海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年9月23日

外航旅客船協会、新型コロナ対策ガイドライン策定

　日本外航客船協会は18日、クルーズの運航再開に向けた「外航クルーズ船事業者の新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定した。 　同ガイドラインは、乗客や乗組員に感染者を発…続き

2020年9月23日

郵船クルーズ、感染症対策プランを発表、11月～来年1月のスケジュールを改訂

　郵船クルーズは「飛鳥Ⅱ」(５万444トン)における新型コロナウイルス感染症対策プランを発表した。「飛鳥Ⅱ新型コロナウイルス感染症対策プラン」は、日本外航客船協会公表（国土交通省監…続き

2020年9月18日

《シリーズ》海事クラスターの危機と活路／特別対談：ツネイシＨＤ・神原社長×広島銀・田中部長①、中国造船の価格・技術力は脅威

　日本の海事クラスターは多くの課題を抱えている。造船業は中国、韓国との価格競争などに直面し、生き残りの瀬戸際にある。国内船主（船舶オーナー）や金融機関は案件不足に陥り、成長戦略を描…続き

2020年9月18日

《連載》アフターコロナの海事産業⑫、シップブローカー、情報の質や人材育成課題、荷主業界含む日本市場の行方注視

　貨物、用船、売買船契約の仲介や締結後の契約の管理業務（ポストフィクスチャー）を手掛けるシップブローカーも、新型コロナウイルス感染拡大を受けて多くの企業が全面的あるいは部分的な在宅…続き

2020年9月18日

日本郵船、船舶ゼロエミに向けた取組紹介、クリーンエネルギー会議で

　日本郵船は17日、グループ会社のＮＹＫエナジー・トランスポート（ＵＳＡ）がクリーンエネルギーに関するカンファレンス「ＩＣＥＰＡＧ2020」のバーチャルセミナーで、温室効果ガス（Ｇ…続き

2020年9月18日

国際船員労務協会、ＡＭＯＳＵＰ病院でＰＣＲ検査実現、交代要員の出国円滑化で

　国際船員労務協会（ＩＭＭＡＪ）は17日、フィリピン船舶職員部員組合（ＡＭＯＳＵＰ）傘下のＡＭＯＳＵＰ病院がフィリピン政府（Department of Health）の認可を正式に…続き

2020年9月18日

ウィルヘルムセン、洋上風力メンテナンス支援船に参入、オステンショ傘下企業に出資

　ノルウェーの海運グループ、ウィルヘルムセンは15日、同じくノルウェーのオステンショ・グループで洋上風力発電所のメンテナンス作業支援船を保有・運航するエッダ・ウィンド（Edda W…続き

2020年9月18日

赤羽国交相が再任、「インフラ・物流でデジタル変革」、海洋担当大臣は小此木氏

　菅義偉新内閣が16日発足し、国土交通大臣に公明党の赤羽一嘉衆院議員が再任された。赤羽国交相は再任を受けてコメントを発表。新型コロナウイルスの感染防止と経済活動の両立を図りながら、…続き

2020年9月18日

ブルーン、ＰＳＶ３隻を解撤、海洋石油・ガス市場の低迷で船隊適正化

　オランダ船社ブルーン・オフショア・サービシズは16日、海洋構造物へのサプライ業務に用いられるプラットフォーム・サプライ船（ＰＳＶ）３隻を解撤処分すると発表した。同社によると、船の…続き

2020年9月18日

国交省、上水サーチャージ導入問題で協議、パナマ運河庁とＷｅｂ会議開催

　国土交通省は16日、パナマ関係当局と「第１回日本・パナマ運河協議」を開催した。パナマ運河庁に対し、２月に導入された上水サーチャージの導入経緯・根拠の説明と、現在同国で検討されてい…続き

2020年9月18日

船技協、日本のゼロエミ戦略を紹介、ウェブ形式セミナー

　日本船舶技術研究協会は17日、「国際海運のゼロエミッション実現に向けて」をテーマに、ウェブ形式で船舶基準セミナーを開催した。同協会が主催する「国際海運ＧＨＧゼロエミッションプロジ…続き

2020年9月18日

商船三井、特設ページでモーリシャス活動情報更新

　商船三井はモーリシャス沖の“Wakashio”座礁・油濁事故に関する特設ページを更新した。17日、明らかにした。今月11日に現地の環境回復と地域貢献に向けた同社の取り組みに関して…続き

2020年9月18日

大阪湾水先艇、海中転落者の救助訓練実施

　水先人（パイロット）を本船に送迎する業務を行っている大阪湾水先艇（本社＝兵庫県洲本市、渡辺真二社長）は16日、海中転落者救助訓練を洲本港で実施した。 　訓練は、９月の船員労働安全…続き

2020年9月18日

飯野海運、経営報告書で中計やビジョン紹介

　飯野海運は17日、「経営報告書2020」（日本語ＰＤＦ版）を発行した。今期からの中期経営計画「Be Unique and Innovative.：The Next Stage-2…続き

2020年9月17日

《連載》内航船イノベーション＜下＞、船員育成と労務負担軽減が課題

　内航海運が抱える課題の１つが船員不足対応だ。船種によって状況に濃淡はあるものの、足元では船員の高齢化が進んでいる。既に小型船を中心に運航に支障が出ているケースもあるが、近く高齢船…続き

2020年9月17日

海外オペの減額要請ストップ、市況回復で、「第２波」への警戒も

　海外オペレーターによる国内船主（船舶オーナー）への用船料減額要請が止まった。ドライバルクをはじめとした海運市況の回復で、海外オペの業績悪化に歯止めがかかったためだ。減額要請には一…続き

2020年9月17日

ＥＵの排出権取引、海運も対象に、欧州議会が可決し三者協議へ、業界の反発必至

　海外紙によると、ブリュッセルで今月14日に開幕した欧州議会の本会議で、ＥＵ（欧州連合）の独自の排出権取引システム（ＥＵ－ＥＴＳ：European Union’s Emission…続き

2020年9月17日

国交省、新型コロナ感染拡大防止で要請文、船社・港運団体などに

　国土交通省は14日、海運・港湾関係団体に対し、船員や港湾労働者が新型コロナウイルスに感染した場合の情報共有を要請する文書を発出した。 　同文書は国交省海事局外航課長と内航課長、港…続き

2020年9月17日

船員雇用促進センター、第６期訓練生は17人と過去最高、出帆式は中止

　日本船員雇用促進センター（ＳＥＣＯＪ）は16日、「外航日本人船員（海技者）確保・育成スキーム」に基づいた2020年度訓練生（第６期生）が17人（航海10人、機関７人）と過去最高と…続き

2020年9月17日

オーステッド、日本法人社長に笠松氏

　洋上風力発電大手オーステッドは15日、日本法人オーステッド・ジャパンの社長に笠松純氏が就任したと発表した。笠松氏は再生可能エネルギーや投資銀行業界で20年以上の経験を持つ。前職は…続き