海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年12月9日

商船三井、印船員配乗会社が25周年、オンラインで式典開催

　商船三井は８日、インド人船員配乗グループ会社が設立25周年を迎え、オンラインで式典を開催したと発表した。池田潤一郎社長がビデオメッセージで、同配乗会社と陸上社員の25年間にわたる…続き

2020年12月9日

国交省、安全設計ガイドラインを策定、自動運航船の実用化に向け

　国土交通省は７日、自動運航船の実用化に向けた「安全設計ガイドライン」を策定したと発表した。自動運航船の安全確保に向け、設計上留意すべき事項などをまとめた。これにより、自動運航船の…続き

2020年12月9日

ＭＰＡなど、検疫施設の品質監査手法開発

　シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は２日、シンガポール船主協会（ＳＳＡ）、シンガポール航海士労組（ＳＭＯＵ）などと、検疫に使用する施設などの品質監査を行うプログラム（Crew sa…続き

2020年12月8日

商船三井・池田社長インタビュー＜上＞、脱炭素加速で代替燃料輸送に対応

　商船三井の池田潤一郎社長は本紙インタビューで、日本政府が2050年のＧＨＧ（温室効果ガス）排出ネットゼロを表明するなど脱炭素化が進むことの事業への影響について、石炭、原油などで輸…続き

2020年12月8日

《連載》フィリピン船員配乗・船舶管理④、美須賀海運、船員・監督の自社養成が進展、マニラの管理船増加へ

　ドライ船の総合船舶管理会社である美須賀海運はフィリピン人の船員や船舶管理を担う監督の自社養成を進めている。フィリピン人の船舶職員（航海士、機関士）をキャデットから養成する取り組み…続き

2020年12月8日

さんふらわあ、全船に抗ウイルス塗布加工、感染予防対策を向上

　フェリーさんふらわあ（赤坂光次郎社長）は、新型コロナウイルス感染予防対策を向上させるため、全船に抗菌・抗ウイルスコーティング加工を実施している。11月から実施し、12月17日完了…続き

2020年12月8日

ＩＭＯ、船主責任制限条約など議題に、法律委員会を開催

　国土交通省は４日、11月27日～12月１日まで開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の第107回法律委員会（ＬＥＧ107）の結果を公表した。船主責任制限条約の統一解釈などが議題となった…続き

2020年12月8日

韓国海運協会、船員への優先接種提案、新型コロナワクチンで

　韓国海運協会（旧韓国船主協会）は３日、韓国政府・国会に対し、新型コロナウイルスワクチンの船員への優先接種を提案したと発表した。韓国海運協会は「われわれの船員が新型コロナに感染し船…続き

2020年12月8日

新日本海フェリー、新造船“はまゆう”が３月就航へ、舞鶴・敦賀／小樽・苫小牧で一時活用

　新日本海フェリーは４日、三菱重工業長崎造船所で建造中の新造フェリー“はまゆう”を来年３月以降、舞鶴／小樽航路や敦賀／苫小牧航路などで運航する方針を明らかにした。同船は来年７月に東…続き

2020年12月8日

＜Green×Shipping＞水素バリューチェーン協議会発足、川重や川汽ら87社参加、水素の輸送や船舶活用も視野

　水素分野でのグローバル連携やサプライチェーン形成を推進する新団体「水素バリューチェーン推進協議会」が７日、発足した。川崎重工ら９社が理事会員を務め、川崎汽船など87社が参加。水素…続き

2020年12月8日

経産省、来春めどに中間とりまとめ、燃料アンモニアの活用推進へ

　経済産業省は７日、燃料アンモニア導入官民協議会の第２回会合を開催した。日本郵船や電源開発といった民間企業と、国際協力銀行や日本貿易保険などの政府関係機関が燃料アンモニアの実用化に…続き

2020年12月8日

鉄道・運輸機構、共有船金利を改定

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は１日付で共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型の「11年超12年以内」から「14年超15年以内…続き

2020年12月8日

ＳＥＣＯＪ、船員計画雇用の助成金受付開始

　日本船員雇用促進センター（ＳＥＣＯＪ）は2020年度の船員計画雇用促進支援助成金について、支給申請受け付けを12月１日に開始した。締め切りは３月31日まで。 　今年度から従来の…続き

2020年12月7日

日本郵船・長澤社長インタビュー＜下＞、ＥＳＧ推進へ全員の意識改革

■エネルギー事業の選択と集中 　―　エネルギー輸送事業の下期見通しは。 　「基本的に堅調だ。ドリルシップ事業は原油価格下落の影響で用船料が低下したことで一時損失を計上したが…続き

2020年12月7日

＜Digital×Shipping＞日本郵船グループ、タグボートの遠隔操船、２度目の実船試験、「停止」動作を確認

　日本郵船グループのＭＴＩ、京浜ドック、日本海洋科学は４日、国土交通省が目標に定める2025年までの自動運航船の実用化に向けた取り組みの一環である「操船支援機能と遠隔からの操船等を…続き

2020年12月7日

ドゥルーリー予測、20年の運航費4.5％増、10年で最大、船員配乗費は6.2％増

　英国の海事コンサルタント、ドゥルーリーはこのほど船舶の運航費（オペレーションコスト）に関するレポートを発表し、その中で、2020年の１日当たりの平均運航費はコロナ禍の影響を受けて…続き

2020年12月7日

公共交通影響調査、国内旅客船、新造船計画延期の声も、上期売上５割超減が34％

　地域公共交通総合研究所（小嶋光信代表理事）は11月25日、コロナ禍による公共交通機関への影響などを調べた調査報告書を公表した。旅客船の事業環境については、今年度上半期（４～９月）…続き

2020年12月7日

洋上風力など活用で脱炭素化目指す、菅首相、海洋政策研究所のウェビナーで

　笹川平和財団海洋政策研究所は外務省と共催で、３日に国際ウェビナー「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル政策提言：持続可能な海洋経済と国際連携推進に向けて」を開催した…続き

2020年12月7日

国際Ｐ＆Ｉグループ、米加州で来年から油流出刑罰強化、船主らに注意喚起

　米国カリフォルニア州海域での船舶からの油流出損害に対する罰則が来年１月１日から強化される。同州法の改定によって油流出時に科される罰金の水準が従来の倍に引き上げられるほか、1000…続き

2020年12月7日

三井住友海上、油濁損害賠償テーマに講演、船舶海難防止セミナー開催

　三井住友海上火災保険は４日、船主などを対象に「船舶海難防止セミナー」をオンライン形式で開催した。ＴＭＩ総合法律事務所の長田旬平弁護士、佐々木政明弁護士、小林拓人弁護士が、「油濁損…続き