方向とも通航不能になっている。コンテナ船は進行方向に対し横を向…続き
2021年3月25日
日本船主協会の内藤忠顕会長(日本郵船会長)は24日の定例記者会見で、世界的なコンテナ輸送の混乱について「荷主をはじめ貿易関係者の皆さまに深い影響を与えており大変憂慮している」と述…続き
2021年3月25日
日本長距離フェリー協会が24日明らかにした2月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比47.5%減の6万3477人、乗用車が17.9%減の3万4969台、トラックが4.…続き
2021年3月24日
船主業を展開する神戸シッピング(田鍋孝明社長)は船舶保有事業をシンガポールの会社に売却した。同国にある船舶保有会社「TNBオーシャンシッピング」(同社長)が神戸シッピングの船舶保…続き
2021年3月24日
商船三井は23日、「商船三井サービスサイト」(https://www.mol-service.com/ja/)に次世代帆船、海事コンサルティング、海事教育・訓練、外国人人材コンサ…続き
2021年3月24日
日本内航海運組合総連合会の建造申請制度における、2020年度の認定隻数は計81隻(10万687総トン)となった。19年度から10隻減少している。一方で建造申請数の動向については、…続き
2021年3月24日
日本財団と環境省は2020年に引き続き、今年も、全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク2021」と、国内の対策事例を募集・発信する「海ごみゼロアワード2021」を共同で実施…続き