海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年10月16日

《連載》邦船と国内船主<中>、ケープ5年、パナマックス以下3年、理想的な用船期間、短期化鮮明に

 邦船オペレーターは、国内船主(船舶オーナー)とのバルカーを対象とした用船契約で短期化志向を鮮明にしている。市況エクスポージャーの解消を進め、市況変動リスクを低減させるためだ。CO続き

2020年10月16日

内航総連・建造申請、申請1隻の7月期から大幅増、9月期は32隻

 日本内航海運組合総連合会の2020年9月期船舶建造募集に対する内航事業者からの申請は、前年同月比14隻増の32隻(4万1588総トン)だった。納付金を納める必要のあった前回7月期続き

2020年10月16日

商船三井が「海洋技術部」新設、技術と営業のハイブリッドで海洋に挑む

 商船三井は10月1日付で「海洋技術部」を新たに設置した。同部を担当する川越美一専務執行役員は15日、同部署新設の狙いについて、「海洋分野の顧客、パートナー、ステークホルダーにはコ続き

2020年10月16日

大阪フェリー協会、「発展的解散、大阪湾で協議会を」、阿部会長語る

 昨報のとおり来年3月末で解散を決めた大阪フェリー協会は15日、記者懇談会を開いてその背景など説明した。阿部哲夫会長(名門大洋フェリー会長)は「発展的解散だ」と位置付けて、阪神港や続き

2020年10月16日

商船三井客船、船内濃厚接触者特定アプリ導入へ、“にっぽん丸”のコロナ対策

 商船三井グループの商船三井客船(山口直彦社長)は14日、運航を再開するクルーズ船“にっぽん丸”(2万2472総トン)における新型コロナウイルス感染症対策についてのメディア向けの説続き

2020年10月16日

郵船、船舶のゼロエミッション化を議論、カンファレンス参加で国内外企業と

 日本郵船はこのほど船舶の脱炭素化に関するセミナー、シンポジウムに参加し、国内外の企業と連携を深めた。船舶のゼロエミッション化に向けた同社の取り組みを紹介し、議論を交わした。15日続き

2020年10月16日

8月の内航オペ輸送実績、貨物船6%減、油送船5%減

 日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の8月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比6%減の1525万7000トンで、前月続き

2020年10月16日

トーム・グループ、独船主と船舶管理会社設立

 船舶管理業大手のトーム・グループはこのほど、ドイツ船主カルステン・レデリと合弁で船舶管理会社、トーム・シップマネージメント・ドイツを設立すると発表した。  新会社はカルステンが続き

2020年10月16日

JR九州高速船、新造船が博多港に到着

 JR九州高速船は、豪州のアルミ高速船造船所オースタル社から新造高速船“Queen Beetle”の引き渡しを受けた。15日に博多港に到着した。今後、各種検査や訓練、内装仕上げ作業続き

2020年10月16日

独Vシップス、ニールセン氏がMDに

 船舶管理大手Vシップスを擁するVグループはこのほど、Vシップスドイツ法人のマネージング・ダイレクターにウラ・エイスツ・ニールセン氏を任命したと発表した。  ニールセン氏は、A・続き

2020年10月16日

商船三井、“畿内丸”と“初代さんふらわあ”がふね遺産認定

 商船三井は15日、同社がかつて所有していた一般貨物船“畿内丸(きないまる)”と、グループの商船三井フェリーが商標を持つ“さんふらわあ”の初代船が、日本船舶海洋工学会主催の「ふね遺続き

2020年10月15日

《連載》邦船と国内船主<上>、取引船主数、減少の可能性、船舶管理などの要求高度化で

 邦船オペレーターによるバルカーを対象とした国内船主(船舶オーナー)の起用方針は今後どうなっていくのか。本紙では「取引船主数」「用船期間」「船舶管理能力」などについて、邦船関係者に続き

2020年10月15日

《連載》アフターコロナの海事産業(21)、P&I保険、船員ヘルスケアやサイバー保安など強化、デジタル技術でサービス拡充

 アフターコロナのP&I保険(船主責任保険)では、コロナ禍によってスポットが当たった船員のメンタル面を含むヘルスケアや、サイバーセキュリティ対策などのサービスの充実が図られるほか、続き

2020年10月15日

岩井・大西国交副大臣が就任会見、海運・造船の競争力強化へ施策展開、防減災対策を加速

 国土交通省の岩井茂樹副大臣と大西英男副大臣は14日、就任会見を行い、抱負を語った。岩井副大臣は、「防災・減災・国土強靭化の加速・深化を図ることが喫緊の課題だ。3カ年の緊急対策を着続き

2020年10月15日

大阪フェリー協会、解散を決議、49年の歴史に幕

 大阪フェリー協会(阿部哲夫会長)は14日、来年3月31日で解散することを決議したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大が大きく影響したことなどから、先ごろ役員会で解散を決断。49続き

2020年10月15日

MPA、船員への財政支援を拡充

 シンガポール海事港湾庁(MPA)はこのほど、シンガポール航海士労組(SMOU)などと実施するシンガポール人船員への財政支援の上限を、3カ月2400ドルから6カ月4800ドルまで拡続き

2020年10月15日

【資料】船種・船型別船腹量(ベッセルズバリュー)

2020年10月14日

<Green×Shipping>ユーグレナ社、次世代バイオ燃料を船舶に普及、25年に大規模生産体制構築

 ユーグレナ社は、自社で生産する微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ、以下「ユーグレナ」)と使用済み食用油を原料とした次世代バイオディーゼル燃料について、船舶での利用に向けた普及を続き

2020年10月14日

国際協力銀、三井海洋らのFPSOに融資、ブラジル・マーリム鉱区事業で

 国際協力銀行(JBIC)は12日、日本企業が関わるブラジルのマーリム鉱区向けFPSO(浮体式原油生産・貯蔵・積出設備)用船事業に対して、プロジェクトファイナンスを実施すると発表し続き

2020年10月14日

国交省、東京汽船のタグボートなど2件、内航省エネ事業を採択

 国土交通省と経済産業省は12日、2020年度「内航船の運航効率化実証事業」の2次公募から新たに2件の事業を補助対象に決定したと発表した。採択されたのは東京汽船の「タグボートを用い続き