海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年2月16日
日本郵船は15日、100%子会社のインターナショナル・カー・オペレーターズ(ICO)が保有・運営するベルギー・ゼーブルージュ港の完成車ターミナルに設置している風力発電タービン全1…続き
2021年2月16日
海技教育機構(JMETS)は10日、全地球海洋観測プロジェクト「Argo計画」に協力したことで、海洋研究開発機構から感謝状を授与されたと発表した。JMETSの練習船“海王丸”が1…続き
2021年2月16日
伊藤忠商事と音楽プロデユーサーの小林武史氏が代表を務めるクルック(KURKKU)社が共同で、バルカーの座礁・油濁事故で影響を受けたモーリシャスを支援する「モーリシャスブルーアクシ…続き
2021年2月16日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は8日、2020年度の船舶関係事業者表彰をオンライン形式で行ったと発表した。オンラインによるライブ形式での表彰は初の試みとなった。 受…続き
2021年2月15日
石油元売り大手の出光興産は原油輸入に用いるVLCCについて、LNG燃料やその先の次世代燃料も見据えながら、次期環境対応船の船隊整備を検討する考えだ。原油外航部の稲垣富生部長は「今…続き
2021年2月15日
スイスの海運大手MSCは8日、同社が船舶管理を行うバルカーで昨年9月以降中国沖で長期滞船を余儀なくされている“Anastasia”が、日本で船員交代を行うことになったと発表した。…続き
2021年2月15日
内閣府総合海洋政策推進事務局は10日、記者懇談会を開催し、北極政策について紹介した。海洋研究開発機構(JAMSTEC)は来年度から北極域研究船の建造に着手する方針を明らかにしてお…続き
2021年2月15日
英蘭系オイルメジャーのロイヤル・ダッチ・シェルは11日、脱炭素に向けた取り組みを加速させる戦略を発表した。ベン・ファン・ブールデンCEOは、石油生産量は2019年がピークとなった…続き
2021年2月15日
国内最大の発電事業者であるJERAはマレーシアの国営石油・天然ガス会社ペトロナスと脱炭素分野などでの協業に関する覚書を締結した。10日発表した。アジア諸国でのLNGの利用促進や、…続き
2021年2月15日
防衛省によると、海賊対処のために派遣された水上部隊が1月に直接護衛した回数は3回(3隻)だった。ゾーンディフェンス実施日数は23日間、確認した商船は102隻となる。一方で、P-3…続き
2021年2月12日
著名事業家・船主のイダン・オファー氏が率いるイースタン・パシフィック・シッピング(EPS、本社:シンガポール)は、LNGなどの代替燃料船の発注残が現在34隻となり、世界の業界他社…続き
2021年2月12日
コロナ禍と、これに伴うエネルギー価格低下で、海洋開発の新規案件の減速が懸念されていたが、足元で原油価格の上昇で、開発のスピード回復が図られる可能性がある。また、課題となっている海…続き
2021年2月12日
住友商事は、マレーシア国営石油ペトロナスの100%出資子会社であるペトロナストレーディング(PETCO)と、マレーシアと東京湾におけるLNGバンカリング事業で協力する。9日、覚書…続き
2021年2月12日
日本郵船は9日に開催されたIMO(国際海事機関)主催の低炭素・ゼロ炭素燃料に関するシンポジウムに参加し、同社グループが取り組むアンモニアの舶用燃料導入について紹介した。10日発表…続き
2021年2月12日
川崎汽船は9日、コンテナ船事業統合会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)と合同で大規模事故対応演習を実施した。10日発表した。ONEのシンガポール本社が川崎汽船から…続き
2021年2月12日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)と国際海運会議所(ICS)はこのほど、船舶の付着生物洗浄に関する業界初の基準を発表した。基準は両者のウェブサイトで公開されている。BIMCO…続き
2021年2月12日
日本郵船は、国際環境非営利団体CDPが行う「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価の「リーダー・ボード」に選出された。同社のサプライチェーン全体でのGHG(温室効果ガス)…続き
2021年2月12日
川崎汽船は、国際環境非営利団体CDPが行う「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価の「リーダー・ボード」に3年連続で選出された。同社の戦略や取り組みが評価されたもの。 …続き
2021年2月12日
防衛省統合幕僚監部は5日、中東地域で日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集に従事した、水上部隊・航空隊の1月の活動状況を公表した。水上部隊・航空隊が活動した海域で、特段の異常は確…続き
2021年2月10日
地銀の多くは船舶融資で、金融機関同士の連携策を個別案件ごとに進めていく考えだ。山口フィナンシャルグループ(山口FG)と愛媛銀行のような本格提携を視野に入れている地銀は少ない。具体…続き