海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年3月25日
国土交通省海事局長を2007年~08年に務めた春成誠氏(現・日本海事協会顧問)は、日本でのトン数標準税制導入を始めとして海事政策のさまざまな重要局面に立ち会ってきた。その経験から…続き
2021年3月25日
商船三井は4月1日付で北米・中米・カリブ総代表の傘下に「アメリカ国代表」、欧州・アフリカ総代表の傘下に「ロシア国代表」を設置する。24日発表した。米国とロシアを重点戦略国として位…続き
2021年3月25日
全日本海員組合と一洋会は24日、2021年度労働協約改定に伴う第1回交渉委員会を都内のホテルで開催した。21年度春闘で海員組合は一洋会に対し、標令給は標令18歳を1%(1720円…続き
2021年3月25日
商船三井は、三浦工業と共同開発中のマイクロプラスチック回収装置を2022年竣工予定の丸住製紙向け木材チップ専用船1隻に搭載することを決めた。3社が24日発表した。商船三井運航船の…続き
2021年3月25日
スティームシップ・ミューチュアル(Steamship Mutual=SSM、本部ロンドン)はこのほど、新しいサイバー保険のサービスを開始した。サイバー攻撃によって船舶が被る経済的…続き
2021年3月25日
室蘭市は5月に室蘭脱炭素社会創造協議会を設立する。室蘭地域における脱炭素社会の実現に向けた将来像を描く目的で、具体的には海外からの水素輸入拠点港や洋上風力発電の拠点港整備に向けた…続き
2021年3月25日
佐渡汽船が、経営改善のため売却する予定の高速カーフェリー“あかね”の営業運航が20日終了した。同船は豪インキャット社製で2015年4月に就航し、約6年間運航した。だが同船が就航し…続き
2021年3月25日
スエズ運河で現地時間23日の午前7時40分頃、2万4000TEU型コンテナ船が座礁し、日本時間24日午後4時現在で両方向とも通航不能になっている。コンテナ船は進行方向に対し横を向…続き
2021年3月25日
日本船主協会の内藤忠顕会長(日本郵船会長)は24日の定例記者会見で、世界的なコンテナ輸送の混乱について「荷主をはじめ貿易関係者の皆さまに深い影響を与えており大変憂慮している」と述…続き
2021年3月25日
日本長距離フェリー協会が24日明らかにした2月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比47.5%減の6万3477人、乗用車が17.9%減の3万4969台、トラックが4.…続き
2021年3月24日
船主業を展開する神戸シッピング(田鍋孝明社長)は船舶保有事業をシンガポールの会社に売却した。同国にある船舶保有会社「TNBオーシャンシッピング」(同社長)が神戸シッピングの船舶保…続き
2021年3月24日
商船三井は23日、「商船三井サービスサイト」(https://www.mol-service.com/ja/)に次世代帆船、海事コンサルティング、海事教育・訓練、外国人人材コンサ…続き
2021年3月24日
日本内航海運組合総連合会の建造申請制度における、2020年度の認定隻数は計81隻(10万687総トン)となった。19年度から10隻減少している。一方で建造申請数の動向については、…続き
2021年3月24日
日本財団と環境省は2020年に引き続き、今年も、全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク2021」と、国内の対策事例を募集・発信する「海ごみゼロアワード2021」を共同で実施…続き
2021年3月24日
海技振興センターは22日、ハラスメントのない魅力ある海上職場構築のため、「海上従事者のハラスメント対策ハンドブック」を同センターHP(URL=http://www.maritim…続き
2021年3月24日
ノルウェーの船舶管理大手OSMマリタイム・グループはこのほど、デンマークのコペンハーゲンにケミカル船の船舶管理拠点を設立すると発表した。3年以内に管理船30隻規模を目指す。 拠…続き
2021年3月23日
5月に愛媛県今治市で開催される海事展「バリシップ2021」に併せて、期間中の5月21日に国際会議が開催される。今回は会場での開催のほかにオンラインでも同時に配信する。日本郵船の内…続き
2021年3月23日
海運の脱炭素化に向けた研究開発・実証を支援するため、新たな海事研究開発基金(IMRF)創設への動きが進んでいる。6月開催の第76回海洋環境保護委員会(MEPC76)に向け、日本や…続き
2021年3月23日
BIMCO(ボルチック国際海運協議会)のレポートによると、全世界の硫黄酸化物(SOx)スクラバー搭載船が3月1日時点で3935隻になり、昨年1月1日時点の2011隻からほぼ倍増し…続き
2021年3月23日
川崎地質は22日、ウインドパルと洋上風力発電事業の海底地質調査における営業協力を締結したと発表した。日本国内、APEC地域の洋上風力発電事業に関わる地盤調査・解析などのサービスで…続き