海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年12月25日
日本郵船は24日、2020年10~12月に600億円を超える経常利益が見込まれ、4~12月期に1000億円を超える見込みと発表した。11月5日に発表した2021年3月期通期経常利…続き
2020年12月25日
ゴーラーLNGは23日、LNG船の改造によって建造したFSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)をクロアチアに納入したことを発表した。2005年に韓国で建造された14万立方㍍型L…続き
2020年12月25日
ノルウェー船主ウィル・ウィルヘルムセンは17日、同社が主導する世界初の水素燃料RORO船建造プロジェクトが、ノルウェー気候環境省が所管する機関でGHG(温室効果ガス)削減技術開発…続き
2020年12月25日
三井海洋開発は23日、東レと共同で開発した炭素繊維複合材料CFRPを用いた洋上船体補修法が独自の標準的な補修法としてABS(米国船級協会)の承認を受けたと発表した。同補修法はFP…続き
2020年12月25日
商船三井は24日、「2020年ダイジェスト」を発表した。プレスリリースした内容のうち、ホームページを通じたアクセス数が多かったものを4つのテーマに分けて紹介した。 【1.“Wak…続き
2020年12月24日
フィリピン発電大手ファースト・ジェン・コーポレーションはFSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)の調達で、優先入札参加者として、BWガス、ダイナガス、ホーグLNGアジアの3社を…続き
2020年12月24日
海上保安庁の2021年度予算は、20年度予算比1%増の2225億5700万円となった。内訳は物件費1188億2800万円、人件費1037億2900万円。 海保庁予算は「戦略的海…続き
2020年12月24日
IMO(国際海事機関)は21日、傭船契約の「乗組員交代禁止条項」の危険性を訴える声明を発表した。IMOのキータック・リム事務局長は同条項について、「船員交代問題を悪化させ、航行の…続き
2020年12月24日
川崎汽船は23日、2020年度の安全キャンペーンの一環として、本社と航海中のVLCC“Yamatogawa”、LPG船“Summit River”、LNG船“Oceanic Br…続き
2020年12月24日
日本海事協会(NK)は23日、11月末時点のバラスト水処理装置の搭載状況を発表した。装置搭載が進み、NK船級船のうち搭載済みの船はようやく過半を突破した。一方でまだ半数近くが未搭…続き
2020年12月24日
SHKライングループの新日本海フェリーと東京九州フェリーは23日、新造フェリー“それいゆ”の命名・進水式を開催したと発表した。同船は三菱重工業長崎造船所で…続き
2020年12月24日
川崎近海汽船は来年6月、八戸/苫小牧間のフェリー航路に新造船“シルバーブリーズ(英文表記:SILVER BREEZE)”を就航させる方針だ。23日発表した。現在運航中の“べにりあ…続き
2020年12月24日
東海汽船は15日、高速ジェット船が水中生物と衝突した場合の避難・誘導訓練を、東京港内で実施した。 同訓練は、高速ジェット船“セブンアイランド結”が東京港西航路入口で水中生物と衝…続き
2020年12月24日
郵船クルーズは“飛鳥Ⅱ”(5万444トン)の2021年3月~7月、1泊~6泊の計33コースのスケジュールを発表した。販売開始は21年1月26日を予定している。 「日本周遊コース…続き
2020年12月24日
商船三井は日本船主協会を通じ、今月12日に東京都荒川区立第三中学校の教育活動「校内ハローワーク」に船長と1等機関士を講師として派遣した。23日発表した。 同校の「校内ハローワー…続き
2020年12月23日
IMO(国際海事機関)での就航船に対する燃費規制が合意されたが、既にドライバルクの分野では船舶格付会社ライトシップ社が導入している船舶の格付け制度「GHG(温室効果ガス)レーティ…続き
2020年12月23日
商船三井は22日、長年にわたる安全運航への貢献と後進育成への功績に対する船員表彰を実施したと発表した。受賞者に対して、池田潤一郎社長が、改めて感謝の意を伝えるとともに、受賞者の家…続き
2020年12月23日
年明けから再び船員交代を急ぐ動きが出そうだ。クリスマス休暇が終わり、交代が進み出すことに加えて、3月から豪州海事安全局(AMSA)が最長乗船期間のルールを以前の内容に戻すため。あ…続き
2020年12月23日
住友商事は22日、船舶部門のトレーディング事業を完全子会社の住商マリン(須濱隆志社長)に承継させる会社分割に関する吸収分割契約を締結すると発表した。船舶トレード事業を来年4月1日…続き
2020年12月23日
商船三井は9月から来年3月にかけて、「One MOL安全キャンペーン2020」を展開している。世界6拠点の商船三井の船員を対象としたオンラインカンファレンス、全運航船を対象とした…続き