海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年10月1日

商船三井、ハイブリッド・ローンで500億円調達

 商船三井は9月30日、ハイブリッド・ローンによる500億円の資金調達に関する新規契約を同日付で締結したと発表した。同ローンで調達した資金は、3月17日に発表したバイブリッド社債と続き

2021年9月30日

風力発電展、海事産業も多数出展、東京で開幕、作業船・浮体技術など紹介

 風力発電に関する展示会「第1回WIND EXPO【秋】」が東京ビッグサイトで29日から10月1日の日程で開幕した。毎年春に開催されていた同展示会は今回から年2回の開催となり、秋の続き

2021年9月30日

郵船・伊藤忠エネクス・九電・西部ガス、九州・瀬戸内のLNG燃料供給事業で覚書、供給船の検討も

 日本郵船、伊藤忠エネクス、九州電力、西部ガスは29日、九州・瀬戸内地域での船舶向けLNG燃料供給の事業化に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表した。LNG燃料供給船の建造・続き

2021年9月30日

次期海洋基本計画へ検討を開始、23年夏の閣議決定目指す

 次期計画となる第4期海洋基本計画の検討作業が今年から始まった。内閣府総合海洋政策推進事務局の平岡成哲局長が28日に開催した記者懇談会で策定スケジュールについて説明した。平岡局長は続き

2021年9月30日

ウェザーニューズ、CO2排出監視サービスを本格提供、海運環境対策をデジタルで支援

 気象情報会社ウェザーニューズは海運業界向けに二酸化炭素(CO2)排出量の監視サービス「CIM(カーボン・インテンシティ・モニタリング)」の本格提供を開始した。29日に発表した。船続き

2021年9月30日

商船三井、モーリシャスでの活動評価で表彰

 商船三井は29日、ジャパンタイムズ主催の「サステナブル・ジャパン・アワード2021」でESG部門・優秀賞を受賞したと発表した。  商船三井は用船していた“Wakashio”のモ続き

2021年9月30日

阪神フェリー協議会、事業の存続・発展図り、港勢拡大に寄与、コロナで旅客激減

 阪神港を発着する中長距離フェリー6社による「阪神フェリー協議会」が10月1日に設立される(既報9月24日付け)。22日の設立総会でまとめられた設立趣意書では、新型コロナウイルス感続き

2021年9月29日

《連載》展望 船舶金融、山口FG、船舶融資残高4500億円に増加、愛媛銀との提携も順調

 山口フィナンシャルグループ(山口FG)が船舶融資残高を伸ばしている。足元の融資残高は約4500億円になり、地銀の中でも有数の規模になった。船主どころの今治市や東京の船主などを対象続き

2021年9月29日

商船三井テクノと西南女学院が連携協定、ハイブリッド先進船舶の活用企画

 商船三井テクノトレードと西南女学院は28日、「教育事業に関する包括連携協定」を締結すると発表した。同社など7社が進める、北九州市門司港を中心に運航を計画する水素とバイオ燃料を利用続き

2021年9月29日

商船三井、海運脱炭素化への提言署名、橋本社長「20年代にゼロエミ船の実現」

 商船三井は28日、海運の脱炭素化を目指す企業連合「ゲッティング・トゥ・ゼロ・コアリション」(GTZC)が呼びかける海運の脱炭素化に向けた行動要請提言に署名したと発表した。22日に続き

2021年9月29日

日米豪印、海運脱炭素化で協力、首脳会談で合意、30年までに低炭素海上交通網

 24日に米国ホワイトハウスで開催された日米豪印4カ国(クアッド)の首脳会議で、海運・港湾分野などの脱炭素化で協力する方針が共同声明に盛り込まれた。4カ国で「海運タスクフォース」を続き

2021年9月29日

JERA、LNG火力導入、LNG調達協業も、比国電力大手に27%出資

 JERAはフィリピンの電力大手アボイツ・パワー・コーポレーションの発行済み株式の約27%を約15億8000万ドル(約1750億円)で取得する。小野田聡社長と、久玉敏郎常務執行役員続き

2021年9月29日

国交省、船員の労務管理などで意見交換、第140回船員部会開催

 国土交通省は24日、交通政策審議会海事分科会第140回船員部会をウェブ上で開催した。2022年度海事関係予算概算要求について海事局が説明し、委員が意見交換を行った。船員の働き方改続き

2021年9月29日

日本財団、中学生向けに3D技術用いた海洋研究事業

 日本財団は19日、「海と日本プロジェクト」の一環として、最新の3D技術を活用して海洋生物を研究する「海洋研究3Dスーパーサイエンスプロジェクト2021」のオンライン入学式を開催し続き

2021年9月29日

ABS、アンモニア燃料船でガイド発行

 米国船級協会(ABS)はこのほど、アンモニア燃料船の設計、建造、運航に関するガイドを発行した。同ガイドでは、船舶、船員、環境へのリスクを最小限に抑えるために、アンモニアを燃料とし続き

2021年9月28日

《特集》具体化する洋上風力プロジェクト、支える事業者、動き活発に

 日本の洋上風力発電は実証プロジェクトを経て、先に進んだ港湾区域でのプロジェクトに加えいよいよ一般海域の開発に入る。これまでに計6カ所が再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の「促進続き

2021年9月28日

《ピックアップ》洋上風力支える企業/応用地質、19海域で洋上風力地盤調査、詳細調査に備えフグロ・郵船と提携

 応用地質は近年、全国19の海域で洋上風力発電プロジェクトの地盤調査に携わっている。国内外企業と連携し、今後の調査需要の増加に備えた体制整備を進めている。  同社が洋上風力発電プロ続き

2021年9月28日

《ピックアップ》洋上風力支える企業/川崎地質、水深50m対応の鋼製櫓を整備、海洋調査の知見生かす

 1943年創業の川崎地質が洋上風力発電施設の建設に当たり海域での地盤調査に初めて携わったのは3~4年前。日本海側のプロジェクトだった。沼宮内信事業推進部長は「海洋調査部門を持つ総続き

2021年9月28日

《ピックアップ》洋上風力支える企業/基礎地盤コンサルタンツ、欧州の地盤研究所と技術提携、海底のリスク評価も

 基礎地盤コンサルタンツが洋上風力発電分野の地盤調査に着手したのは2010年の港湾区域事業からだった。その後実績を重ね、「これまでに30~40事業者向けの地盤調査に携わり、各段階で続き

2021年9月28日

造船業、「海の技術」を生かす、作業船建造に注力、浮体式基礎の開発も急ぐ

 日本で洋上風力発電産業が本格的に立ち上がる中、海に関する技術とモノづくりのエキスパートである造船業が果たす役割は大きい。当面は、洋上風力発電に必要不可欠な各種作業船の建造を担うほ続き