海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年4月5日

海保庁構築の救助システムが国際組織で承認

 海上保安庁は29日、17日~26日に開催されたコスパス・サーサット理事会で、日本の中軌道衛星を利用した捜索・救助システム(MEOSARシステム)が正式に承認されたと発表した。コス続き

2021年4月5日

JERA、秋田に洋上風力事業拠点開設

 JERAは1日付で秋田県沖の洋上風力発電の事業拠点として秋田事務所(秋田県秋田市、植草義之所長)を開設したと発表した。まずは数人の社員で業務をはじめ、今後の事業の進展に合わせて規続き

2021年4月2日

《連載》次代への戦訓/元国土交通省海事局長 春成誠氏⑦、世界で戦う海運の魅力

 記憶に残る仕事といえば、かなり昔の1980年代のことだが、当時の経済企画庁物価局の物価調整課もそうだった。この課の仕事は、公共料金や電気、ガス、米、鉄道、交通関係、教科書などの物続き

2021年4月2日

日本郵船グループ/アンカー、「客船文化をしっかりつなげる」、記者会見の発言要旨

 日本郵船、郵船クルーズ、アンカー・シップ・パートナーズは3月31日、新造クルーズ船をドイツのマイヤーベルフトに発注し、2025年に就航させると発表した(本紙4月1日付)。郵船クル続き

2021年4月2日

郵船クルーズ、ラグジュアリー路線を深化、2025年就航の新造船

 郵船クルーズの新造船建造により、飛鳥クルーズは新展開を迎える。船名未定の新造船は、現在同社が運航する“飛鳥Ⅱ”より若干サイズアップするが乗客定員はその約85%と、ゆとりある船内空続き

2021年4月2日

川崎汽船・明珍社長、「自己研鑽積み重ね、新たな歴史を」、入社式あいさつ

 川崎汽船は1日に入社式を開催し、明珍幸一社長が新入社員34人(陸上職25人、海上職9人)に「エッセンシャルワーカーの一員として、海上輸送を止めることなくその役割を果たしていく。自続き

2021年4月2日

商船三井・橋本社長、「自らを変容させ、荒波乗り切る」、創立記念日あいさつ

 商船三井は4月1日付で橋本剛氏が社長に就任し、全役職員向けに創立記念日メッセージを発信した。「変化を前向きに捉え、自らを変容させていくことでこの荒波を皆さんと乗り切っていきたい。続き

2021年4月2日

「MOLマリン&エンジニアリング」発足、海洋技術を結集、さらなる差別化へ

 MOLマリンとMOLエンジニアリングが合併し、4月1日付で「MOLマリン&エンジニアリング」が発足した。今後拡大が見込まれるさまざまな海洋事業の展開を見据えて、商船三井グループと続き

2021年4月2日

商船三井、企業理念・ビジョンなど改定、継承する価値観「MOL CHARTS」に

 商船三井は1日、同社グループの企業理念、長期ビジョン、価値観・行動規範を改定した。同日発表した。新しいグループ企業理念は「青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらきます」。脱続き

2021年4月2日

日本郵船・長澤社長、「ESG経営でさらに成長」、入社式あいさつ

 日本郵船の長澤仁志社長(写真)は1日の入社式の訓示で、「ESGという地球規模の課題に真正面から取り組み、皆さんと力を合わせて当社グループをさらに成長させたい」と述べた。新卒採用社続き

2021年4月2日

ICSなど、スエズ運河の通航再開を歓迎

 スエズ運河で座礁した“Ever Given”の離礁成功を受け、複数の海事関係団体が声明を発表している。国際海運会議所(ICS)のガイ・プラッテン事務局長は、スエズ運河が正常化に向続き

2021年4月2日

東京九州フェリー、7月1日に航路開設、横須賀/北九州間で

 東京九州フェリーは1日、横須賀/北九州間で開設予定の新規フェリー航路について、就航日と運賃を発表した。就航開始日は7月1日で、新造船“はまゆう”と“それいゆ”を投入する。運賃はツ続き

2021年4月2日

内航春闘、ベア500円で妥結、海員組合と内航二団体・全内航

 全日本海員組合と内航二団体、船主団体全内航による2021年度労働協約改定交渉(内航春闘)が妥結し、4月1日に組合本部で調印式を行った。いずれも標齢給の500円アップで決着し、8年続き

2021年4月2日

日本郵船、「ESGデータブック2020」発行

 日本郵船は同社グループのESGに関する詳細なパフォーマンスデータを記載した「ESGデータブック2020」の日本語版を発行した。3月31日発表した。  同データブックは「NYKレポ続き

2021年4月1日

郵船、クルーズ船を独マイヤーに発注、「環境」コンセプトにLNG焚きなど新機軸

 日本郵船グループの郵船クルーズ(坂本深社長)は3月31日、ドイツのマイヤーベルフトと5万1950総トン型クルーズ船の建造契約を締結したと発表した。2025年に就航する予定で、LN続き

2021年4月1日

《連載》次代への戦訓/元国土交通省海事局長 春成誠氏⑥、共有建造船の不良債権問題に注力

 1995年から2年間、日本国有鉄道清算事業団に出向して、総務課長を務めた。同事業団は、国鉄の民営化にあたり、固定資産売却による長期債務償還や余剰人員の再就職を促進することを目的と続き

2021年4月1日

アンカー社、客船投資に進出、新造船に地銀30行がローン供与

 船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズが客船投資に踏み切る。別項のとおり、アンカー社と日本郵船、郵船クルーズの3社は3月31日に共同会見し、新造客船の発注を明ら続き

2021年4月1日

日本郵船、サステナビリティ連動融資契約、新たに2件

 日本郵船は3月31日、新たにサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)契約2件を締結したと発表した。組成金額は2件合計で8億400万ドルで、用途はいずれも事業資金。融資期間は5年続き

2021年4月1日

NKと沿岸技術センターが洋上風力設備の審査一体化、審査期間短縮へ

 日本海事協会(NK)と沿岸技術研究センター(CDIT)は3月31日、洋上風力発電設備支持構造物の合同審査を4月から開始すると発表した。従来それぞれ個別に行っていた審査の書類を共通続き

2021年4月1日

ASA・海運政策委員会、コンテナ輸送の混雑など議題に、中間会合開催

 アジア船主協会(ASA)の海運政策委員会(SPC)は3月31日にオンライン上で第33回中間会合を行った。日本船主協会が発表した。日本をはじめ、台湾、香港、韓国、東南アジア諸国連合続き