海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年10月22日

《連載》船主調査⑨、用船先、海外オペにシフト、邦船社軸の船主は少数派に

 国内船主(船舶オーナー)の用船先は、過去数年間で全体では国内外比率が逆転した可能性が高い。いまや船主の主力取引先は海外オペレーターになりつつある。今後の用船先については、大半の船続き

2020年10月22日

《連載》次代への戦訓/川崎汽船 村上英三氏④、米英駐在で多くを学ぶ

 私は昭和50年(1975年)に川崎汽船に入社した。その頃はオイルショックの後だったので就職先が少なかった。海運会社を志望したのは神戸で生まれ育ったので、近くに川崎重工、川鉄があっ続き

2020年10月22日

《連載》スモールスケールLNGの胎動<下>、需要規模に疑問符、規制面も課題多く

 国内外で検討が進むスモールスケールLNGだが、一方で課題も少なくない。最大の課題は、将来的な需要規模がどこまで見込めるかが不透明な点だ。  LNG輸送は、あくまで専用船による大続き

2020年10月22日

神戸港、客船“飛鳥Ⅱ”、トライアルで入港、感染対策合同訓練を実施

 神戸ポートターミナルに20日、郵船クルーズの客船“飛鳥Ⅱ”が入港した。同船は新型コロナウイルス感染症対策をとってトライアルクルーズを実施。港の受け入れでは続き

2020年10月22日

郵船出光グリーンソリューションズ、ボイラ制御最適化システムが海外初採用、台湾向け

 日本郵船グループと出光興産が出資する郵船出光グリーンソリューションズ(本社=東京、土屋恵嗣社長)は21日、台湾プラスチック社(フォルモサ・プラスチックス)とボイラ制御最適化システ続き

2020年10月22日

郵船・川汽・JERAなどの“かぐや”、国内初、LNG燃料をSTSで供給、自動車船に

 日本郵船、川崎汽船、JERA、豊田通商の合弁会社によるシップ・ツー・シップ(STS)の船舶向けLNG燃料供給が中部地区で開始された。21日に発表した。3500立方㍍型のLNG燃料続き

2020年10月22日

日本郵船、船主・管理会社と安全推進会議、オンラインで開催

 日本郵船はこのほど、国内外の船主・船舶管理会社とフリート安全推進会議をオンラインで開催した。21日発表した。事故撲滅に向けて、各社が行っている安全活動を共有した。  16日に開続き

2020年10月22日

海洋立国推進功労者、大和前うみそら研理事長など表彰

 国土交通省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が内閣府総合海洋政策推進事務局の協力で実施する「第13回海洋立国推進功労者表彰」の表彰式が、21日行われた。海上・港湾・航空続き

2020年10月22日

上越市、佐渡汽船の“あかね”売却容認へ、カーフェリーの早期再導入など条件に

 上越市は20日、佐渡汽船が運航する小木/直江津航路の高速カーフェリー“あかね”について、一定の条件を前提に具体的な売却交渉に入ることを容認する考えを明らかにした。同日の上越市議会続き

2020年10月22日

日本郵船、グループ会社運航船が人命救助

 日本郵船は21日、グループ会社であるタタNYKシッピングが運航するバルカーがインドネシア沖で人命救助したと発表した。  “Sagar Shakti”が中国・上海港からインドネシ続き

2020年10月21日

《連載》次代への戦訓/川崎汽船 村上英三氏③、好調部門ほどリスク管理を徹底

 川崎汽船のコンテナ船事業をONE(オーシャン・ネットワーク・エクスプレス)に統合する決断には全く迷いがなかった。2015年頃からの業界の変化で私が以前からずっとそういうことを考え続き

2020年10月21日

OSM、DXで共同プロジェクト開始

 ノルウェーの船舶管理大手OSMマリタイム・グループはこのほど、ノルウェー・ドイツ船級協会(DNVGL)、コングスバーグ、米国のノーチラスラボと共同でデータ分析と最適化のためのプロ続き

2020年10月21日

海上保安庁、灯台記念日にイベント開催

 海上保安庁は11月1日の灯台記念日にちなんで、10月から11月にかけて43カ所で灯台の一般公開などを行う。また14基の現役灯台が日本で初めて重要文化財に指定されることを記念して、続き

2020年10月20日

《連載》次代への戦訓/川崎汽船 村上英三氏②、邦船の底力でONE誕生

 ストレスフルな社長時代のストレス解消法はゴルフだった。ゴルフの魅力は没頭できることだと思う。ゴルフは楽しかったから良い気分転換になった。ゴルフ中も仕事が気になって仕方がないという続き

2020年10月20日

《連載》アフターコロナの海事産業(22)、旗国証書の電子化が一層進展へ、検査のリモート化には課題

 アフターコロナの船籍登録業務では、各旗国の証書の電子化が一層進むと考えられる。主要船籍ではほとんどが証書の電子化を導入しているが、一部の船籍では電子証書を導入しておらず、本国から続き

2020年10月20日

佐渡汽船、通期経常損失30億円を予想、新型コロナが影響

 佐渡汽船は16日、未定としていた2020年12月期の通期連結業績予想を公表した。売上高70億1900万円(前年同期は114億7700万円)、営業損失29億1800万円(同3億80続き

2020年10月20日

<DIGITAL×Shipping>商船三井グループ、自動衝突防止の実証実験深度化、YDK、海技研ら共同で

 商船三井はグループ会社のMOLマリン、商船三井テクノトレード、海上・港湾・航空技術研究所の海上技術安全研究所、東京海洋大学、YDKテクノロジーズとともに「避航操船アルゴリズムと避続き

2020年10月20日

GMS、日本政府・団体の貢献など紹介、船舶解撤テーマにウェビナー開催

 解撤船買取大手GMSは15日、シップリサイクル条約(香港条約)をテーマにウェビナーを開催した。国土交通省海事局船舶産業課の今井新国際業務室長、日本船主協会の友田圭司解撤幹事会幹事続き

2020年10月20日

佐渡汽船、運送会社を株式交換で完全子会社化、収益基盤を強化

 佐渡汽船は16日、連結子会社で貨物利用運送業などを展開する佐渡汽船運輸の完全子会社化に向けて、株式交換契約を締結した。両社が11月27日に開催予定の臨時株主総会で承認を受けた後、続き

2020年10月20日

船員交代、韓中の水際対策に苦慮、比国指定機関で検査、自社施設内の実施模索も

 主要寄港国である韓国や中国の新型コロナウイルス水際対策が船員交代の課題となっている。主要船員供給国のフィリピンなどで、両国がそれぞれ指定する機関でPCR検査を受けて陰性証明書を得続き