海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年12月2日

船舶特償制度の延長など確定、来年度税制改正で自民党小委判定

　自民党税制調査会は11月30日の小委員会で2021年度税制改正の方針を協議し、海運業界が要望している「船舶に係る特別償却制度の延長」、「国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充・…続き

2020年12月1日

「低炭素エネルギー時代」の針路、商船三井・松坂氏／欧州エネルギー取引所・髙井氏【対談＜上＞】

　主要国・地域で温室効果ガス（ＧＨＧ）排出実質ゼロ目標の表明が相次いでいる。大統領選を経て、米国も世界の潮流に合流する可能性が指摘される。エネルギートランジションは加速する。これに…続き

2020年12月1日

日本郵船グループの日本海洋科学、ＥＣＤＩＳ操作確認アプリを開発

　日本郵船グループの日本海洋科学はこのほど、タブレット端末を活用したＥＣＤＩＳ（電子海図情報表示装置）電子マニュアルアプリケーションを開発したことを明らかにした。船舶管理・船員配乗…続き

2020年12月1日

＜Green×Shipping＞商船三井ら、風力・水素活用でゼロエミ事業、「ウインドハンタープロジェクト」始動

　商船三井は11月30日、大内海洋コンサルタント、海上・港湾・航空技術研究所・海上技術安全研究所、日本海事協会らとともに、風力と水素を活用したゼロエミッション事業「ウインドハンター…続き

2020年12月1日

国交省、12月から船員関係手続で押印廃止、船員部会で報告

　国土交通省は27日に第130回船員部会を開催した。国土交通省から、12月末目途に船員手帳の交付申請などの手続きで押印を廃止する予定であると報告された。また労働時間管理の適正化など…続き

2020年12月1日

洋上風力促進４区域、発電事業者を公募開始、着床式は初

　経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は27日、再エネ海域利用法に基づき、洋上風力発電の促進区域３カ所４区域において発電事業者の公募を開始した。いずれも着床式洋上風力発電の…続き

2020年12月1日

国交省港湾局、クルーズ再開へ８事業に補助、感染防止と寄港地観光促進へ

　国土交通省港湾局は、クルーズ船の受け入れ再開に向けて、新型コロナウイルス感染拡大防止と地域活性化に寄与する８事業８港湾を支援する方針を決めた。27日公表した。支援事業は表のとおり…続き

2020年12月1日

大阪港の客船受入再開で合同訓練

　大阪港湾局は25日、クルーズ客船の受入再開に向けて、関係者による合同訓練を大阪港天保山岸壁で実施した。日本クルーズ客船の“ぱしふぃっくびいなす”が協力した。 　訓練は。船内で乗客…続き

2020年12月1日

ＯＳＭ、コロナ禍で多様なサービスを展開

　ノルウェーの船舶管理大手ＯＳＭマリタイム・グループが、新型コロナウイルスの感染拡大の中、クリニックによるＰＣＲ検査の提供など多様なサービスを行っている。コロナ禍でも自社船員への充…続き

2020年12月1日

商船三井、出勤率３割に引き下げ

　商船三井は11月30日から、出社率をこれまでの５割から３割に引き下げた。同日発表した。日本国内での新型コロナウイルスの新規感染者が増加していることを受けたもの。 　同社は「引き続…続き

2020年12月1日

飯野海運、出勤率60％上限に各部署などが設定

　飯野海運は新型コロナウイルス対策として、11月30日から勤務体制を見直した。同日発表した。当面の対応として、感染拡大防止を考慮し、各部署・各グループ会社が出社勤務（在宅勤務）比率…続き

2020年11月30日

《連載》船主調査⑩、国内船主、将来は中国建造も視野に、船価差無視できず

　国内船主（船舶オーナー）は一部の例外を除き、新造船を国内造船所で建造してきた。しかし、船主が主力とするバルカーでは中国造船所の台頭が著しく、船価は最大で20％も低いとされる。国営…続き

2020年11月30日

ＭＴＩ、自動運航船の近未来予測、25年に一部の技術が製品化段階

　日本郵船グループのＭＴＩ（石塚一夫社長）が26・27日にオンラインで開催した「Monohakobi Techno Forum 2020」で、同社の安藤英幸取締役船舶物流技術部門長…続き

2020年11月30日

海運４団体、アマゾンのベゾスＣＥＯに協力要請、船員交代解決に向け

　国際海運会議所（ＩＣＳ）、ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）、国際乾貨物船主協会（インターカーゴ）、国際独立タンカー船主協会（インタータンコ）の４団体は25日、アマゾンのジェ…続き

2020年11月30日

商船三井、モーリシャスにコンテナ４本寄贈、ＮＧＯの事務所・倉庫に利用

　商船三井は11月13日と20日に、モーリシャスを拠点に環境保護活動を行うＮＧＯ「EcoMode Society」にコンテナ４本を寄贈し、その引き渡し式に同社の派遣団が参加した。商…続き

2020年11月27日

商船三井、比国船員顕彰・家族会を開催、オンラインで感謝を伝える

　商船三井グループの船員配乗会社マグサイサイＭＯＬマリン（ＭＭＭ、本社：フィリピン・マニラ）は、同社に在籍するフィリピン人船員とその家族を対象とした船員家族会を11月７日にオンライ…続き

2020年11月27日

国交省、海技大学校に新たな３級制度導入、船員養成の改革に向け

　国土交通省は26日、第８回船員養成の改革に関する検討会を開催し、事務局が示した案をベースに、これまでの議論をとりまとめた。最終とりまとめには、新たな供給源として、一般大学等を卒業…続き

2020年11月27日

ＭＴＩ、自律運航船テーマに講演・討論、技術フォーラムをオンライン開催

　日本郵船グループの研究開発会社ＭＴＩ（石塚一夫社長、写真）は、研究成果を報告する「Monohakobi Techno Forum 2020」をオンライン形式で開催した。１日目の2…続き

2020年11月27日

国交省・大坪海事局長、基金案の検討を日本がリード、ＭＥＰＣ75を受け

　国土交通省の大坪新一郎海事局長（写真）は26日の記者懇談会で、「ＩＭＯ（国際海事機関）の第75回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ75）で提案された国際海事開発基金（ＩＭＲＦ）について…続き

2020年11月27日

関東旅客船協会、離島航路維持へ補助を要望、都知事ヒアリングで

　関東旅客船協会は26日、2021年度東京都予算に関する都知事ヒアリングで、離島航路維持に向けた補助金の大幅増額や、老朽化した船舶に関して代替建造への支援などを求めた。 　山﨑潤一…続き