海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年12月22日

《講演》SEA JAPAN 2020国際会議、「ＥＳＧ経営と海運業について」、日本郵船　長澤仁志社長

　▼当社は10月１日に135周年の創業記念日を迎えた。135年も事業を継続できたのはその時代の社会の要請に応えてきたからだ。今現在の社会の要請は、やはりＥＳＧ（環境・社会・ガバナン…続き

2020年12月22日

ＣＭＢ、洋上風力作業船会社を買収、日本・アジア展開探る、水素内燃機関の導入も

　ベルギー海運大手ＣＭＢは18日、洋上風力発電の支援船であるクルー・トランスファー・ベッセル（ＣＴＶ）事業を展開するウィンドキャット・ワークボーツ・ホールディングス（Windcat…続き

2020年12月22日

経産省・21年度予算案、液化ＣＯ２輸送実証に60億円、水素利活用にも重点

　経済産業省は2021年度当初予算案で、二酸化炭素（ＣＯ２）を液化して長距離輸送する実証事業費用に60億3000万円を計上した。世界に先駆けて、24年に関西電力舞鶴発電所から北海道…続き

2020年12月22日

商船三井・ＮＡＰＡ・ＮＫ、座礁リスク監視システムを開発、来春本格運用

　商船三井、船舶の設計・運航支援のシステム開発を行うＮＡＰＡ（本社＝フィンランド）、日本海事協会（ＮＫ）の３社は共同で座礁リスク監視システムの開発を開始した。21日発表した。202…続き

2020年12月22日

海事局21年度予算、官公庁船分野の海外展開に3700万円

　国土交通省の21年度海事局関係予算は、対前年度比0.97倍の91億5400万円となった。このうち新規に要求した、日本版システムインテグレーターを育成するための「技術のトップランナ…続き

2020年12月22日

国交省・大坪海事局長、既存制度利用で造船の設備投資支援

　国土交通省の大坪新一郎海事局長は21日の記者懇談会で、「21年度税制改正で要望した『造船業の競争基盤整備に係る固定資産税の特例措置』は創設が叶わなかったが、既存の『地域未来投資促…続き

2020年12月22日

海保庁、海図150周年記念ロゴを制定

　海上保安庁は16日、2021年で近代的水路業務を開始してから150周年を迎えるにあたり、記念ロゴマークを制定したと発表した。海上保安庁は国民に海洋情報業務への理解を更に深めてもら…続き

2020年12月22日

日本郵船グループ、2020年重大ニュース

　日本郵船は21日、同社グループの2020年の重大ニュースを発表した。ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題と経営戦略の統合を掲げた中期経営計画「Staying Ahead 2022…続き

2020年12月21日

商船三井、事故再発防止で用船の安全強化、５億円相当の対策実施

　商船三井は用船していたケープサイズ・バルカー“Wakashio”のモーリシャスでの座礁・油濁事故を受けて、再発防止策を策定し取り組みを開始したと18日発表した。事故原因を分析した…続き

2020年12月21日

長鋪汽船、安全意識強化など事故再発防止策、船橋カメラなどハード対応

　長鋪汽船（岡山県笠岡市、長鋪慶明社長）は18日、同社が保有するケープサイズ・バルカー“Wakashio”のモーリシャス沖座礁・油濁事故を受けた再発防止策を発表した。同事故の推定原…続き

2020年12月21日

ＮＫ、風力発電訓練の認証機関に承認、訓練提供機関への認証サービス提供へ

　日本海事協会（ＮＫ）は18日、風力発電設備作業者を対象とした訓練の国際標準を制定する「Global Wind Organisation(ＧＷＯ)」から、訓練提供機関を審査する認証…続き

2020年12月21日

《講演》SEA JAPAN 2020国際会議、「シップファイナンスの現状と今後の展望」、三井住友信託銀行　尾中浩一エグゼクティブアドバイザー

　▼当行の船舶ファイナンスの歴史は50年以上あり、現在は東京、松山、大阪、ロンドン、シンガポール、香港の６拠点で取り組んでいる。取引先は本邦の船主・オペレーターが中心だが、近年は海…続き

2020年12月21日

“飛鳥Ⅱ”、21年世界一周クルーズ中止、22年に実施

　郵船クルーズは、2021年３月29日に出航を予定していた“飛鳥Ⅱ”（5万444トン）の「2021年世界一周クルーズ」を中止した。催行可否の検討を重ねてきたが、昨今の状況を総合的に…続き

2020年12月21日

インマルサット、新興企業２社をアプリプロバイダーに、海運の脱炭素化にらみ

　英船陸通信大手インマルサットはこのほど、ギリシャとオランダの新興企業２社を同社のアプリケーションプロバイダーに認定したと発表した。２社ともにインマルサットが進める海運の脱炭素化に…続き

2020年12月21日

下関市、コロナ支援で港湾施設使用料減免

　下関市港湾局は15日、新型コロナウイルス感染拡大への支援として、売り上げが大幅に減少した国際定期航路運航事業者に対し、港湾施設使用料を減免すると発表した。同日から来年３月末まで申…続き

2020年12月21日

宮崎カーフェリー、新造船名は“たかちほ”と“ろっこう”

　宮崎カーフェリーは17日、2022年春と秋に宮崎／神戸航路への就航を予定している新造フェリー２隻の船名を発表した。第１船は“フェリーたかちほ”、第２船は“フェリーろっこう”となる…続き

2020年12月21日

ＩＭＯ・技術協力委員会、研修実績など報告

　国土交通省は15日、７日～11日まで開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の第70回技術協力委員会（TC70）の開催結果を公表した。日本はＰＳＣ（ポートステートコントロール）担当官研修…続き

2020年12月21日

日本郵船、出社率20％以下に引き下げ

　日本郵船は18日、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、出社率の目安を現行の50％以下から20％以下に引き下げると発表した。 　本店と支店勤務者が対象で、21日から当面の間実…続き

2020年12月18日

《講演》「SEA JAPAN 2020」国際会議、「ドライバルク市況展望と環境ロードマップ」、川崎汽船　浅野敦男副社長

　▼ドライバルクのマーケットの好材料として考えられるのは、不経済船や低品質船の解撤の加速、減速航海による供給量抑制効果の継続、新規需要増加とトレードパターンの変化によるトンマイルの…続き

2020年12月18日

20年度海上保安庁補正予算、戦略的海上保安体制構築に320億円

　政府は15日、2020年度第３次補正予算を閣議決定した。海上保安関係では、「戦略的海上保安体制の構築など」に320億円、「防災・減災・国土強靭化のための５カ年加速化対策」に23億…続き