海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年7月13日

17日に洋上風力官民協議会を設立

　経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電の関連産業における競争力強化に向けて、官民協議会を立ち上げる。17日に第１回会合を開催する予定だ。 　洋上風力発電の導入促進では、再エネ海…続き

2020年7月10日

《シリーズ》海事クラスターの危機と活路／川崎汽船・明珍幸一社長、次のステップへ技術開発など準備

　川崎汽船の明珍幸一社長は日本の海事クラスターが今後取り組むべき課題について、「コロナ禍を経て、環境に対する社会の意識は今後ますます高まっていくだろう。その中で低・脱炭素化に向けて…続き

2020年7月10日

川崎汽船、２件目のＦＰＳＯ事業参入、インソン・住友商事と、長期安定事業で拡大目指す

　川崎汽船は９日、ブラジル・リオデジャネイロ沖マーリム鉱区向けのＦＰＳＯ（体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）保有・用船事業に参画すると発表した。同ＦＰＳＯの安定操業後に事業会社の株式…続き

2020年7月10日

東海汽船、“セブンアイランド結”お披露目、東京諸島航路に13日就航

　東海汽船は９日、東京港・竹芝客船ターミナルで、新造ジェットフォイル“セブンアイランド結”の報道機関向け内覧会を開催した。同船は東京／大島間を約１時間45分の超高速で運航する、ジェ…続き

2020年7月10日

ＡＳＡなど、インベントリ延期要望をＥＣに提出、ＥＵシップリサイクル規制で

　アジア船主協会（ＡＳＡ）、国際海運会議所（ＩＣＳ）、欧州共同体船主協会（ＥＣＳＡ）、ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）、クルーズライン・インターナショナル・アソシエーション（…続き

2020年7月10日

三井住友海上、ｅ-貨物保険サービス利用を促進、在宅勤務・ＢＣＰで需要増加

　三井住友海上火災保険がウェブ上で外航貨物海上保険の手続きが可能なｅ-貨物保険サービスの利用拡大に向け、顧客への働きかけを強化している。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、同社や顧…続き

2020年7月10日

マーシャルアイランド海事局、ＨＰリニューアル

　マーシャルアイランド海事局は10日、日本語のホームページ（http://iritokyo.co.jp/）をリニューアルした。全面的に内容を刷新したほか、日本人初となるマーシャル諸…続き

2020年7月10日

ＩＴＦ加盟組合、船員交代問題でメッセージ

　国際運輸労連（ＩＴＦ）は７日、ＩＴＦに加盟する労働組合が世界の船員と国際社会に向けて発出したオープンメッセージを公表した。メッセージでは、契約が終了した船員を乗船させ続ければ、８…続き

2020年7月9日

欧州議会が票決、ＥＵ排出権取引システムに海運も、地域規制に反発も予想

　欧州議会は７日、ＥＵ（欧州連合）の排出権取引システム（ＥＵ－ＥＴＳ：European Union’s Emission Trading System）に海上輸送での二酸化炭素（Ｃ…続き

2020年7月9日

ＩＣＳ／ＢＩＭＣＯなどが提案、船員の医療問題でガイダンス

　ＩＭＯ（国際海事機関）はこのほど、新型コロナウイルスパンデミックの渦中でも船員が陸上で医療を受けられるようにすることを目的に、港湾や沿岸国に向けたガイダンスを公表した。ガイダンス…続き

2020年7月9日

佐渡汽船、ジェットフォイルに運航船変更へ、小木／直江津航路で

　佐渡汽船は７日、小木／直江津航路の運航船を高速カーフェリー“あかね”からジェットフォイルに変更する方針を決めたと発表した。来年４月の就航を目指す。同社によ…続き

2020年7月9日

国交省、水先法施行令が一部改正、２級・３級水先人の業務範囲拡大

　国土交通省は７日、「水先法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたと発表した。同改正により、２級・３級水先人が水先業務を行うことができる船舶の範囲が１万総トンずつ拡大される。…続き

2020年7月9日

インフラシステム輸出計画、官公庁船・海洋開発で受注目指す、新たに海事分野を記載

　国土交通省は７日、インフラシステム海外展開行動計画2020を策定した。港湾や空港、鉄道などのインフラシステムについて海外輸出を促進する方針で、行動計画では今後３～４年間に注視すべ…続き

2020年7月8日

《緊急調査第２弾：コロナショック⑭》船舶融資、案件不足に直面、残高減少も、オペの信用力に不安

　船舶融資を扱う金融機関は、「コロナショック」を受けて融資案件不足に直面している。国内船主（船舶オーナー）の投資停滞で、「今後、融資残高が減少する局面を迎えることになるだろう」（金…続き

2020年7月8日

＜Green×Shipping＞クラブネス、ＣＯ２排出削減連動融資を採用、新造船２隻のファイナンスで

　ノルウェーのトルヴァルド・クラブネス傘下のドライ・リキッド兼用船運航船社クラブネス・コンビネーション・キャリアーズ（ＫＣＣ）は６日、融資条件がＣＯ２排出削減目標の達成度に連動する…続き

2020年7月8日

クルーズ＆フェリー協会、安全なクルーズをフェリーで検証

　日本クルーズ＆フェリー協会（会長＝梅田直哉大阪大学教授）は４～５日、ウィズコロナにおける安全なクルーズのあり方をフェリーで検証した。 　利用したのは、四国開発フェリー（オレンジフ…続き

2020年7月8日

ＥＩＺＯ、視認性向上システム２種を発表、港湾監視業務などに有効

　ＥＩＺＯは７日、港湾監視業務などに有効な視認性向上システム「DuraVision EVS1VX/EVS1VS」を発売すると発表した。オープン価格で、EVS1VXは８月25日、EV…続き

2020年7月8日

スエズ運河庁、一部の自動車船で通航料８％払戻し、９月30日まで

　スエズ運河庁は６月28日、ヨーロッパ北西から東アジアに向かう自動車船は、スエズ運河の通航料から８％の払い戻しを受けることができると発表した。９月30日までの間に出港した船舶に適用…続き

2020年7月7日

《シリーズ》海事クラスターの危機と活路／日本郵船・長澤仁志社長、ＥＳＧを核に日本の力を結集

　日本郵船の長澤仁志社長は日本の海事クラスターの活路について「ＣＯ２排出問題の解決をはじめとするＥＳＧを核に日本の海事クラスターが力を結集し、世界に対して差別化を図っていくのが目指…続き

2020年7月7日

ＪＩＣＡ、ヤンゴン川の航路整備を支援、13億9900万円限度に資金協力

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２日、ミャンマー政府と「ヤンゴン河航路標識改修計画」について13億9900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。３日発表した。ヤンゴン港と外…続き