海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年3月30日
スエズ運河で座礁した大型コンテナ船“Ever Given”が日本時間29日に無事に離礁した。今回は、ほぼ満載状態の世界最大級のコンテナ船とあり、17万トン…続き
2021年3月30日
22日に都内で開催された第52回ミス日本コンテストで、2021ミス日本「海の日」に大学2年生の吉田さくらさん(写真)が選ばれた。吉田さんは今後、7月の「海の日」を中心とした海洋関…続き
2021年3月29日
バイオマス発電大手のイーレックス(本社:東京都中央区)は、バイオマス燃料のPKS(パーム椰子殻)とウッドペレットを輸入する同部門の国内最大級の荷主だ。燃料輸送船として、1万重量ト…続き
2021年3月29日
日本の外航海運の国際競争力の源泉の1つに国内の「海事クラスター」の存在がある。海事クラスターという言葉は日本の海事産業の集積を表す言葉として業界内に定着しているが、海事プレスによ…続き
2021年3月29日
商船三井客船は、“にっぽん丸”(2万2472トン)の2021年5~8月のクルーズ27本を発表した。日本有数の岬をめぐる「にっぽん丸岬めぐり」、1日に2つの寄港地を訪れる「名古屋発…続き
2021年3月29日
商船三井、日本海事協会(NK)、フィンランドの船舶設計・運航支援システム開発企業NAPAは航海リスク監視システムを共同開発することで合意した。25日発表した。3社が共同で開発した…続き
2021年3月29日
東海汽船グループの伊豆諸島開発は23日、伊豆諸島や小笠原諸島に予備船として就航していた貨客船“ゆり丸”の代替船を渡辺造船所(長崎県長崎市)に新造発注したと発表した。今月起工してお…続き
2021年3月29日
コンテナ船“Ever Given”がスエズ運河航行中に座礁した事故について、同船を保有する愛媛県の正栄汽船は25日夕に声明を発表し、関係者と協力して離礁と事態解決に全力で取り組む…続き
2021年3月29日
国土交通省海事局は25日、2020年度海運モーダルシフト大賞に、五十鈴東海と日本通運名古屋南支店名古屋製鉄事業所の取り組みを選定したと発表した。太平洋フェリーの航路を活用した自動…続き
2021年3月29日
国土交通省は25日、船舶の省エネ・省CO2排出効果を「見える化」し、それを評価する「内航船省エネルギー格付制度」で、新たに15隻に最高ランクの格付けを付与したと発表した。2020…続き
2021年3月29日
国土交通省総合政策局が3月19日発表した12月の内航輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比5.9%減の2806万4000トンだった。トンキロベースでは6.3%減の138億28…続き
2021年3月29日
ノルウェーのエネルギー大手エクイノールはこのほど、北海に建設される大型洋上風力発電所「ドッガー・バンク」のオペレーションなどに用いるサービス・オペレーション・ベッセル(SOV)3…続き
2021年3月29日
国際海運会議所(ICS)と国際運輸労連(ITF)は24日、船員・船社向けに、船員の予防接種に関する実用ガイドを公表した。最新の関連情報をまとめたほか、予防接種の有効性などに関する…続き
2021年3月29日
佐渡汽船は23日、国土交通省北陸信越運輸局長から2020年度離島航路運営費等補助金の金額確定に関する通知があったことを明かした。補助金額は4億7783万円となり、これにより202…続き
2021年3月26日
ロジスティクスの主導権を取るために重要な「国際競争力」には、①各企業が所在する国、地域、環境によって規定される競争条件での優劣、②競争するにあたり、各企業が提供するサービスやモノ…続き
2021年3月26日
京浜3港の港湾管理者は25日、東京港、横浜港、川崎港に入港するLNG燃料船など環境負荷が少ない船舶へのインセンティブ制度を創設する方針を明らかにした。いずれも4月1日から開始する…続き
2021年3月26日
内航労務協会は24日に会見を行い、21年度の労働協約改定交渉に関して、例年どおり内航二団体として全日本海員組合と交渉していく意向を固めたと発表した。内労協は海員組合と単独での交渉…続き
2021年3月26日
船舶の検査・点検業務でのロボット活用に向け、オールジャパンでの取り組みが進んでいる。ドローンなどのロボティクス活用を業界横断で検討する「検査・点検ロボット運用モデル検討会」が、2…続き
2021年3月26日
国土交通省の大坪新一郎海事局長は25日の記者懇談会で、内航船で硫黄酸化物(SOx)の混合安定性が原因とみられるスラッジが発生している問題に言及し、「日本内航海運組合総連合会と協力…続き
2021年3月26日
国土交通省海事局は、スエズ運河で現地時間23日に発生した超大型コンテナ船の座礁事故に関して、情報収集を進めていく方針だ。大坪新一郎海事局長は25日の記者懇談会で、「(座礁事故は)…続き