海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年11月24日

グリッド、AI活用で船員にもメリットを、ウェビナー開催

 AI技術を用いたシステム開発などを手掛けるグリッドは19日、「AIによる海上輸送の効率化から働き方改革への可能性」をテーマにウェビナーを開催した。グリッドの曽我部完社長は、出光興続き

2020年11月24日

海事振興連盟、病院船建造など34項目を活動方針に、通常総会を開催

 超党派の国会議員などで構成する海事振興連盟は19日、都内の海運ビルで2020年度の通常総会(第54回理事会)を開き、19年度の事業報告・収支決算と20年度の事業計画・収支予算、賛続き

2020年11月24日

JMETS、初のリモートシップスクール実施

 海技教育機構(JMETS)は11日、小豆島沖(香川県)に錨泊中の“大成丸”と小豆島町立安田小学校をWeb会議システムでつなぎ、同校の5年生23人を対象に初のリモートシップスクール続き

2020年11月24日

e5、「関西アーバン水上モビリティ」動画公開

 船舶の電動化(EV化)やデジタル化により海運の課題解決を進めるe5ラボは、関西電力と進める「関西アーバン水上モビリティプロジェクト」を紹介する新作動画を公開した。「e5プロジェク続き

2020年11月24日

商船三井、「エコプロOnline2020」に出展

 商船三井は11月25日~28日に開催される、日本経済新聞社主催の「SDGs Week Online」の展示会「エコプロOnline2020」(https://eco-pro.co続き

2020年11月24日

チャートワールド、デジタルサービスの最新版を発表

 ドイツのチャートワールドはこのほど、デジタルルーティングサービス「MyRA」の最新版を発表した。インストール手順の簡素化を図ったほか、環境を考慮した航海のための新データサービスな続き

2020年11月20日

船舶管理業務でITシステム導入、業務負担や荷主・用船者要請背景に増加へ

 船舶管理業務へのITシステムの導入が進み始めている。安全・環境規制などの高度化や複雑化、荷主や用船者による要求事項の増加などを背景に、船上、陸上ともに書類業務をはじめとする業務負続き

2020年11月20日

IMO、就航船GHG規制で実質合意、MEPCで20日に正式承認、最速2023年1月に発効へ

 IMO(国際海事機関)の第75回海洋環境保護委員会(MEPC)は17日、就航船に対するGHG(温室効果ガス)排出削減規制を盛り込んだ作業部会の報告書に合意した。現存船燃費性能規制続き

2020年11月20日

ASA・園田事務局長、15カ国によるRCEP署名を歓迎、海運の活性化期待

 アジア船主協会(ASA)はこのほど、日本を含む15カ国の首脳によって15日に東アジア地域包括経済連携(RCEP)が署名されたことを受け、歓迎するコメントを発表した。ASAの園田裕続き

2020年11月20日

SEAJAPAN国際会議、環境変化・社会要請踏まえ展開探る、海事産業幹部が講演・リレー討論

 海事プレス社は19日、「SEA JAPAN 2020国際会議」をオンラインで開催した。「海事クラスターの危機と活路」をテーマに、海運、造船、舶用、金融のトップや幹部が講演やリレー続き

2020年11月20日

9月の内航オペ輸送実績、貨物船13%減、油送船14%減

 日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の9月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比13%減の1578万3000トンで、前続き

2020年11月20日

パンオーシャンの7~9月期、純利益23%減の3500万ドル

 韓国船社パンオーシャンの2020年7~9月期業績は、売上高が前年同期比7%減の5億3400万ドル、営業利益が1%減の5300万ドル、純利益が30%減の3500万ドルだった。ドライ続き

2020年11月20日

DNVGL、データプラットフォームで協業

 ノルウェー・ドイツ船級協会(DNVGL)はこのほど、デンマークのダネレック・マリンと協業契約を締結したと発表した。ダネレック社の船上データ取得機能とDNVGLが展開するデータプラ続き

2020年11月19日

《連載》フィリピン船員配乗・船舶管理③、商船三井、LNG船のフィリピン人船員全乗船3隻に、管理は乾貨船20隻前後で安定推移

 商船三井はフィリピンで、同国の人材派遣業大手マグサイサイ・グループと船員配乗会社、船舶管理会社、船員研修所、そして商船大学を運営する。船員養成を継続してきた結果、フィリピン人船員続き

2020年11月19日

IMOが円卓会議、船員交代問題への今後の対応を議論、BIMCOやICSが参加

 IMO(国際海事機関)は13日に円卓会議を開催し、関係団体と船員交代問題について議論した。会議には国際海運業界団体のボルチック国際海運協議会(BIMCO)、国際海運会議所(ICS続き

2020年11月19日

e5ラボ、最高デジタル責任者を新設、デジタルプラットフォーム開発促進

 船舶の電動化(EV化)・デジタル化を通じて海運業や社会の課題解決に取り組むe5ラボは18日、CDO(最高デジタル責任者)を新設し、神内悠里氏が就任したと発表した。同社は現在、通信続き

2020年11月19日

第五管区海保、神戸港と関西空港にレーダー新設、関空連絡橋事故受け

 第五管区海上保安本部(神戸市)は16日、神戸ポートアイランドと関西国際空港にレーダー施設を新設することを明らかにした。2018年に台風21号で被災した際、関西空港にタンカーが衝突続き

2020年11月19日

国交省内航統計8月、7%減

 国土交通省総合政策局が16日発表した8月の内航輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比7.3%減の2468万4000トンだった。トンキロベースでは2.3%減の126億9500万続き

2020年11月18日

《特別対談》「危機を超えるための変革」<下>、海事クラスターで共通目標を、商船三井近海・永田社長/尾道造船・中部社長

■技術で効率化  司会 小型船ということで言えば、スリランカにある尾道造船グループのコロンボドックヤードでは欧州船主から小型の環境対応船の引き合いが非常に多いと聞く。  中部 も続き

2020年11月18日

《連載》マーケットを読む!⑯<海洋>、ブラジルのFPSO・シャトルタンカー需要堅調、日本郵船 尾本准也海洋事業グループ長

 ― コロナ禍や原油価格下落による海洋分野への影響をどう見るか。  「海洋事業の分野においては原油価格の下落が非常に大きなインパクトになっている。原油価格はバレル当たり40ドル台続き