海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年1月21日

郵船・長澤社長、「サプライチェーン脱炭素化リード」、ＣＤＰのアワードでスピーチ

　日本郵船の長澤仁志社長は今月19日にオンラインで開催されたイベント「ＣＤＰ2021　Ａリスト企業アワード」でスピーチを行い、世界のサプライチェーン全体の脱炭素化をリードしていく決…続き

2022年1月21日

川崎汽船・明珍社長、「自社と社会の脱炭素化に全力」、ＣＤＰのアワードでスピーチ

　川崎汽船の明珍幸一社長は今月19日に開催されたオンラインイベント「ＣＤＰ2021　Ａリスト企業アワード」で、Ａリスト認定企業としてビデオメッセージによるスピーチを行った。20日発…続き

2022年1月21日

21年は北極海航路開通せず、ウェザーニューズ、北極海の海氷状況まとめ

　気象情報会社ウェザーニューズのグローバルアイスセンターは20日、2021年の北極海の海氷状況についてまとめ発表した。昨年７月は冷夏で海氷の融解が進まず、年間最小海氷域面積が過去７…続き

2022年1月21日

21年の世界海上荷動き、3.6％増、クラークソン推計、22年予想は3.5％増

　英国の調査会社クラークソン・リサーチはこのほど発行したレポートの中で、2021年の世界の海上荷動きが前年比3.6％増の119億5100万トンだったとの推計を示した。22年の海上荷…続き

2022年1月21日

コスモＨＤ、洋上風力など脱炭素で協業検討、ＵＡＥのマスダール社と

　コスモエネルギーホールディングスは19日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の再生可能エネルギー会社マスダール社と洋上浮力・水素・アンモニアなど脱炭素分野における協業検討に関する覚書を締…続き

2022年1月21日

郵船出光グリーンソリューションズ、ボイラ制御システムが表彰

　日本郵船グループと出光興産が出資する郵船出光グリーンソリューションズは20日、日本機械工業連合会主催の令和３年度（第41回）優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰で、ボイラ制御最適化…続き

2022年1月21日

ゲンティン香港、会社清算を申請

　ゲンティン香港は19日、法人登記しているバミューダの最高裁判所に会社清算を申請したと発表した。「資金調達のためのあらゆる合理的な努力が尽きた」としている。先週、グループ傘下のドイ…続き

2022年1月21日

プラッツ、カーボンニュートラル水素の価格指標開始

　エネルギー・コモディティのマーケット情報を提供するＳ＆Ｐグローバル・プラッツはカーボンニュートラル（ＣＮ）水素の価格指標の提供を2021年12月から開始した。同社による水素製造コ…続き

2022年1月20日

商船三井・橋本社長に聞く「地域戦略」、新興国ビジネスの経験を横展開

　エネルギー・海洋事業でインド、中国、ロシアといった新興国で数々のビジネスを成功させてきた商船三井。2000年以降の世界の経済構造の変化を捉え、これらの国で成長機会を求めてきた。新…続き

2022年1月20日

電源開発ら、洋上風力発電の風車試験完了、英国のプロジェクトで

　電源開発（Ｊパワー）は14日、英トライトン・ノール洋上風力発電所の風車試験を完了したと発表した。試験は10日に完了した。同発電所はドイツ電力大手のＲＷＥとＪパワー、関西電力が共同…続き

2022年1月20日

ＪＣＲ、邦船大手３社の信用格付引き上げ、業績・財務の改善で

　日本格付研究所（ＪＣＲ）は18日、邦船大手３社の長期発行体格付をそれぞれ１ノッチ格上げし、日本郵船と商船三井を「Ａ－」から「Ａ」へ、川崎汽船を「ＢＢＢ－」から「ＢＢＢ」へ変更した…続き

2022年1月20日

商船三井、ダイビルと宇徳の公開買付け終了

　商船三井は19日、連結子会社のダイビルと宇徳の完全子会社化を目的とした株式公開買付けの結果を公表した。昨年12月１日から今年１月18日を期間とした買付けが終了した。 　ダイビル…続き

2022年1月20日

オーステッド、韓国南部発電と洋上風力で覚書

　洋上風力大手のオーステッドは17日、韓国南部発電（ＫＯＳＰＯ）と仁川洋上風力プロジェクトの共同開発について覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。 　ＭＯＵはオーステッドが推進する…続き

2022年1月19日

船協・友田副会長、スエズ運河庁主催イベントに参加、ラビア長官と面談

　日本船主協会は18日、友田圭司副会長がドバイを訪問し、ドバイ万博2020でスエズ運河庁（ＳＣＡ）が主催するイベント「Suez Canal Supporting Global Tr…続き

2022年1月19日

日本郵船とクヌッツェン、液化ＣＯ２輸送の合弁会社設立

　日本郵船は18日、ノルウェーのクヌッツェン・グループと液化ＣＯ２（二酸化炭素）の海上輸送・貯留事業のマーケティングと新規事業開拓を行う折半出資の合弁会社「Knutsen NYK …続き

2022年1月18日

ＳＢＩリーシング、船舶ＪＯＬＣＯ拡大、自社船に進出へ、船舶専門部署を設置

　ＳＢＩホールディングス（北尾吉孝代表取締役社長兼ＣＥＯ）傘下のＳＢＩリーシングサービス（久保田光男代表取締役執行役員社長、以下、ＳＢＩリーシング）が、船舶向けＪＯＬＣＯ（購入選択…続き

2022年1月18日

双日ら、グリーン水素製造・輸送の実証事業、豪州・パラオ間で

　双日は12日、豪州・パラオ間でのグリーン水素製造・輸送・燃料電池及び燃料電池船舶による利活用を促進する実証事業を開始すると発表した。豪州電力会社のＣＳエナジー、大日本コンサルタン…続き

2022年1月18日

11月の内航オペ輸送実績、貨物船４％減、油送船３％減

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター60社の2021年11月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（39社）が前年同月比４％減の1714万3000…続き

2022年1月18日

リスカ、コンテナ船のシェア拡大

　リベリア船籍の主管庁業務を手掛けるリスカはこのほど、昨年12月末時点でコンテナ船の総トン数ベースでの登録船シェアが世界全体の19％となり、首位を11年連続で維持したと発表した。 …続き

2022年1月18日

郵船、コロナ対策で週５日の在宅勤務可能に

　日本郵船は17日、新型コロナウイルス感染防止対策として、同日以降の就労体制を見直したことを発表した。郵船の本店、支店の勤務者を対象に、出社率50％程度以下を目安とし、最大週５日の…続き