海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年6月24日

2020年山縣勝見賞、受賞者決定

　山縣記念財団は、海事交通文化の研究と普及発展に貢献した人々を顕彰し、その研究成果や業績を表彰する山縣勝見賞の受賞者を決定し、22日発表した。 　著作賞は小林登氏著「定期傭船契約論…続き

2020年6月23日

商船三井・新経営計画、ＬＮＧ・再エネ系の海洋事業強化、危機対応で船隊・投資圧縮

　商船三井は、新型コロナウイルス後の事業環境の変化を見据えた新経営計画「ローリングプラン2020」を策定し、22日に発表した。コロナの影響を踏まえた荷動きなどの「メガトレンド予測」…続き

2020年6月23日

＜DIGITAL×Shipping＞《連載》無人化に挑む②、２船種実証で汎用の自律技術追求、商船三井ら７社、係船作業にドローン活用も

　商船三井を中心としたコンソーシアムは、実証を通じて離桟から着桟までの自律運航システムの確立を目指す。「自律化技術は、ホイールハウスの航海士の作業と、エンジンルームの機関士の作業が…続き

2020年6月23日

ＪＥＲＡ、仏企業と浮体式洋上風力事業を開発、イデオルらと基本合意

　ＪＥＲＡは22日、仏イデオル社、仏政府系投資会社ADEME INVESTISSEMENT社と浮体式洋上風力発電事業の開発会社設立に関する基本合意を締結したと発表した。開発会社は、…続き

2020年6月23日

国際海運経済学会、ビッグデータ活用に関する論文が受賞

国際海運経済学会（ＩＡＭＥ）は今月10日から13日にかけて、香港科学技術大学をホストに招いて年次大会を開催した。 　今回は新型コロナウィルスの影響で初のオンラインによる開催となっ…続き

2020年6月23日

シンガポール海事港湾局、船員交代の要件を更新

　シンガポール海事港湾局（ＭＰＡ）は18日、シンガポールでの貨物船の船員交代の要件を更新した。また船員変更の申請が多いことから、シンガポール籍船の船員交代を優先するとしている。 　…続き

2020年6月23日

ＥＵシップリサイクル規制、海運業界、インベントリ延期要望へ、コロナで作成遅れ

　欧州連合（ＥＵ）は2020年12月31日から、ＥＵ籍現存船とＥＵ加盟国に寄港・停泊する非ＥＵ籍船に対してインベントリ（有害物質一覧表、ＩＨＭ）の船内への備え置きを義務付けるが、新…続き

2020年6月23日

新日本海洋社のタグボートが命名、京浜ドック追浜工場で“夷隅丸”

　新日本海洋社（本社＝横浜市西区、多々良幸尋社長）は22日、4400馬力型タグボート“夷隅丸”の命名を京浜ドック（本社＝横浜市神奈川区、庄司勉社長）追浜工場で行った。関係者が見守る…続き

2020年6月23日

東京海上日動、リモートでロスプリサービス提供を開始

　東京海上日動は今月から、リアルタイムコミュニケーションシステム（WebRTC）を活用したリモートでのロスプリ（損害防止）サービスの提供を開始した。従来のロスプリサービスでは、調査…続き

2020年6月23日

郵船、米イージス艦事故損賠訴訟で原告控訴

　日本郵船は19日、2017年６月17日に静岡県下田沖で発生した同社用船・運航中のコンテナ船“ACX CRYSTAL”と米国海軍イージス艦“FITZGERALD”事故をめぐり昨年1…続き

2020年6月23日

国交省、海事産業へのコロナ対策支援策の一覧公表

　国土交通省は、新型コロナウイルス感染症に関する特設サイトの中で、海事関連産業への支援策メニューを一覧として公表した。「旅客船事業」「内航貨物事業」「造船・舶用工業」の各事業者に対…続き

2020年6月23日

汎洲海運、清水港代理店を清水倉庫に

　汎洲海運（日本総代理店＝アジアカーゴサービス）は７月１日、清水港代理店を清和海運から清水倉庫に変更する。なお貨物搬入先のＣＹは鈴与コンテナターミナルのままで変更は無い。新たな代理…続き

2020年6月23日

ＭＨＩヴェスタス、洋上風力発電設備114基受注

　ＭＨＩヴェスタスは17日、スコットランド最大の洋上風力発電所「シーグリーン・プロジェクト」向けに10ＭＷ（メガワット）の風力発電機「V164-10MW」を114基（計1140ＭＷ…続き

2020年6月23日

近海郵船、敦賀／博多航路の入港時間変更

　近海郵船は29日から博多／敦賀航路のダイヤを変更する。これまでは午後５時に博多と敦賀へ入港していたが、午後６時に１時間後ろ倒しする。両港の出港時間は午後10時で変更なし。

2020年6月22日

＜コロナショック＞欧州銀、船舶融資はストップ状態、二極化変化なし、船主間格差が拡大

　欧州の金融機関による船舶融資がストップ状態だ。在宅勤務による営業活動の制約、苦境に陥った客船会社関係の業務増加、海運会社の業績悪化などが要因だ。リスクの高まりを受けて一部では金利…続き

2020年6月22日

＜DIGITAL×Shipping＞《連載》無人化に挑む①、日本郵船グループら22社が集結、実装を強く意識、“コンテナ型”無人運航システム

　将来の無人運航船の導入・普及を強く意識して進められるのが、日本郵船グループの日本海洋科学が代表を務める「Designing the Future of Full Autonomo…続き

2020年6月22日

《緊急調査第２弾：コロナショック⑥》タンカー、ＳＩＲＥ検船問題は懸念後退、中長期の需要動向に注目

　タンカー分野は３カ月前の前回緊急調査で輸送需要の動向を注視する声が多かった。それは今でも変わっていないが、船員交代問題を喫緊の課題として挙げる声が強くなった。これは船種横断的な課…続き

2020年6月22日

＜GreenxShipping＞川崎汽船、ＣＯ２排出効率30年に50％改善、新「環境ビジョン」、“ＬＮＧプラス”で

　川崎汽船は環境に関わる長期指針「“K”LINE環境ビジョン2050～青い海を明日へつなぐ～」を全面的に改訂し、19日に発表した。2030年中期マイルストー…続き

2020年6月22日

日本郵船、「物流を止めない」対策広く実施、グループのコロナ対策をＨＰで紹介

　日本郵船は同社グループの新型コロナウイルス感染症への取り組みについて広く紹介する特設ページを公開した。19日発表した。船上、物流倉庫やコンテナ・航空ターミナル、陸上オフィスで行っ…続き

2020年6月22日

内航総連、コロナへの対応など事業計画に、総会を開催

日本内航海運組合総連合会（内航総連）は19日、都内で第55回通常総会を開催した。昨年度の事業報告や今年度の事業計画・予算、内航海運暫定措置事業規定の改正などを承認した。規定の改正…続き