海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年11月13日
国際フェリー・RORO船社にとって課題となるのが、運航船のリプレース問題だ。日本発着航路では1990年代に建造された運航船が半数以上を占めており、持続的かつ安定的な運航を継続する…続き
2020年11月13日
全日本海員組合の第81回定期全国大会で行われた役員選挙の結果、組合長に森田保己氏が当選し、続投となった。副組合長には田中伸一氏、松浦満晴氏、中央執行委員には池谷義之氏、鈴木順三氏…続き
2020年11月13日
日本財団とエネルギーメジャーらが所属するディープスター(DeepStar)は、世界的な再生可能エネルギーや環境への関心の高まりを踏まえて、環境に関わる革新的な技術をテーマに連携し…続き
2020年11月13日
自由民主党「海運・造船対策特別委員会」(委員長=村上誠一郎衆議院議員)と「海事立国推進議員連盟」(会長=衛藤征士郎衆議院議員、事務局長=盛山正仁衆議院議員)の合同会議が9日に自民…続き
2020年11月13日
美須賀海運は12日、同社グループの香港の船舶管理会社である美須賀海運(香港)を2021年8月末をもって休業することを明らかにした。香港で船舶管理を行っていた受託管理船は、日本の美…続き
2020年11月13日
東京港の晴海客船ターミナルが取り壊されることが決まった。東京都が今週、ターミナル解体設計業務の発注内容を公表した。同ターミナルは、これまで約30年間に渡って数多くのクルーズ客船を…続き
2020年11月13日
シンガポールの船舶管理会社シナジー・グループはこのほど、LNG船をFSU(浮体式貯蔵設備)に改造することに成功したと発表した。船主に代わり、FSUへの改造を管理・実施した。同FS…続き
2020年11月13日
防衛省統合幕僚監部は6日、中東地域で日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集に従事した、水上部隊・航空隊の10月の活動状況を公表した。水上部隊・航空隊が活動した海域で、特段の異常は…続き
2020年11月12日
地方銀行が手掛ける国内船主(船舶オーナー)向けの船舶融資について、本紙は主要地銀に今後の方向性などを聞いた。融資残高については案件不足を反映し、減少を見込んでいる地銀が大半だ。早…続き
2020年11月12日
国際フェリー・RORO船サービスは欧州地域で広く浸透する。一方で、日本発着の製品輸送ではコンテナ航路の利用が主流となり、国際フェリー・RORO航路の利用は限定的だ。この差について…続き
2020年11月12日
日本政府は10日、自衛隊による海賊対処行動の継続を閣議決定した。活動期間は11月20日から来年11月19日までの1年間となる。現行からの変更点として、海外でのP-3C故障時に自衛…続き
2020年11月12日
船舶の電動化(EV化)・デジタル化を通じて海運業や社会の課題解決に挑むe5ラボは11日、東京・豊洲沖で大規模な実証実験「ROBOSHIP(ロボシップ)価値共創プロジェクトPoC …続き
2020年11月12日
東海汽船の2020年1~9月期決算は、営業損失が3億1900万円(前年同期は6000万円の黒字)、経常損失が1億9700万円(同1億3800万円の黒字)となった。新型コロナウイル…続き
2020年11月12日
全日本海員組合は11日、第81回定期全国大会を開催した。新型コロナウイルスの流行状況を受け、例年は都内で4日間にわたり開催されるところを、都内の本会場と全国5カ所の地方会場をオン…続き
2020年11月12日
全日本海員組合は11日に開催した第81回定期全国大会で、次年度の活動方針案について審議した。活動の基調などに、新たに新型コロナウイルスへの対応が盛り込まれた。 活動の基調では、…続き
2020年11月12日
川崎汽船は11日、シンガポールを拠点とするグループの船舶管理会社ケイラインシップマネージメント(シンガポール)が日本海事協会(NK)からサイバーセキュリティーマネジメントシステム…続き
2020年11月12日
IMO(国際海事機関)は16~20日にかけて、第75回海洋環境保護委員会(MEPC)を開催する。国土交通省の斎藤英明大臣官房技術審議官が議長を務め、日本主導による19カ国の共同提…続き
2020年11月12日
ClassNKコンサルティングサービス(NKCS)は11日、サイバーセキュリティマネジメントシステム(CSMS)構築支援サービスの第一号案件として、川崎汽船グループのインハウスの…続き
2020年11月11日
「海より速く、空より安い」。国際フェリー・RORO船サービスは、海上コンテナ輸送より高速で、航空輸送よりも安く輸送できる中間商品として東アジアでも存在感を高めた。だが近年は、大型…続き
2020年11月11日
国土交通省は9日、第7回船員養成の改革に関する検討会を開催した。国交省から、「求められる教育と海技教育機構(JMETS)の教育内容の高度化」、「養成規模とJMETSの学校体制のあ…続き