海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年10月16日
邦船オペレーターは、国内船主(船舶オーナー)とのバルカーを対象とした用船契約で短期化志向を鮮明にしている。市況エクスポージャーの解消を進め、市況変動リスクを低減させるためだ。CO…続き
2020年10月16日
日本内航海運組合総連合会の2020年9月期船舶建造募集に対する内航事業者からの申請は、前年同月比14隻増の32隻(4万1588総トン)だった。納付金を納める必要のあった前回7月期…続き
2020年10月16日
商船三井は10月1日付で「海洋技術部」を新たに設置した。同部を担当する川越美一専務執行役員は15日、同部署新設の狙いについて、「海洋分野の顧客、パートナー、ステークホルダーにはコ…続き
2020年10月16日
昨報のとおり来年3月末で解散を決めた大阪フェリー協会は15日、記者懇談会を開いてその背景など説明した。阿部哲夫会長(名門大洋フェリー会長)は「発展的解散だ」と位置付けて、阪神港や…続き
2020年10月16日
商船三井グループの商船三井客船(山口直彦社長)は14日、運航を再開するクルーズ船“にっぽん丸”(2万2472総トン)における新型コロナウイルス感染症対策についてのメディア向けの説…続き
2020年10月16日
日本郵船はこのほど船舶の脱炭素化に関するセミナー、シンポジウムに参加し、国内外の企業と連携を深めた。船舶のゼロエミッション化に向けた同社の取り組みを紹介し、議論を交わした。15日…続き
2020年10月16日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の8月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比6%減の1525万7000トンで、前月…続き
2020年10月16日
船舶管理業大手のトーム・グループはこのほど、ドイツ船主カルステン・レデリと合弁で船舶管理会社、トーム・シップマネージメント・ドイツを設立すると発表した。 新会社はカルステンが…続き
2020年10月16日
JR九州高速船は、豪州のアルミ高速船造船所オースタル社から新造高速船“Queen Beetle”の引き渡しを受けた。15日に博多港に到着した。今後、各種検査や訓練、内装仕上げ作業…続き
2020年10月16日
船舶管理大手Vシップスを擁するVグループはこのほど、Vシップスドイツ法人のマネージング・ダイレクターにウラ・エイスツ・ニールセン氏を任命したと発表した。 ニールセン氏は、A・…続き
2020年10月16日
商船三井は15日、同社がかつて所有していた一般貨物船“畿内丸(きないまる)”と、グループの商船三井フェリーが商標を持つ“さんふらわあ”の初代船が、日本船舶海洋工学会主催の「ふね遺…続き
2020年10月15日
邦船オペレーターによるバルカーを対象とした国内船主(船舶オーナー)の起用方針は今後どうなっていくのか。本紙では「取引船主数」「用船期間」「船舶管理能力」などについて、邦船関係者に…続き
2020年10月15日
アフターコロナのP&I保険(船主責任保険)では、コロナ禍によってスポットが当たった船員のメンタル面を含むヘルスケアや、サイバーセキュリティ対策などのサービスの充実が図られるほか、…続き
2020年10月15日
国土交通省の岩井茂樹副大臣と大西英男副大臣は14日、就任会見を行い、抱負を語った。岩井副大臣は、「防災・減災・国土強靭化の加速・深化を図ることが喫緊の課題だ。3カ年の緊急対策を着…続き
2020年10月15日
大阪フェリー協会(阿部哲夫会長)は14日、来年3月31日で解散することを決議したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大が大きく影響したことなどから、先ごろ役員会で解散を決断。49…続き
2020年10月15日
シンガポール海事港湾庁(MPA)はこのほど、シンガポール航海士労組(SMOU)などと実施するシンガポール人船員への財政支援の上限を、3カ月2400ドルから6カ月4800ドルまで拡…続き
2020年10月15日
2020年10月14日
ユーグレナ社は、自社で生産する微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ、以下「ユーグレナ」)と使用済み食用油を原料とした次世代バイオディーゼル燃料について、船舶での利用に向けた普及を…続き
2020年10月14日
国際協力銀行(JBIC)は12日、日本企業が関わるブラジルのマーリム鉱区向けFPSO(浮体式原油生産・貯蔵・積出設備)用船事業に対して、プロジェクトファイナンスを実施すると発表し…続き
2020年10月14日
国土交通省と経済産業省は12日、2020年度「内航船の運航効率化実証事業」の2次公募から新たに2件の事業を補助対象に決定したと発表した。採択されたのは東京汽船の「タグボートを用い…続き