海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年4月6日
海技教育機構(JMETS)は、1日に高卒以上を対象とした小樽海上技術短期大学校が開校したと発表した。JMETS初の航海科専門の短期大学校となる。同校は7日に第1期生の入学式を行う…続き
2021年4月6日
国土交通省港湾局は1日、2021年度の国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の実施港を決定したと発表した。全国16港で行うクルーズ旅客の受け入れ環境改善や、感染症対策に資する事業に対…続き
2021年4月6日
国土交通省は2日、国際油濁補償基金(IOPCF)が3月29~31日に開催した、第24回臨時総会などの結果を公表した。会合では、現事務局長のホセ・マウラ氏の後任を決定するために11…続き
2021年4月5日
商船三井の橋本剛社長(写真)は海事クラスターにおける連携について、「造船所との共同開発のみならず、舶用機器メーカーや船主と協力して、企業連合として、世界のどこに出しても通用するよ…続き
2021年4月5日
国土交通省は2日、スエズ運河で座礁した“Ever Given”が離礁したことを受け、エジプト政府に対する謝意の伝達、2国間の協力強化に向けた意見交換を行うために、エジプト・アラブ…続き
2021年4月5日
商船三井の橋本剛社長は1日の新入社員の入社式で、「変化を支えていくのは皆さんであり、共に考えながら進んでいきたい」との言葉を送った。同社が2日発表した。新入社員は57人(海上新卒…続き
2021年4月5日
海事関係団体など28団体で構成される、国民の祝日「海の日」海事関係団体連絡会(事務局:日本海事広報協会)はこのほど、2021年「海の日」ポスターコンクールの大賞を決定した。 応…続き
2021年4月5日
名門大洋フェリーは3月31日、新造船特設サイト(https://www.cityline.co.jp/newship/)を開設した。同社は今年12月と来年3月に同社歴代最大となる…続き
2021年4月5日
商船三井はホームページの「レトロポスターギャラリー」をリニューアルオープンしたと2日発表した。 レトロポスターギャラリー(https://www.mol.co.jp/post…続き
2021年4月5日
日本船員雇用促進センター(SECOJ)はこのほど、2021年度技能訓練のスケジュールを公表した。技能訓練は、船員であれば船員保険の加入・非加入にかかわらず、無料で受講できる。詳細…続き
2021年4月5日
国土交通省は3月31日、21年度船員災害防止実施計画を策定したと発表した。中高年齢船員の災害防止対策の推進など、安全で魅力ある職場づくりに取り組む方針だ。詳細は、国交省海事局のホ…続き
2021年4月5日
三井海洋開発は2日、4月5日付で金森健代表取締役副社長が代表取締役社長に就任するトップ人事を発表した。香西勇治氏は社長を退任し、特別顧問に就く。 香西氏から、健康上の理由で代表…続き
2021年4月5日
海上保安庁は29日、17日~26日に開催されたコスパス・サーサット理事会で、日本の中軌道衛星を利用した捜索・救助システム(MEOSARシステム)が正式に承認されたと発表した。コス…続き
2021年4月5日
JERAは1日付で秋田県沖の洋上風力発電の事業拠点として秋田事務所(秋田県秋田市、植草義之所長)を開設したと発表した。まずは数人の社員で業務をはじめ、今後の事業の進展に合わせて規…続き
2021年4月2日
記憶に残る仕事といえば、かなり昔の1980年代のことだが、当時の経済企画庁物価局の物価調整課もそうだった。この課の仕事は、公共料金や電気、ガス、米、鉄道、交通関係、教科書などの物…続き
2021年4月2日
日本郵船、郵船クルーズ、アンカー・シップ・パートナーズは3月31日、新造クルーズ船をドイツのマイヤーベルフトに発注し、2025年に就航させると発表した(本紙4月1日付)。郵船クル…続き
2021年4月2日
郵船クルーズの新造船建造により、飛鳥クルーズは新展開を迎える。船名未定の新造船は、現在同社が運航する“飛鳥Ⅱ”より若干サイズアップするが乗客定員はその約85%と、ゆとりある船内空…続き
2021年4月2日
川崎汽船は1日に入社式を開催し、明珍幸一社長が新入社員34人(陸上職25人、海上職9人)に「エッセンシャルワーカーの一員として、海上輸送を止めることなくその役割を果たしていく。自…続き
2021年4月2日
商船三井は4月1日付で橋本剛氏が社長に就任し、全役職員向けに創立記念日メッセージを発信した。「変化を前向きに捉え、自らを変容させていくことでこの荒波を皆さんと乗り切っていきたい。…続き
2021年4月2日
MOLマリンとMOLエンジニアリングが合併し、4月1日付で「MOLマリン&エンジニアリング」が発足した。今後拡大が見込まれるさまざまな海洋事業の展開を見据えて、商船三井グループと…続き