海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年4月2日

商船三井、企業理念・ビジョンなど改定、継承する価値観「ＭＯＬ ＣＨＡＲＴＳ」に

　商船三井は１日、同社グループの企業理念、長期ビジョン、価値観・行動規範を改定した。同日発表した。新しいグループ企業理念は「青い海から人々の毎日を支え、豊かな未来をひらきます」。脱…続き

2021年4月2日

日本郵船・長澤社長、「ＥＳＧ経営でさらに成長」、入社式あいさつ

　日本郵船の長澤仁志社長（写真）は１日の入社式の訓示で、「ＥＳＧという地球規模の課題に真正面から取り組み、皆さんと力を合わせて当社グループをさらに成長させたい」と述べた。新卒採用社…続き

2021年4月2日

ＩＣＳなど、スエズ運河の通航再開を歓迎

　スエズ運河で座礁した“Ever Given”の離礁成功を受け、複数の海事関係団体が声明を発表している。国際海運会議所（ＩＣＳ）のガイ・プラッテン事務局長は、スエズ運河が正常化に向…続き

2021年4月2日

東京九州フェリー、７月１日に航路開設、横須賀／北九州間で

　東京九州フェリーは１日、横須賀／北九州間で開設予定の新規フェリー航路について、就航日と運賃を発表した。就航開始日は７月１日で、新造船“はまゆう”と“それいゆ”を投入する。運賃はツ…続き

2021年4月2日

内航春闘、ベア500円で妥結、海員組合と内航二団体・全内航

　全日本海員組合と内航二団体、船主団体全内航による2021年度労働協約改定交渉（内航春闘）が妥結し、４月１日に組合本部で調印式を行った。いずれも標齢給の500円アップで決着し、８年…続き

2021年4月2日

日本郵船、「ＥＳＧデータブック2020」発行

　日本郵船は同社グループのＥＳＧに関する詳細なパフォーマンスデータを記載した「ＥＳＧデータブック2020」の日本語版を発行した。３月31日発表した。 　同データブックは「ＮＹＫレポ…続き

2021年4月1日

郵船、クルーズ船を独マイヤーに発注、「環境」コンセプトにＬＮＧ焚きなど新機軸

　日本郵船グループの郵船クルーズ（坂本深社長）は３月31日、ドイツのマイヤーベルフトと５万1950総トン型クルーズ船の建造契約を締結したと発表した。2025年に就航する予定で、ＬＮ…続き

2021年4月1日

《連載》次代への戦訓／元国土交通省海事局長　春成誠氏⑥、共有建造船の不良債権問題に注力

　1995年から２年間、日本国有鉄道清算事業団に出向して、総務課長を務めた。同事業団は、国鉄の民営化にあたり、固定資産売却による長期債務償還や余剰人員の再就職を促進することを目的と…続き

2021年4月1日

アンカー社、客船投資に進出、新造船に地銀30行がローン供与

　船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズが客船投資に踏み切る。別項のとおり、アンカー社と日本郵船、郵船クルーズの３社は３月31日に共同会見し、新造客船の発注を明ら…続き

2021年4月1日

日本郵船、サステナビリティ連動融資契約、新たに２件

　日本郵船は３月31日、新たにサステナビリティ・リンク・ローン（ＳＬＬ）契約２件を締結したと発表した。組成金額は２件合計で８億400万ドルで、用途はいずれも事業資金。融資期間は５年…続き

2021年4月1日

ＮＫと沿岸技術センターが洋上風力設備の審査一体化、審査期間短縮へ

　日本海事協会（ＮＫ）と沿岸技術研究センター（ＣＤＩＴ）は３月31日、洋上風力発電設備支持構造物の合同審査を４月から開始すると発表した。従来それぞれ個別に行っていた審査の書類を共通…続き

2021年4月1日

ＡＳＡ・海運政策委員会、コンテナ輸送の混雑など議題に、中間会合開催

　アジア船主協会（ＡＳＡ）の海運政策委員会（ＳＰＣ）は３月31日にオンライン上で第33回中間会合を行った。日本船主協会が発表した。日本をはじめ、台湾、香港、韓国、東南アジア諸国連合…続き

2021年4月1日

郵船のデジタル人材育成紹介、鈴木執行役員がデータサイエンティストセミナーで講演

　日本郵船の鈴木英樹執行役員デジタライゼーショングループ長が、日経クロステックが３月31日に開催したオンラインセミナー「データサイエンティスト・ジャパン2021」で講演した。演題は…続き

2021年4月1日

川崎汽船、通期経常益750億円に上方修正、コンテナ船で好調持続

　川崎汽船は３月31日、2021年３月期通期の連結経常利益が750億円になる見込みと発表した。今年２月３日時点での予想は500億円で、250億円上振れした。第４四半期において、持分…続き

2021年4月1日

ＩＭＯなど国連の５機関、船員のワクチン優先接種で声明

　ＩＭＯ（国際海事機関）、国際労働機関（ＩＬＯ）、国際移住機関（ＩＯＭ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）はこのほど、船員と航空機乗組員が新型コロナウイルスワク…続き

2021年4月1日

１～３月の内航燃料油、適合油は7400円高

　2021年１～３月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり7400円高の５万5400円となった。原油価格の高騰などにより、前四半期と比べて大幅高となった。第一中…続き

2021年4月1日

台湾に洋上風力協会、ＪＥＲＡら設立

　台湾で洋上風力発電事業者による「台湾離岸風電産業協会（ＴＯＷＩＡ）」が発足した。ＪＥＲＡエナジー台湾やオーステッド、コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ、マッコー…続き

2021年3月31日

《連載》展望 船主ビジネス⑦、陳腐化回避で最新鋭船に投資、一部でＬＮＧ燃料船、投資凍結の船主も

　国内船主（船舶オーナー）は環境規制の強化に伴う新造発注の「陳腐化リスク」に直面している。難しい投資判断を求められているが、従来型の船舶を含めてその時々で最新鋭船に投資していく考え…続き

2021年3月31日

《連載》次代への戦訓／元国土交通省海事局長　春成誠氏⑤、雲仙・普賢岳災害に現地で対応

　1990年から２年間は、国土庁防災局震災対策課で防災企画官を務めた。そして、ここである出来事に対応したことが、役人として最も重要なことは何か考えるきっかけとなる。 　その出来事…続き

2021年3月31日

国交省、海洋環境保全のルール策定審議、ＩＭＯ・汚染防止対応小委結果

　国土交通省は29日、22～26日に開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の汚染防止・対応小委員会第８回会合の結果を公表した。同小委員会は海洋汚染や大気汚染に関する技術的な事項を検討・審…続き