海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年9月3日
赤羽一嘉国土交通相は2日、洋上風力発電の基地港湾に秋田、能代、鹿島、北九州港の4港を指定した。同日、茨城県の大井川和彦知事と北九州市の北橋健治市長に指定書を手渡した。能代港と秋田…続き
2020年9月3日
政府はモーリシャス沿岸の油流出事故に対して、計6人から構成される国際緊急援助隊・専門家チームの三次隊を派遣することを決定した。外務省と環境省が1日発表した。2日に日本を出発し、現…続き
2020年9月3日
商船三井は2日、サービスの利用者である顧客が必要とする同社の事業活動に関する情報に特化した専用ウェブサイト「商船三井サービスサイト」(https://www.mol-servic…続き
2020年9月2日
コロナショックは日本の海事クラスターにも甚大な影響を与えている。国内船主(船舶オーナー)は船員交代や用船料の減額要請に直面し、船主に融資する金融機関も融資案件の激減に見舞われてい…続き
2020年9月2日
日本郵船、東芝エネルギーシステムズ、川崎重工業、日本海事協会(NK)、ENEOSの5者は1日、水素を用いた高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業を開始すると発表した。内航の…続き
2020年9月2日
商船三井は1日、定期用船中にモーリシャス沖で座礁し燃料油が流出したケープサイズ・バルカー“Wakashio”事故への現地の対応をサポートするため、同日付で…続き
2020年9月2日
国土交通省港湾局は8月31日、洋上風力発電の基地港湾に秋田港、能代港、鹿島港、北九州港の4港を指定する方針を明らかにした。9月2日付で指定する。基地港湾の指定は全国で初めて。政府…続き
2020年9月2日
赤羽一嘉国土交通相は1日の会見で、クルーズ船の安心・安全な受け入れに向けたガイドラインを今月中にも取りまとめる方針を明らかにした。赤羽国交相は、「新型コロナウイルスの感染拡大によ…続き
2020年9月2日
飯野海運は1日、YouTube公式アカウント「IINO Channel」を開設し、コロナ禍の中で日夜海上で働く乗組員へ家族からのメッセージを届ける動画を公開したと発表した。 …続き
2020年9月1日
コロナショックによって、世界経済は短期志向を一層強めるだろう。先行き不透明感がかつてないほど高まっているからだ。もともと変動激しい海運ビジネスでは、長期的な安定収益の確保がますま…続き
2020年9月1日
自国発着の貨物の全てもしくは一部の輸送を自国船に限定する自国船優先政策(貨物留保政策)は、自国の海運業を育成したい発展途上国などでこれまでに何度も見られ、日本を含む海運国はその都…続き
2020年9月1日
国土交通省が8月31日に開催した外航政策のあり方を検討する交通政策審議会海事分科会第2回国際海上輸送部会で、日本船主協会の内藤忠顕会長(日本郵船会長)が業界の現状と、今後行うべき…続き
2020年9月1日
川崎汽船、三菱造船、日本海事協会(NK)は8月31日、世界初となる船上でのCO2(二酸化炭素)回収装置の実証試験を共同で行うと発表した。CO2回収装置の小型デモプラントを製造し、…続き
2020年9月1日
日本における外国人船員の交代で、9月1日の日本到着便から、出発地での搭乗72時間以内にPCR検査や抗原検査を受けて、新型コロナウイルスの陰性証明書を取得することが必要になる。船員…続き
2020年9月1日
シンガポール海事港湾庁(MPA)は船員交代を促進するため、9月1日から浮体式の収容施設を導入する。タンジョンパガー・ターミナルに「クルー・ファシリテーション・センター(CFC)」…続き
2020年8月31日
FOCUSのデータ収集は、1隻当たり最大1万点のセンシングデータを1分間隔で収集できるというメッシュの細かさが特徴だ。「最も高頻度の場合は1分ごとにデータが自動発信され、ほぼリア…続き
2020年8月31日
国際海運会議所(ICS)は26日、国際海員健康協会(IMHA)、インタータンコ(国際独立タンカー船主協会)とともに、船舶所有者やオペレーターに向けて、船上で新型コロナウイルスのリ…続き
2020年8月31日
船舶管理業大手のトーム・グループのオラブ・ノートンCEOは、メンタルヘルスケアや船員福祉への対応、船舶管理の際の遠隔検査の導入、オペレーションハブとなる設備の遠隔操作などで新型コ…続き
2020年8月31日
韓国パンスター・グループの日本総代理店サンスターライン(大阪市)のRORO船が敦賀/韓国間の国際航路に就航して10周年を迎えたことを記念して、敦賀市の渕上隆信市長は28日、サンス…続き
2020年8月31日
商船三井は28日、モーリシャス沖の“Wakashio”の座礁・油濁事故に関する特設サイトを同社ホームページに開設した。同事故に対する同社の認識と対応、現地での活動、事故に関するプ…続き