海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年3月30日
「とにかく早く港外に出なければ」。東日本大震災の発生当時、被災した八戸港、仙台港、茨城港・大洗港区には3隻の中長距離フェリーが着岸していた。津波の襲来が迫る中、船長のとっさの判断…続き
2021年3月30日
私は1975年(昭和50年)に旧運輸省に入省し、最初に配属されたのは海運局外航課だった。当時外航課で主に扱っていたトピックスは、「南北問題」と「便宜置籍船問題」だ。私が入省する前…続き
2021年3月30日
商船三井と九州電力は29日、商船三井グループのフェリーさんふらわあが運航する日本初のLNG燃料フェリー“さんふらわあくれない”“さんふらわあむらさき”へのLNG燃料供給に関する基…続き
2021年3月30日
英クラークソン・リサーチの最新のデータを元にしたマーシャルアイランド海事局の発表によると、マーシャル諸島船籍の現在の船舶の平均船齢は9.4歳と若く、さらにクラークソン社が新たに設…続き
2021年3月30日
スエズ運河で座礁した大型コンテナ船“Ever Given”が日本時間29日に無事に離礁した。今回は、ほぼ満載状態の世界最大級のコンテナ船とあり、17万トン…続き
2021年3月30日
22日に都内で開催された第52回ミス日本コンテストで、2021ミス日本「海の日」に大学2年生の吉田さくらさん(写真)が選ばれた。吉田さんは今後、7月の「海の日」を中心とした海洋関…続き
2021年3月29日
バイオマス発電大手のイーレックス(本社:東京都中央区)は、バイオマス燃料のPKS(パーム椰子殻)とウッドペレットを輸入する同部門の国内最大級の荷主だ。燃料輸送船として、1万重量ト…続き
2021年3月29日
日本の外航海運の国際競争力の源泉の1つに国内の「海事クラスター」の存在がある。海事クラスターという言葉は日本の海事産業の集積を表す言葉として業界内に定着しているが、海事プレスによ…続き
2021年3月29日
商船三井客船は、“にっぽん丸”(2万2472トン)の2021年5~8月のクルーズ27本を発表した。日本有数の岬をめぐる「にっぽん丸岬めぐり」、1日に2つの寄港地を訪れる「名古屋発…続き
2021年3月29日
商船三井、日本海事協会(NK)、フィンランドの船舶設計・運航支援システム開発企業NAPAは航海リスク監視システムを共同開発することで合意した。25日発表した。3社が共同で開発した…続き
2021年3月29日
東海汽船グループの伊豆諸島開発は23日、伊豆諸島や小笠原諸島に予備船として就航していた貨客船“ゆり丸”の代替船を渡辺造船所(長崎県長崎市)に新造発注したと発表した。今月起工してお…続き
2021年3月29日
コンテナ船“Ever Given”がスエズ運河航行中に座礁した事故について、同船を保有する愛媛県の正栄汽船は25日夕に声明を発表し、関係者と協力して離礁と事態解決に全力で取り組む…続き
2021年3月29日
国土交通省海事局は25日、2020年度海運モーダルシフト大賞に、五十鈴東海と日本通運名古屋南支店名古屋製鉄事業所の取り組みを選定したと発表した。太平洋フェリーの航路を活用した自動…続き
2021年3月29日
国土交通省は25日、船舶の省エネ・省CO2排出効果を「見える化」し、それを評価する「内航船省エネルギー格付制度」で、新たに15隻に最高ランクの格付けを付与したと発表した。2020…続き
2021年3月29日
国土交通省総合政策局が3月19日発表した12月の内航輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比5.9%減の2806万4000トンだった。トンキロベースでは6.3%減の138億28…続き
2021年3月29日
ノルウェーのエネルギー大手エクイノールはこのほど、北海に建設される大型洋上風力発電所「ドッガー・バンク」のオペレーションなどに用いるサービス・オペレーション・ベッセル(SOV)3…続き
2021年3月29日
国際海運会議所(ICS)と国際運輸労連(ITF)は24日、船員・船社向けに、船員の予防接種に関する実用ガイドを公表した。最新の関連情報をまとめたほか、予防接種の有効性などに関する…続き
2021年3月29日
佐渡汽船は23日、国土交通省北陸信越運輸局長から2020年度離島航路運営費等補助金の金額確定に関する通知があったことを明かした。補助金額は4億7783万円となり、これにより202…続き
2021年3月26日
ロジスティクスの主導権を取るために重要な「国際競争力」には、①各企業が所在する国、地域、環境によって規定される競争条件での優劣、②競争するにあたり、各企業が提供するサービスやモノ…続き
2021年3月26日
京浜3港の港湾管理者は25日、東京港、横浜港、川崎港に入港するLNG燃料船など環境負荷が少ない船舶へのインセンティブ制度を創設する方針を明らかにした。いずれも4月1日から開始する…続き