海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年10月20日

マリックスライン、新造船１隻を内海造船で建造、21年12月就航へ

　鹿児島／奄美群島／沖縄本島航路で旅客船を運航するマリックスラインは19日、“クイーンコラール８”（4945総トン型、1999年９月就航）の代替船として、新…続き

2020年10月20日

ＩＭＯプロジェクト、ＩＡＰＨとＧＨＧ削減へ提携

　ＩＭＯ（国際海事機関）は15日、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減に向け船舶と港間の連携を強化するため、国際港湾協会（ＩＡＰＨ）と、ＩＭＯが取り組む「GreenVoyage2050…続き

2020年10月19日

《連載》次代への戦訓／川崎汽船　村上英三氏①、海運経営はリスク管理に尽きる

　連載企画『次代への戦訓』では今回、川崎汽船で社長、会長を務めた同社の村上英三特別顧問に話を聞いた。海運経営について「当たり前のことだが高くて余剰な船は造らない」「もし投資に至った…続き

2020年10月19日

《連載》邦船と国内船主＜下＞、船舶管理の質が最重要、トラブル対応力、取組姿勢も

　邦船オペレーターがバルカーの船主起用で船舶管理の質を重視する傾向が年々強まっている。資源メジャーなどが安全運航の要求水準を高度化し、対応の巧拙が荷主との商売動向に直結するからだ。…続き

2020年10月19日

11月に「SEA JAPAN国際会議」開催、海事産業トップが講演、オンラインで

　海事プレス社が11月19日に開催する「SEA JAPAN2020国際会議」のプログラムの詳細が決定した。海運大手、総合重工造船、金融、舶用メーカーのトップらが出席し、「海事クラス…続き

2020年10月19日

内航貨物船事業者、９月も売上高３割超減が19％

　国土交通省が実施した９月末時点での所管業界における新型コロナウイルスの影響調査によると、内航貨物船事業者で９月の売り上げが30％以上減少した事業者は調査回答企業全体の19％を占め…続き

2020年10月19日

海上保安庁、船艇職員など採用試験実施

　海上保安庁は船艇（航海・機関）、無線通信、航空機の有資格者を対象に、11月から採用試験を実施する。試験に合格後は、海上保安学校門司分校（北九州市）で海上保安官として必要な研修を約…続き

2020年10月16日

《連載》邦船と国内船主＜中＞、ケープ５年、パナマックス以下３年、理想的な用船期間、短期化鮮明に

　邦船オペレーターは、国内船主（船舶オーナー）とのバルカーを対象とした用船契約で短期化志向を鮮明にしている。市況エクスポージャーの解消を進め、市況変動リスクを低減させるためだ。ＣＯ…続き

2020年10月16日

内航総連・建造申請、申請１隻の７月期から大幅増、９月期は32隻

　日本内航海運組合総連合会の2020年９月期船舶建造募集に対する内航事業者からの申請は、前年同月比14隻増の32隻（４万1588総トン）だった。納付金を納める必要のあった前回７月期…続き

2020年10月16日

商船三井が「海洋技術部」新設、技術と営業のハイブリッドで海洋に挑む

　商船三井は10月１日付で「海洋技術部」を新たに設置した。同部を担当する川越美一専務執行役員は15日、同部署新設の狙いについて、「海洋分野の顧客、パートナー、ステークホルダーにはコ…続き

2020年10月16日

大阪フェリー協会、「発展的解散、大阪湾で協議会を」、阿部会長語る

　昨報のとおり来年３月末で解散を決めた大阪フェリー協会は15日、記者懇談会を開いてその背景など説明した。阿部哲夫会長（名門大洋フェリー会長）は「発展的解散だ」と位置付けて、阪神港や…続き

2020年10月16日

商船三井客船、船内濃厚接触者特定アプリ導入へ、“にっぽん丸”のコロナ対策

　商船三井グループの商船三井客船（山口直彦社長）は14日、運航を再開するクルーズ船“にっぽん丸”（２万2472総トン）における新型コロナウイルス感染症対策についてのメディア向けの説…続き

2020年10月16日

郵船、船舶のゼロエミッション化を議論、カンファレンス参加で国内外企業と

　日本郵船はこのほど船舶の脱炭素化に関するセミナー、シンポジウムに参加し、国内外の企業と連携を深めた。船舶のゼロエミッション化に向けた同社の取り組みを紹介し、議論を交わした。15日…続き

2020年10月16日

８月の内航オペ輸送実績、貨物船６％減、油送船５％減

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター60社の８月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が前年同月比６％減の1525万7000トンで、前月…続き

2020年10月16日

トーム・グループ、独船主と船舶管理会社設立

　船舶管理業大手のトーム・グループはこのほど、ドイツ船主カルステン・レデリと合弁で船舶管理会社、トーム・シップマネージメント・ドイツを設立すると発表した。 　新会社はカルステンが…続き

2020年10月16日

ＪＲ九州高速船、新造船が博多港に到着

　ＪＲ九州高速船は、豪州のアルミ高速船造船所オースタル社から新造高速船“Queen Beetle”の引き渡しを受けた。15日に博多港に到着した。今後、各種検査や訓練、内装仕上げ作業…続き

2020年10月16日

独Ｖシップス、ニールセン氏がＭＤに

　船舶管理大手Ｖシップスを擁するＶグループはこのほど、Ｖシップスドイツ法人のマネージング・ダイレクターにウラ・エイスツ・ニールセン氏を任命したと発表した。 　ニールセン氏は、Ａ・…続き

2020年10月16日

商船三井、“畿内丸”と“初代さんふらわあ”がふね遺産認定

　商船三井は15日、同社がかつて所有していた一般貨物船“畿内丸（きないまる）”と、グループの商船三井フェリーが商標を持つ“さんふらわあ”の初代船が、日本船舶海洋工学会主催の「ふね遺…続き

2020年10月15日

《連載》邦船と国内船主＜上＞、取引船主数、減少の可能性、船舶管理などの要求高度化で

　邦船オペレーターによるバルカーを対象とした国内船主（船舶オーナー）の起用方針は今後どうなっていくのか。本紙では「取引船主数」「用船期間」「船舶管理能力」などについて、邦船関係者に…続き

2020年10月15日

《連載》アフターコロナの海事産業（21）、Ｐ＆Ｉ保険、船員ヘルスケアやサイバー保安など強化、デジタル技術でサービス拡充

　アフターコロナのＰ＆Ｉ保険（船主責任保険）では、コロナ禍によってスポットが当たった船員のメンタル面を含むヘルスケアや、サイバーセキュリティ対策などのサービスの充実が図られるほか、…続き