海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年1月13日
債務超過に陥っている佐渡汽船は2月に、佐渡市を引き受け先とする約3億6000万円の第三者割当増資を実施する方針だ。12月25日の取締役会で決めた。同社が当初目指していた2020年…続き
2021年1月13日
日本郵船は8日、12日から当面の間勤務体制を原則在宅勤務とすると発表した。本店と支店勤務者が対象。ただし、上司が出社の必要があると判断した社員については最低限の日数で出社を求める…続き
2021年1月13日
ノルウェーで今年6月に開催予定だった国際海事展「ノルシッピング」が、開催時期を来年1月に延期することを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に出展社にヒアリングを行った結果、…続き
2021年1月12日
フィリピン運輸省(DOTr)は7日、同国での船員交代の規制対象となる指定国を従来の21カ国から27カ国に増やしたことを明らかにした。12月30日から1月15日までを対象として、同…続き
2021年1月12日
新型コロナウイルス感染拡大による日本政府の7日の緊急事態宣言再発令を受けて、主要邦船社は出社率のさらなる引き下げなどの対応をとる。ただ、前回の緊急事態宣言時のような全面在宅勤務は…続き
2021年1月12日
観光庁は7日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う1都3県を対象とした緊急事態宣言の再発令により、政府の観光支援策「GoToトラベル」事業の全国的な停止措置を延長すると発表した。当初…続き
2021年1月12日
新型コロナウイルスの影響を受けて交代勤務体制を実施する日本船主協会は、8日から当面の間、全役職員の出社率を現行の5割以下から3割以下に引き下げると発表した。各部門への連絡先は次の…続き
2021年1月12日
2021年1月8日
国内船主(船舶オーナー)は取引先に何を求めているのか―。国内外のオペレーターに対しては、用船料の引き上げ、用船期間の長期化など条件改善を求める声が多かった。リスクが船主に寄り過ぎ…続き
2021年1月8日
商船三井は7日、英国の海洋エネルギー設備開発メーカーであるボンボラ・ウェイブ・パワー(Bombora Wave Power)と日本・アジア域の波力発電事業の可能性を探るための協定…続き
2021年1月8日
韓国のKSS海運が100%出資する船舶管理会社KSSマリン(本社=釜山)は外部向けの船舶管理サービスの拡大を目指し、日本の船主に対して営業活動を展開する。KSS海運が培ってきたケ…続き
2021年1月8日
近鉄グループの国道九四フェリーは2月1日、大分県の佐賀関港と愛媛県の三崎港を結ぶ航路に新造フェリー“涼かぜ”を就航させる。就航20年を迎えた現行船“遥かぜ”(697総トン、200…続き
2021年1月8日
上野興産は4日、上野グループで海運事業を展開する上野トランステックとエヌ・シー・ユー物流が、4月1日付で内航汎用ケミカル事業をグループ会社の上野ロジケムに統合すると発表した。 …続き
2021年1月8日
シンガポール海事港湾庁(MPA)は4日、同国到着の14日以内に英国と南アフリカに渡航した船員について、シンガポール港での交代を禁止したと発表した。航空機でシンガポールを訪れて乗船…続き
2021年1月8日
オランダの重量物船運航船社ジャンボはこのほど、イスラエル沖のカリシュガス田向けにサクションパイルを含むFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)係留システム、マニホールド、…続き
2021年1月8日
国土交通省は7日、交通政策審議会海事イノベーション部会でとりまとめられた答申「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方および造船業の基盤整備に向けた方策について」…続き
2021年1月8日
シンガポール保健省は4日、ガン・キムヨン保健大臣が今年の第3四半期までには全てのシンガポール人と長期滞在者に十分なワクチンを提供できるようになると明かしたことを発表した。さらにキ…続き
2021年1月8日
日本財団は12月25日、岡山県、広島県、香川県、愛媛県と連携協定を締結し、海洋ごみ対策における広域でのモデル構築を目指した共同事業「瀬戸内オーシャンズX」を開始した。予算規模は約…続き
2021年1月8日
海上保安庁は8日から約1カ月間、東南アジア周辺海域での海賊対策とフィリピン沿岸警備隊との連携訓練を実施するため、巡視船“えちご”(3100総トン、ヘリコプター1機搭)をフィリピン…続き
2021年1月7日
日本郵船は千代田化工建設らとともに、パプアニューギニア国営石油会社向けの浮体式LNG貯蔵再ガス化発電設備(FSRP)の基本設計に参画する。FSRPはLNGを受け取り、貯蔵・再ガス…続き