海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年12月18日

横須賀フェリー訴訟が開始、市は請求棄却求める

　横須賀／北九州間の新規フェリー航路新設計画に関し、相模運輸倉庫が、横須賀市による横須賀港・新港ふ頭の荷捌き地使用申請を不許可とした行政処分の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が…続き

2020年12月18日

韓国海運協会、船員優先接種を国際機関に訴え、新型コロナワクチンで

　韓国海運協会は15日、ＩＭＯ（国際海事機関）や国連、世界保健機関（ＷＨＯ）、国際労働機関（ＩＬＯ）などの国際機関に対し、全世界の物流の最前線で最善を尽くす船員を新型コロナウイルス…続き

2020年12月18日

ＮＫＣＳ、サイバーセキュリティのＩＳＭ対応支援

　ClassNKコンサルティングサービス（ＮＫＣＳ）は17日、船舶管理会社向けにサイバーセキュリティに関する国際安全管理基準（ＩＳＭ）要件対応サポートを開始したと発表した。各船の状…続き

2020年12月18日

三菱重工、ヴェスタスへの出資完了

　三菱重工業は14日、洋上風力発電設備専業の合弁会社の株式全てをヴェスタス・ウィンド・システムズへ譲渡するとともに、ヴェスタスの株式約500万株を新たに取得したと発表した。 　こ…続き

2020年12月17日

ポセイドン原則、ＧＨＧ削減目標適合は15行中３行、初の年次開示報告書

　ＩＭＯ（国際海事機関）のＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減目標達成を支援する金融機関の自主的協定「ポセイドン原則（Poseidon Principles）」は16日、初の年次開示報告…続き

2020年12月17日

郵船、グループ会社の環境負荷低減を表彰、日本貨物航空・新日本海洋社・横浜貿易建物

　日本郵船はこのほど第14回グループ環境経営連絡会を開催し、環境負荷低減に向けた取り組みを表彰した。16日に発表した。グループ会社39社の中から特に企業価値の向上に貢献したとして、…続き

2020年12月17日

内藤船協会長会見、トン数標準税制見直しへ尽力

　日本船主協会の内藤忠顕会長（日本郵船会長、写真）は16日のオンライン記者会見で、交通政策審議会の部会の中間とりまとめにトン数標準税制のより柔軟な制度への見直しが盛り込まれたことを…続き

2020年12月17日

３次補正予算、脱炭素・デジタル・防災に重点、造船デジタルツインや洋上風力を推進

　政府は15日夕、2020年度第３次補正予算を閣議決定した。海事分野では、造船所におけるデジタルツインの活用推進や、船舶のガス燃料化に対応した生産基盤確立のための技術開発など、デジ…続き

2020年12月17日

＜DIGITAL×Shipping＞郵船、ＳＩＭＳ搭載全船の運航データ共有、シップデータセンターのＩｏＳ－ＯＰで

　日本郵船とシップデータセンター（ＳｈｉｐＤＣ）は16日、船舶パフォーマンスモニタリングシステム「ＳＩＭＳ」を搭載した全ての郵船運航船約200隻から取得した運航データを、船舶ＩｏＴ…続き

2020年12月17日

ＪＯＰＡ、コロナ支援を都知事に要望、東京港の客船複数バース化も

　日本外航客船協会（ＪＯＰＡ）の坂本深会長（郵船クルーズ社長）は15日、2021年度東京都予算に関する都知事ヒアリングで、クルーズ船に関する新型コロナウイルス対策への支援や、東京港…続き

2020年12月17日

エコシップ・モーダルシフト事業実行委・浦塚座長、エコシップマークの啓蒙加速へ

　内航船社や国土交通省海事局で組織されるエコシップ・モーダルシフト事業実行委員会は、エコシップマーク認定制度の啓蒙活動に力を入れる。同制度は、海運モーダルシフトを通じて環境対策に貢…続き

2020年12月17日

テクノオーシャン、来年12月に開催

　延期となっていた国内唯一の海洋科学技術の国際コンベンション「テクノオーシャン」が、2021年12月９～11日に開催されることになった。 　テクノオーシャンは隔年で開催され、今年は…続き

2020年12月16日

商船三井とユーグレナ、バイオ燃料で曳船のトライアル航行、名古屋港で

　商船三井とユーグレナは14日、名古屋港で初めて、バイオディーゼル燃料を使用したタグボートのトライアル航行を実施したと発表した。微細藻類ユーグレナ（和名＝ミドリムシ）と使用済み食用…続き

2020年12月16日

海事局、ＧＨＧ削減に向け連携継続を確認、ノルウェーと局長級海事協議開催

　国土交通省海事局は15日、８日に開催したノルウェーとの局長級海事協議の結果を公表した。日本側からは大坪新一郎海事局長や斎藤英明大臣官房技術審議官などが、ノルウェー側からはビルギッ…続き

2020年12月16日

国内洋上風力、40年に30～45ＧＷ、官民協議会が「ビジョン」、浮体コスト低減も

　経済産業省、国土交通省による洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会の第２回会合が15日に開催され、官民共同で「洋上風力産業ビジョン（第１次）」をまとめた。国内市場創出に政府と…続き

2020年12月16日

日本政府、中東への自衛隊派遣を１年間延長、日本関係船舶の安全確保に向け

　日本政府は11日、中東地域での自衛隊による情報収集活動を１年間延長すると閣議決定した。引き続き他国による特定の枠組みには参加せず、日本独自の取組として情報収集を行う。期間は21年…続き

2020年12月16日

＜Digital×Shipping＞ｅ５／ＮＫ、共同研究協定を締結、サイバーセキュリティ分野で連携へ

　ｅ５ラボと日本海事協会（ＮＫ）は15日、サイバーセキュリティに関する共同研究協定を締結したと発表した。共同研究の第１弾として、ｅ５ラボが開発を進める船舶向け総合デジタルプラットフ…続き

2020年12月16日

国交省・国際海上輸送部会、今後トン税のあり方なども検討

　国土交通省は11日に交通政策審議会海事分科会第４回国際海上輸送部会・第11回海事イノベーション部会合同会議を開催し、外航海運の基盤整備に向け、海上輸送部会の中間とりまとめ案を提示…続き

2020年12月16日

船協、20年の海運重大ニュース

　日本船主協会は15日、2020年の海運界重大ニュースを発表した。 ▼新型コロナウイルスパンデミックが海上荷動きにも影響 ▼船員交代をはじめとした船員問題 ▼船舶特償、国際船舶の固…続き

2020年12月15日

《連載》船舶融資のこれから④、融資可否は総合判断、アセットに重きを置く地銀も

　船舶金融が高度化、複雑化する中、地方銀行は国内船主（船舶オーナー）向けの船舶融資で与信判断に頭を悩ませている。コーポレート・ファイナンスの観点が最重要との考えでは各行とも共通して…続き