海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年4月13日
国土交通省は12日、第1回「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」を開催した。日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、日本造船工業会、日本中小型造船工業会、日本舶用工業会…続き
2021年4月13日
ギリシャ最大手船主アンジェリコシス・グループを率いるジョン・アンジェリコシス氏が現地時間10日、アテネで死去した。享年72歳。創業2代目として、ギリシャ最大の船腹量を誇る一大グル…続き
2021年4月13日
4月1日、神戸大学に新学部「海洋政策科学部」が発足した。新学部長に就任した阿部晃久教授に、新学部の意義、学生や業界への期待などを聞いた。 ― 新学部の意義について。 「新学部…続き
2021年4月13日
経済産業省は8日、2030年度の省エネルギー量の目標を引き上げることを決めた。現行目標から2割程度引き上げ、原油換算で5800万キロリットル程度を削減する方針とする。このうち運輸…続き
2021年4月13日
国土交通省海事局は船員の安全や労働環境の向上にかかわる優れた取り組みを表彰する「船員安全・労働環境取組大賞」の2021年度の募集を開始した。募集期間は5月31日まで。 応募さ…続き
2021年4月13日
国土交通省は6月29日午前9時30分~午後6時に開催する「めざせ!海技者セミナー IN TOKYO」の参加企業を4月20日~23日にかけて募集する。今回は都内の会場から参加企業の…続き
2021年4月12日
経済産業省は9日、カーボンニュートラルに向けた2兆円のグリーンイノベーション基金の分野別資金配分方針を明らかにした。基金を活用して行う事業として、水素・アンモニア燃料船といった次…続き
2021年4月12日
国際P&I保険組合スタンダードクラブはこのほど、東京に日本支店を開設したと発表した。日本で提携関係にある東京海上日動火災保険出身の前田正貴氏がクレームダイレクターとして就任し、支…続き
2021年4月12日
シンガポール海事港湾庁(MPA)は8日、シンガポール港の運営・維持に関わる費用増加に対応し、船舶の迅速な入れ替えを促すため、2022年から入港料を値上げすると発表した。企業が新し…続き
2021年4月12日
日本とアラブ首長国連邦(UAE)は8日、水素協力に関する覚書(MOC)を締結した。水素政策に関する情報交換を行うとともに、UAEから日本への水素の海上輸送を含む水素サプライチェー…続き
2021年4月12日
日本郵船はこのほど同社グループによる洋上風力発電の普及への取り組みに関する動画を、YouTube(https://www.youtube.com/watch?v=h8LdpCpB…続き
2021年4月12日
国土交通省九州運輸局福岡運輸支局若松海事事務所は九州海事広報協会と共催で、3月17日に海事産業見学会を開催した。北九州市立石峯中学校1年生56人が参加した。北九州市営渡船に乗船し…続き
2021年4月12日
MPA(シンガポール海事港湾庁)は7日、ジュロンポート(JP)、PSAコーポレーション(PSA)と共同で、コロナ禍でもシンガポール港の業務を維持した船員や港湾労働者、海事関係者に…続き
2021年4月12日
国際海事機関(IMO)は、国連食糧農業機関(FAO)とともにノルウェー開発協力庁を通じて資金提供している、海ごみ削減プロジェクト「グロリッター・パートナーシップ・プロジェクト」が…続き
2021年4月9日
国内船主(船舶オーナー)がバルカーの中古売船に動いている。ドライバルク市況の好調で中古船価が上昇し、売り時を探っていた船主に好機が到来したからだ。バラスト水処理装置の搭載義務化前…続き
2021年4月9日
石油トレーダー大手のビトールは再生可能エネルギー分野への投資を拡大している。同社はこのほど2020年の事業活動を振り返り、原油と石油製品の取扱量が日量710万バレルとなり、前年の…続き
2021年4月9日
中国銀行は7日、アンカー・シップ・パートナーズが組成した船舶投資ファンド「アンカー・ディスカバリー合同会社」に対する出資契約を締結したと発表した。 同ファンドは国連環境計画・…続き
2021年4月9日
国土交通省東北地方整備局と秋田県、秋田洋上風力発電の3者は、秋田港における洋上風力発電の基地港湾の賃貸借契約を締結する。9日に契約調印式を開催する予定だ。基地港湾における賃貸借契…続き
2021年4月9日
川崎近海汽船は6月16日八戸発苫小牧行き便から、新造フェリー“シルバーブリーズ”を就航させる。現在、八戸/苫小牧航路を運航している“べにりあ”の代替となる。“べにりあ”は6月6日…続き
2021年4月9日
京都府は1日、京都舞鶴港第2埠頭に整備した旅客ターミナル「京都舞鶴港うみとびら」の供用を開始した。 クルーズ客船の増加に対応するため、京都府は旅客ターミナルを2015年に新設し…続き