海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年2月24日
例えば担保に取っている船の用船先が倒れ、船主がデフォルトになったとする。その船を差し押さえて売却し、貸金を回収したことのある銀行はおそらくほとんどないだろう。日本の場合はリスケジ…続き
2021年2月24日
国内のエネルギー、メーカーなど主要企業が参加する中部圏水素利用協議会は中部圏における2030年に向けた水素の大規模利用の可能性を検討し、その結果と今後の取り組みを19日に発表した…続き
2021年2月24日
経済産業省は22日、産業構造審議会にグリーンイノベーションプロジェクト部会を設置し、カーボンニュートラルに向けた2兆円のグリーンイノベーション基金に関する基本方針の骨子案を提示し…続き
2021年2月24日
英船価鑑定大手ベッセルズ・バリューが自動船舶識別装置(AIS)データを元に集計した1月の船種別の貨物輸送量マイルは、バルカー、LNG船、LPG船が前年同月比で大幅に増加し、コンテ…続き
2021年2月24日
CMA-CGMグループのCNC(チェンリー・ナビゲーション)は今月から、日本と台湾や中国・華南の各港を結ぶサービス「JTV」を再開する。17日発表した。 JTVの寄港地・ローテ…続き
2021年2月22日
2010年にロンドンから帰国した後、本店営業第二部長になった。当行のシップファイナンスにおける最大拠点になる。ロンドンで海外の海運会社との接点ができたが、帰国してからは日本の海運…続き
2021年2月22日
■3大学が連携して成果 ― 海事関連の大学が3校もあるのは関西特有で、他の地域では見られないと思います。関西に3校あることで生まれた成果やメリットで何があるか。 片山 教育研…続き
2021年2月22日
「コロナだけの影響ではないが、世界的に投資マインドが冷え込んでいる。新造案件がほとんど動いていない」(金融関係者、以下同じ)。船舶融資における最大の懸念材料は投資停滞だ。 コ…続き
2021年2月22日
深層強化学習などのAI(人工知能)技術を用いて最適化ソリューションを提供するベンチャー企業のグリッドは、海事産業へのサービス展開を進める。曽我部完社長は本紙インタビューで、「企業…続き
2021年2月22日
海上保安庁は17日、2020年1月1日から12月31日までの海洋汚染の確認件数が453件だったと発表した。前年よりも21件増加した。そのうち、油による海洋汚染は286件(63%)…続き
2021年2月22日
パナマ運河庁は17日、4月15日から新旧閘門の通航予約料、タグボートの料金などを含むサービス(OMS)の値上げを行うと発表した。これまで旧閘門の通航予約料は最大3万5000ドルだ…続き
2021年2月22日
IMO(国際海事機関)と女性国際海運貿易協会(WISTA)は、海事部門で働く女性の割合などを調査する調査を開始した。同調査は海事産業でより多様性のある労働力を構築する活動の一環と…続き
2021年2月22日
近海郵船は19日、新社長に4月1日付で日本郵船の関光太郎執行役員が就任すると発表した。田島哲明社長は退任する。 関新社長は、1988年4月に日本郵船入社。2015年から同社自動…続き
2021年2月19日
日本で首位、世界でも第4位の船舶融資残高を誇る三井住友信託銀行。日本では海運会社、国内船主(船舶オーナー)向けなどで長年の実績があり、自社の海外支店とクレディ・アグリコルとの提携…続き
2021年2月19日
■海事産業を選んでもらうために ― 学生は海事産業への就職を希望して入学してくるのか。 阿部 海技士のライセンスの取得を目指して入学する学生もいるが、多くの学生が自身の志向よ…続き
2021年2月19日
船舶燃料はコロナ禍で荷動きが減少したことで、海運会社の需要が一時的に減退した。これにより、燃料の売買契約を履行するために調整が必要になるケースもあった。ただ、足元の需要は既にコロ…続き
2021年2月19日
国土交通省は16日、船員養成の改革に関する検討会のとりまとめを公表した。とりまとめでは、海技教育機構(JMETS)での内航養成として航海・機関の両用教育をいずれか片方の専科教育に…続き
2021年2月19日
IMO(国際海事機関)と女性国際海運貿易協会(WISTA)は、海事部門で働く女性の割合などを調査する調査を開始した。同調査は海事産業でより多様性のある労働力を構築する活動の一環と…続き
2021年2月18日
関西はもともと、海運会社、造船会社、舶用工業など海事産業に関する企業が多く創業した地であることもあって、海事を専門とする大学が複数あるのが特長だ。神戸大学海事科学部(旧神戸商船大…続き
2021年2月18日
川崎汽船は17日、運航船約300隻が搭載する同社の船舶統合システム「K-IMS」に、米ベアリング社のAI(人工知能)によるデータ解析技術を採用すると発表した。川崎汽船が約20年に…続き