海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年9月29日
国土交通省海事局は28日、24日にWeb形式で開催された海運先進国当局間会議(CSG)の結果を発表した。この中で日本は、一部の国々で保護主義的な海事政策が広まっていることへの懸念…続き
2020年9月29日
欧州の大手フェリー船社ステナライン(本社=スウェーデン)は23日、電動フェリーの急速充電に不可欠な充電設備の研究開発に着手したと発表した。運輸・自動車部門で使用されたリチウムイオ…続き
2020年9月29日
国土交通省海事局・港湾局が25日に発表した「2019年の我が国のクルーズ等の動向」によると、19年の日本人クルーズ人口(船内1泊以上の外航クルーズまたは国内クルーズを利用した日本…続き
2020年9月29日
日本長距離フェリー協会が公表した8月の輸送実績は、旅客が前年同月比63%減の12万1680人、乗用車が46%減の5万2016台、トラックが横ばいの10万2355台だった。例年8月…続き
2020年9月29日
ノルウェーのオフショア支援船(OSV)大手ソルスタッド・オフショアは24日、同国のエクイノール、アーカーBPとのOSVの用船契約を延長したと発表した。 エクイノールが2007年…続き
2020年9月29日
シンガポール海事港湾局(MPA)とシンガポール情報通信メディア開発局(IMDA)は23日、新型コロナウイルスの影響が引き続き大きいことを踏まえ、MPAが発行するSTCW条約に基づ…続き
2020年9月29日
神戸港で観光船事業を行い民事再生手続き中のルミナスクルーズ(神戸市)が23日、神戸地裁から再生手続き廃止の決定を受けたことが明らかとなった。今後、破産手続きを行うという。 同社…続き
2020年9月29日
商船三井は28日、同社が保有し、グループ会社の日本栄船が運航するLNG燃料タグボート“いしん”が日本船舶海洋工学会主催の「シップ・オブ・ザ・イヤー2019」で「作業船・特殊船部門…続き
2020年9月28日
アフターコロナの船舶融資では、融資残高の維持・向上と融資安全性を両立するための案件評価能力が大きく問われそうだ。ここ数年、短期用船やBBC(裸用船)商談の増加などで船舶融資は高度…続き
2020年9月28日
日本船主協会がまとめた会員各社の2019年の運河通航船実態調査によると、パナマ運河は支払通航料が前年度比18%増加し、スエズ運河は6%増加した。 調査対象期間はパナマ運河が20…続き
2020年9月28日
海上保安庁は2021年度概算要求で、小型巡視船艇4隻の新造整備を新規に要求した。ここ数年は中国公船や外国漁船の領海侵入が繰り返されている尖閣諸島問題などを踏まえて、巡視船などの増…続き
2020年9月28日
国土交通省海事局は2021年度予算の概算要求で、日本版システムインテグレータを育成するための「技術のトップランナーを中核とした海事産業の集約・連携強化」に5億5100万円を新たに…続き
2020年9月28日
国土交通省海事局は2021年度の税制改正要望に、船舶に係る特別償却制度の延長、国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充・延長、船舶産業の競争基盤整備のための固定資産税の特例措置の…続き
2020年9月28日
国土交通省港湾局の2021年度予算の概算要求では、激甚化・頻発化する自然災害への対応に重点を置く。新たに自然災害に対する港湾施設の再被災防止に向けた制度を創設する。被災時に原型復…続き
2020年9月28日
国土交通省港湾局は2021年度税制改正で、国際戦略港湾・国際拠点港湾の港湾運営会社が取得した荷捌き施設にかかる固定資産税・都市計画税の特例の延長を求める。同特例は今年度で切れるが…続き
2020年9月28日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&I)は、10月2日に創立70周年を迎えることを受け、同6日に記念ウェビナーを開催する。小川総合法律事務所の森荘太郎弁護士が講演を行う。 …続き
2020年9月28日
商船三井は25日、モーリシャス沖の“Wakashio”座礁・油濁事故に関する特設ページを更新し、第三次派遣団が現地到着したことを明らかにした。 同社からの第三次派遣団4人が21…続き
2020年9月28日
商船三井は25日、統合報告書「MOLレポート2020」を発行したと発表した。特集として「環境・エミッションフリー事業」を取り上げ、進行中のプロジェクトを紹介した。 同報告書で…続き
2020年9月25日
■新しい発想が大事 司会 船舶融資でいま一番頭が痛いポイントは。 田中「従来、日本で取り上げてきた船舶金融は、上場企業を主とする日本のオペレーターへの長期貸船案件が中心だった…続き
2020年9月25日
日本郵船は24日、同社が横浜港で運営する完成車ターミナル「大黒C-3ターミナル」で、100%再生可能エネルギー由来の電力の利用を10月1日から開始すると発表した。横浜市の脱炭素社…続き