海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年1月21日

20年の中古船売買成約数、バルカーとコンテナ船が前年比増、全体では13％減

　英船価鑑定大手ベッセルズ・バリューのデータによると、2020年の貨物船中古売買成約数は前年比13％減の1312隻だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で検査人の派遣や引き渡し時…続き

2021年1月21日

《連載》船主税務トピックス（22）、船舶の時価論争＜３＞、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

（前回からの続き） ■論点③：定期用船契約の経済価値の評価 １．評価の必要性 　本裁判では、被告（国）と原告（納税者）の依頼した鑑定業者とは別に、５社の国内鑑定業者に対して船価…続き

2021年1月21日

シンガポールで２回目のＳＭＮ会議、ＩＴシステム開発の連携・標準化なテーマに

　アイルランドのイベント会社スマートマリタイムネットワーク（ＳＭＮ）が主催する、国際フォーラム「スマートマリタイムネットワーク会議」が20日、シンガポールで開催された。船舶分野のＩ…続き

2021年1月21日

大分県、ＲＯＲＯ船セミナーをＨＰ開催、モーダルシフトを加速へ

　大分県は19日、2020年度のＲＯＲＯ船利用促進セミナーをホームページ上で開催した。トラックドライバー不足への対応や、各産業で温室効果ガス削減などの環境意識が高まる中、モーダルシ…続き

2021年1月21日

11月の内航オペ輸送実績、貨物船４％減、油送船４％減

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター60社の11月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が前年同月比４％減の1741万7000トンで、前…続き

2021年1月21日

名門大洋フェリー・伊勢湾フェリー、緊急事態宣言の区域拡大で減便相次ぐ

　再び発出された緊急事態宣言の対象区域が13日、11都府県まで拡大されたことを受けて、国内フェリーで一部運休や減便するところが相次いでいる。 　名門大洋フェリー（大阪市）は、大阪／…続き

2021年1月21日

日本郵便、海図150周年で記念切手発行

　海上保安庁は14日、2021年で近代的水路業務を開始してから150周年を迎えるにあたって、日本郵便から特殊切手「海図150年」が発行されると発表した。切手の意匠は大型測量船“平洋…続き

2021年1月20日

米政権交代、海事産業への影響は、政策転換、ポイントは「荷動き」「環境規制」「為替」

　きょう20日、米国でバイデン新大統領が就任する。地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」への即日復帰をはじめ、米国の政策が大幅に転換する見通しにある中、海事産業にどのような影響がも…続き

2021年1月20日

海上保安庁・船舶交通安全部会、走錨事故防止策の充実・強化図る

　海上保安庁は18日、交通政策審議会海事分科会第16回船舶交通安全部会を開催した。頻発・激甚化する自然災害など、新たな交通環境に対応した海上交通安全基盤の拡充・強化について、これま…続き

2021年1月20日

ＭＰＡ、１月末で１万人以上にワクチンを、港湾労働者など海事関係者対象に

　シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は18日、１月末までに１万人以上の前線で活躍する海事関係者に新型コロナウイルスワクチンを提供する予定だと明かした。港湾労働者や水先人、調査員など、…続き

2021年1月20日

ライトシップ、新安全評価制度、２月正式開始

　豪州の船舶格付会社ライトシップは15日、新たな船舶安全評価制度「セーフティ・スコア」を２月８日から正式に開始すると発表した。同社は昨年から同制度のベータ版の運用をスタートしている…続き

2021年1月20日

国交省、先進船舶の支援事業を募集

　国土交通省は２月12日まで、海事生産性革命（i-Shipping）の一環で、ＩｏＴを活用した先進船舶の導入を促進する計画策定のための支援事業を募集する。 　「先進船舶導入など計画…続き

2021年1月20日

ＪＣＩがメッセージ、「30年再エネ電力40～50％に」

　気候変動イニシアティブ（ＪＣＩ）は18日、今年策定される次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40～50％とすることを求めるメッセージを公表した。 …続き

2021年1月19日

国交省、海事産業の基盤強化で法案提出、今通常国会へ

　国土交通省は18日に召集された第204回通常国会に、「海事産業の基盤強化のための海上運送法などの一部を改正する法律案（仮称）」など７法案を提出する。海上運送法などの改正案は、船舶…続き

2021年1月19日

ジャンボフェリー、深紫外線ライトで新型コロナ無力化、個室に設置

　神戸／高松間でフェリーを定期運航するジャンボフェリーは、新型コロナウイルスを無力化する効果を持つ深紫外線ライトを船内の個室に設置して、安全性を保つことに努めている。国内フェリーに…続き

2021年1月18日

《連載》船主税務トピックス（21）、船舶の時価論争＜２＞、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

（前回からの続き） ■論点①：課税当局の評価通達136の運用 ２．本裁判での主張 　前回説明した課税当局の評価通達136の運用に関し、本裁判で、被告（国）は別事件（固定資産税の…続き

2021年1月18日

独ハーレン・アンド・パートナーズ、洋上風力サービスで新会社、クレーン船買船

　ドイツ船主ハーレン・アンド・パートナー傘下で、特殊船を用いて洋上風力発電設備の設置やメンテナンスなどを展開する新会社ＳＡＬリニューアブルズ（本社＝ブレーメン）が立ち上がった。ハー…続き

2021年1月18日

郵船長澤社長、ＣＤＰイベントで講演、「グループで意識革命、ＥＳＧをモノサシに」

　日本郵船の長澤仁志社長が14日にオンラインで開催されたイベント「ＣＤＰ2020Ａリスト企業アワード」に参加し、スピーチで環境問題への継続的な取り組みを表明した。15日発表した。長…続き

2021年1月18日

川汽・明珍社長、ＣＤＰイベントでスピーチ、「環境に優しい海運生かす」

　川崎汽船は15日、国際非営利団体ＣＤＰによるオンラインイベント「ＣＤＰ2020Ａリスト企業アワード」で、Ａリスト認定企業として明珍幸一社長がスピーチを行ったと発表した。明珍社長は…続き

2021年1月18日

国土交通省、20年日本のＰＳＣ拘留隻数は43隻、船員の雇用契約関連が最多

　国土交通省の発表によると、20年の日本でのポートステートコントロール（ＰＳＣ）の結果、技術基準適合命令、是正通告、航行停止命令を課された外国船舶は、計43隻だった。19年の93隻…続き