海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年1月28日
日本の損害保険3社に現状や今後の展開などを聞く連載の2回目、三井住友海上火災保険は、海上航空保険部の浅井慎介次長兼船舶保険チーム長(写真左)と鈴木敏員船舶保険チーム課長(写真右)…続き
2021年1月28日
双日マリンアンドエンジニアリング(SOMEC)は27日、船舶部門を4月1日付で双日本体に事業譲渡すると発表した。また同日付で、船舶部門を除くSOMECは、双日グループの機械系4社…続き
2021年1月28日
船舶運航最適化ソリューションを提供するノルウェーのストームジオは27日、「乗組員、船舶、貨物の安全のためのヒントとツール」をテーマにオンラインセミナー(ウェビナー)を開催した。 …続き
2021年1月28日
国際海運会議所(ICS)はこのほど、旗国実績表(2020/21年版)を発表した。マーシャル諸島、香港、シンガポール、バハマ、キプロスなどの便宜置籍国(オープンレジストリ)の成績が…続き
2021年1月28日
国際的な非営利団体のグローバル・マリタイム・フォーラムは26日、A・P・モラー/マースク、日本郵船、商船三井、川崎汽船、コスコ、カーギル、シェル、BP、BW、ユーロナブ、MISC…続き
2021年1月28日
洋上風力発電所の設置などに用いられるSEP船を保有・運用するシージャックス・インターナショナルはこのほど、子会社のシージャックス・ジャパンが秋田港・能代港の洋上風力発電所向けに風…続き
2021年1月27日
邦船社の新造発注は、今年も全体的に抑制モードが続く見通しだが、コロナ危機下の守りの姿勢から徐々に攻めに転じる中で、一部の船種で復活が見込まれる。対象は大型バルカーや自動車船などで…続き
2021年1月27日
船体保険をはじめとする船舶保険は船舶の運航者にとって欠かせないインフラとして、海事産業を支える存在だ。船舶保険は運航をサポートするだけでなく、サイバーリスクをはじめ近年は新たな脅…続き
2021年1月27日
日本郵船は洋上風力発電分野のサービスメニューを拡大している。郵船は26日、地盤調査の日本最大手である応用地質、オランダに本社を置く地質調査大手フグロと、国内洋上風力発電設備向け海…続き
2021年1月27日
日本長距離フェリー協会がまとめた2020年12月の輸送実績は、旅客が前年同月比44%減の9万5995人、乗用車が20%減の4万1502台となった。11月から減少幅が拡大した。年末…続き
2021年1月27日
欧州共同体船主協会(ECSA)は21日、EU(欧州連合)加盟国に対し、コロナ下で高い感染リスクにさらされる船員をキーワーカーに指定し、ワクチン接種優先対象に指定するよう、レターを…続き
2021年1月27日
東京MOUは21~22日にかけて、第31回PSC委員会をオンラインで開催した。委員会では、新型コロナウィルスの影響で域内検査件数が約40%減少(21年1~11月、対前年同期比)し…続き
2021年1月27日
国土交通省は27日、「第12回次世代内航船に関する乗組み制度検討会」をWebで開催する。2012年以来の開催となり、交通政策審議会海事分科会基本政策部会中間とりまとめ(20年9月…続き
2021年1月27日
国土交通省総合政策局が22日発表した10月の内航輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比4.6%減の2691万2000トンだった。トンキロベースでは4.5%減の133億9200…続き
2021年1月27日
海技教育機構(JMETS)はインドネシアのジャカルタ水産工科大学と、同国の漁船レーダーの装備状況と活用について共同研究を行うことに合意し、15日に調印式を行った。JMETSが国外…続き
2021年1月26日
新型コロナウイルスの水際対策で、フィリピンでのフィリピン人船員の下船時の対応が一部変更された。フィリピン政府が指定する国に14日以内に寄港した船員が下船する場合、政府指定の施設で…続き
2021年1月26日
マーシャルアイランド海事局は、同局が発行する船員免状(CoCs)、資格証明書(CoPs)、船員手帳(SIRBs)の期限切れについて、有効期限を2021年6月30日まで延長すると発…続き
2021年1月25日
船舶融資を扱う地銀にとって、長期的な課題は今後の普及が見込まれる自律運航船や環境対応船への対応になる。船価が高額になれば、地銀1行での融資は難しくなり、協調融資など他行との連携が…続き
2021年1月25日
英船陸通信大手インマルサットはこのほど、ブロードバンド通信サービス、フリートエクスプレス(FX)の船舶への導入が1万隻を突破したと発表した。また同社が提供するデジタルアプリケーシ…続き
2021年1月25日
国際海運会議所(ICS)は19日、「2020年の船員交代危機」を繰り返さないため、各国政府に対し、船員や前線で働く海事関係者をワクチン接種の最優先対象とするよう呼び掛けた。また変…続き