海運＜経営・全般＞

2021年4月9日

防衛省、３月の海賊対処活動を報告

　防衛省によると、海賊対処のために派遣された水上部隊が３月に直接護衛した回数は１回（１隻）だった。ゾーンディフェンス実施日数は23日間、確認した商船は16隻となる。一方で、Ｐ－３Ｃ…続き

2021年4月9日

商船三井、モーリシャスで食糧支援活動

　商船三井は“Wakashio”事故後、モーリシャスで環境回復・社会貢献活動を継続している。同社ホームページ上で紹介している活動状況を８日に更新し、同国マエブール地区の60世帯以上…続き

2021年4月9日

国交省、内航カーボンニュートラル検討会

　国土交通省は12日に内航海運分野の脱炭素化に向け、「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」を開催する。委員として、日本内航海運組合総連合会の栗林宏吉会長（栗林商船社長）、加…続き

2021年4月9日

大阪港国際フェリーターミナルで一部改修

　大阪港湾局はこのほど、大阪港国際フェリーターミナルの改修工事を行い、昨年度末に工事が完了した。バス停に屋根を取り付けたほか、天井の照明をＬＥＤに交換。トイレも改修した。なお、新型…続き

2021年4月9日

中東自衛隊派遣部隊、３月の活動状況を報告

　防衛省統合幕僚監部は６日、中東地域で日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集に従事した、水上部隊・航空隊の３月の活動状況を公表した。水上部隊・航空隊が活動した海域で、特段の異常は確…続き

2021年4月9日

山縣記念財団、21年山縣勝見賞を募集

　山縣記念財団は、４月30日まで2021年山縣勝見賞を募集している。募集対象は海運、物流、港湾、造船、海上保険やその周辺分野をテーマとする著作（共著も可）、論文、業績など。詳細は同…続き

2021年4月9日

新日本海洋社、執行役員制度導入

　新日本海洋社は１日から執行役員制度を導入した。役員体制は次のとおり。 （４月１日） ▼代表取締役社長・社長執行役員　吉田芳之 ▼取締役常務執行役員＜海洋事業部、君津支店担当、海洋…続き

2021年4月9日

《資料》船種・船型別船腹量（ベッセルズバリュー）

2021年4月8日

国内船主、市況高、円安で事業環境良好

　好調なドライバルク市況、為替の円安傾向、低金利の継続など、国内船主（船舶オーナー）の事業環境は良好だ。全般的には船主経営に多くの追い風が吹いている格好だが、その影響度合いは船主の…続き

2021年4月8日

《連載》日本海事産業の3.11⑧、クルーズ客船、心休まる時間を届ける

　宿泊施設や入浴施設などを備え自前でライフラインを持つクルーズ客船は、自然災害発生時などの被災地支援活動にも活躍が期待される。しかし、東日本大震災発生直後は被災地の港湾設備の損壊や…続き

2021年4月8日

鉄道・運輸機構、共有船金利を改定

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は１日付で共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型の「９年超10年以内」から「12年超13年以内」…続き

2021年4月7日

ウェザーニューズ、座礁の危険性を自動検知・通知、海運向けに５月サービス開始

　気象情報会社のウェザーニューズは５日、座礁事故対策を支援するため、海運業界向けに「ＮＡＲ（Navigation Assessment & Routeing）サービス」を開発したと…続き

2021年4月7日

日本郵船、通期経常益2000億円に上方修正、13年ぶりに過去最高更新へ

　日本郵船は６日、2021年３月期の通期経常利益予想を、前回予想の1600億円から約2000億円に上方修正したと発表した。郵船の連結経常利益の過去最高は08年３月期に記録した198…続き

2021年4月7日

“飛鳥Ⅱ”、30周年記念クルーズなど実施、2021年夏・秋商品発表

　郵船クルーズは同社が運航する“飛鳥Ⅱ”（５万444トン）による、2021年７月～10月出発のクルーズ商品計35コースのスケジュールを発表した。 　飛鳥クルーズは2021年10月2…続き

2021年4月7日

宮崎カーフェリー、郡司取締役が社長内定

　宮崎カーフェリーは３月23日に開催した取締役会で、次期代表取締役社長に郡司行敏取締役を内定した。６日発表した。６月の株主総会後の取締役会で選任される予定。

2021年4月7日

バハマ海事局、全証明書を電子化

　船籍登録サービスを提供するバハマ海事局（ＢＭＡ）はこのほど、発行するすべての証明書を電子化したと発表した。オンライン登録情報システムを昨年強化し、同船籍の登録者がサービスに対して…続き

2021年4月7日

東京都、今年度も占用料納付猶予を継続

　東京都港湾局は今年度も、新型コロナウイルスの影響により一時的に港湾占用料の納付が困難になった占用者に対し、納付期限を猶予する。対象となるのは、港湾、海岸保全区域、海上公園、漁港、…続き

2021年4月7日

中国運輸局、オンライン絵本をリリース

　国土交通省中国運輸局はこのほど、「C to Sea プロジェクト」の一環として中国地区内航船員対策協議会と共同で、オンライン絵本「ノットせんちょうのおとどけもの」をリリースした。…続き

2021年4月6日

商船三井が新経営計画、低・脱炭素に３年で2000億円投資、環境・地域戦略を推進

　商船三井は５日に発表したグループの経営計画「ローリングプラン2021」の中で、2021～23年度の３年間で低・脱炭素分野に約2000億円を投資する計画を示した。また、営業戦略の肝…続き

2021年4月6日

商船三井、通期経常益1200億円に上方修正、ＯＮＥ好調で

　商船三井は２日、2021年３月期通期の経常利益予想を約1200億円（前回予想は950億円）に上方修正したと発表した。 　持分法適用会社のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（Ｏ…続き