海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年9月4日

SECOJ、助成金の対象年齢を拡大

 日本船員雇用促進センター(SECOJ)は20年度から新たに、船員計画雇用促進支援事業において、35歳以上45歳未満の船員未経験者も助成金支給の対象とする。支給対象となる期間・金額続き

2020年9月4日

国交省、内航省エネ対策事業の2次募集

 国土交通省は、内航船新省エネルギー船の実証事業の2次公募を開始した。経済産業省と連携し、革新的省エネルギー技術(ハード対策)と、運航・配船計画の最適化(ソフト対策)を組み合わせた続き

2020年9月3日

《シリーズ》海事クラスターの危機と活路/船主・銀行対談②、船員交代、海外オペの信用力が課題

■究極のモデル  ― 瀬野汽船の特徴は、取引オペレーターが邦船大手3社とNSユナイテッド海運になり、日本の有力オペに特化していること。また船種・船型はバルカーの中大型船に集中して続き

2020年9月3日

海洋掘削会社のチャプター11、ダイヤモンド社に続きヴァラリスも

 海洋掘削会社による連邦破産法第11章(チャプター11)の適用申請がじわりと出てきた。4月末に適用を申請した米ダイヤモンド・オフショア・ドリリングに続き、先月19日にはヴァラリスが続き

2020年9月3日

国交省・国際海上輸送部会、外航日本人船員のコストも問題

 国土交通省は8月31日、外航政策のあり方を検討する「交通政策審議会海事分科会第2回国際海上輸送部会」を開催し、日本船主協会の内藤忠顕会長が業界の現状と、今後行うべき施策について述続き

2020年9月3日

国交省・基本政策部会、中間とりまとめ案を審議、内航海運のあり方で

 国土交通省海事局は8月31日、交通政策審議会海事分科会第17回基本政策部会を開催した。昨年6月から議論してきた内航海運のあり方について、国交省から施策の方向性や当面講ずべき具体的続き

2020年9月3日

船員安全・労働環境取組、大賞に明和海運・明和タンカー、特別賞に井本商運

 国土交通省は2日、2020年度の船員安全・労働環境取組大賞(トリプルエス大賞)を発表した。大賞には明和海運と明和タンカーの「船舶への屋外冷房装置(涼霧システム)導入による熱中症対続き

2020年9月3日

洋上風力発電基地港湾に4港指定、赤羽国交相「施設導入を必ず成功」

 赤羽一嘉国土交通相は2日、洋上風力発電の基地港湾に秋田、能代、鹿島、北九州港の4港を指定した。同日、茨城県の大井川和彦知事と北九州市の北橋健治市長に指定書を手渡した。能代港と秋田続き

2020年9月3日

政府、モーリシャス派遣で3次隊を派遣

 政府はモーリシャス沿岸の油流出事故に対して、計6人から構成される国際緊急援助隊・専門家チームの三次隊を派遣することを決定した。外務省と環境省が1日発表した。2日に日本を出発し、現続き

2020年9月3日

商船三井、顧客向けサービスサイトを開設

 商船三井は2日、サービスの利用者である顧客が必要とする同社の事業活動に関する情報に特化した専用ウェブサイト「商船三井サービスサイト」(https://www.mol-servic続き

2020年9月2日

《シリーズ》海事クラスターの危機と活路/船主・銀行対談①、継続性重視、モデルを確立、瀬野汽船・瀬野社長と伊予銀・伊藤常務

 コロナショックは日本の海事クラスターにも甚大な影響を与えている。国内船主(船舶オーナー)は船員交代や用船料の減額要請に直面し、船主に融資する金融機関も融資案件の激減に見舞われてい続き

2020年9月2日

<Green×Shipping>郵船・川重・NKら、水素燃料電池船を開発、24年実証運航、燃料供給体制も構築

 日本郵船、東芝エネルギーシステムズ、川崎重工業、日本海事協会(NK)、ENEOSの5者は1日、水素を用いた高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業を開始すると発表した。内航の続き

2020年9月2日

商船三井、“Wakashio”事故で現地支援チーム、モーリシャス駐在員事務所も設立

 商船三井は1日、定期用船中にモーリシャス沖で座礁し燃料油が流出したケープサイズ・バルカー“Wakashio”事故への現地の対応をサポートするため、同日付で続き

2020年9月2日

秋田など4港を初指定、洋上風力発電の基地港湾に

 国土交通省港湾局は8月31日、洋上風力発電の基地港湾に秋田港、能代港、鹿島港、北九州港の4港を指定する方針を明らかにした。9月2日付で指定する。基地港湾の指定は全国で初めて。政府続き

2020年9月2日

赤羽国交相、ガイドラインを月内取りまとめへ、客船の安全な受け入れ再開で

 赤羽一嘉国土交通相は1日の会見で、クルーズ船の安心・安全な受け入れに向けたガイドラインを今月中にも取りまとめる方針を明らかにした。赤羽国交相は、「新型コロナウイルスの感染拡大によ続き

2020年9月2日

飯野海運、YouTubeで船員に家族のメッセージ

 飯野海運は1日、YouTube公式アカウント「IINO Channel」を開設し、コロナ禍の中で日夜海上で働く乗組員へ家族からのメッセージを届ける動画を公開したと発表した。  続き

2020年9月1日

《新連載》アフターコロナの海事産業①、日本海運、短期志向と対峙、収益安定に向け差別化戦略・海外展開

 コロナショックによって、世界経済は短期志向を一層強めるだろう。先行き不透明感がかつてないほど高まっているからだ。もともと変動激しい海運ビジネスでは、長期的な安定収益の確保がますま続き

2020年9月1日

《連載》世界を覆う自国主義⑥、国際連携で海運自由の価値観共有、自国船優先政策、海運業育成支援も抑止力

 自国発着の貨物の全てもしくは一部の輸送を自国船に限定する自国船優先政策(貨物留保政策)は、自国の海運業を育成したい発展途上国などでこれまでに何度も見られ、日本を含む海運国はその都続き

2020年9月1日

船協・内藤会長、「柔軟なトン税へ見直しが必要」、官民一体の先進船舶導入も要望

 国土交通省が8月31日に開催した外航政策のあり方を検討する交通政策審議会海事分科会第2回国際海上輸送部会で、日本船主協会の内藤忠顕会長(日本郵船会長)が業界の現状と、今後行うべき続き

2020年9月1日

<Green×Shipping>川汽・三菱造・NK、世界初の船上CO2回収装置試験、東北電向け石炭船で

 川崎汽船、三菱造船、日本海事協会(NK)は8月31日、世界初となる船上でのCO2(二酸化炭素)回収装置の実証試験を共同で行うと発表した。CO2回収装置の小型デモプラントを製造し、続き