海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年3月15日

新生銀行、「ポセイドン原則」に参画

 新生銀行は12日、海運業界の気候変動リスクに対する金融機関の取り組みとして設立された「ポセイドン原則」に署名し、参画すると発表した。同原則に参画する金融機関はファイナンス対象船舶続き

2021年3月15日

経産省、2兆円基金の基本方針策定、4月から脱炭素化プロジェクト実施へ

 経済産業省は12日、脱炭素化に向けた2兆円のグリーンイノベーション基金事業の基本方針を策定した。基金の支援対象は、船舶産業や洋上風力発電などグリーン成長戦略で掲げた重点14分野と続き

2021年3月15日

国交省・海事分科会、今通常国会提出の法律案など説明、各部会の状況を報告

 国土交通省は11日、交通政策審議会第39回海事分科会を開催した。海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の実施状況や、海事分科会における各部会の現況について報告された。  分続き

2021年3月15日

防衛省、2月の海賊対処活動を報告

 防衛省によると、海賊対処のために派遣された水上部隊が2月に直接護衛した回数は2回(2隻)だった。ゾーンディフェンス実施日数は21日間、確認した商船は46隻となる。一方で、P-3C続き

2021年3月12日

《連載》日本海事産業の3.11②、石炭船、被災発電所の復興を応援、綱渡りの電力供給を燃料輸送で支える

 邦船各社の石炭船部門は、東日本大震災で大きな被害を受けた発電所に寄り添って復興を応援し、また全国の原子力発電所停止後の電力供給の柱となった石炭火力を燃料輸送で支えた。当時石炭船部続き

2021年3月12日

船体保険、収益改善が引き続き課題に、再保険コスト増、事故の大規模化で

 船体保険は引き続き収益改善が課題となっている。「保険会社の保険」である再保険の仕入れコストの増加傾向が続いている。これに加えて、自動車専用船やコンテナ船の火災など大中規模な事故の続き

2021年3月12日

GHG減の研究基金設立へ提案書、日本など17国・団体がIMOに共同提案

 海外報道などによると、今年6月開催予定のMEPC76(第76回海洋環境保護委員会)に向け、日本政府など計17の国・団体が、外航船舶に燃料消費量に応じた資金拠出を義務付けて国際的な続き

2021年3月12日

JOGMEC国際セミナー、ニューメキシコ石油生産に影響か、米新政権の影響解説

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は11日にオンラインで、米国新政権の政策をテーマに国際セミナーを開催した。新政権下でのエネルギー政策や米国の石油生産の影響や見通しな続き

2021年3月12日

ABS、メタノール利用の課題など評価

 米国船級協会(ABS)はこのほど、舶用燃料としてのメタノール利用に関するガイダンスを発行したと発表した。メタノール燃料船の設計と運航に関する課題を評価し、メタノールを燃料の選択肢続き

2021年3月12日

IMO、国際女性デー記念しメッセージ

 IMO(国際海事機関)は8日の「国際女性デー」を記念して、キータック・リム事務局長のメッセージを発表した。リム事務局長は「われわれは、特にリーダーを女性が担うことで、より豊かで活続き

2021年3月12日

星港、国際航路標識機関条約に批准

 シンガポール海事港湾庁(MPA)は9日、国際航路標識協会(IALA)を国際機関にするための条約、国際航路標識機関条約に最初の国として批准したと発表した。条約は今後、30カ国が批准続き

2021年3月11日

《連載》日本海事産業の3.11①、被災地へ、日本へ、エネルギーを運べ、供給寸断の危機を乗り越える

 2011年3月11日に発生した東日本大震災により被災地をはじめ日本全体が大混乱に陥る中、日本の海事産業は社会のインフラとして人々の生活や経済を支え続けた。被災地や日本にエネルギー続き

2021年3月11日

<Green×Shipping>マースクや住商など6社連携、星港でアンモニア燃料供給を検討、STS方式で

 マースクとフリート・マネージメント、ケッペル・オフショア&マリン、マースクゼロカーボンシッピング研究所、住友商事、ヤラ・インターナショナルの6社は10日、シンガポール港における船続き

2021年3月11日

<Green×Shipping>ユニパーら、グリーン・メタノール燃料を推進、まず欧州内航船など対象

 欧州ガス・電力事業最大手のユニパーは船舶燃料としてグリーン・メタノールを推進する。海運サービス会社のリバティ・ピア・マリタイム・プロジェクツ、エンジニアリング会社のSDC(Shi続き

2021年3月11日

運輸総合研究所、国際海運の脱炭素化でシンポ

 運輸総合研究所は9日、「国際社会の脱炭素化を見据えた海運・航空分野の気候変動対策に関するシンポジウム」を開催した。東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授が「海運分野の気続き

2021年3月11日

ストームジオ、船舶の出力最適化で排出ガスを削減、新航路支援サービス開始

 船舶運航最適化ソリューションを提供するノルウェーのストームジオはこのほど、排出ガスの削減を可能とする新しい航路支援サービス「Strategic Power Routing」を開始続き

2021年3月11日

中東自衛隊派遣部隊、2月の活動状況を報告

 防衛省統合幕僚監部は5日、中東地域で日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集に従事した、水上部隊・航空隊の2月の活動状況を公表した。水上部隊・航空隊が活動した海域で、特段の異常は確続き

2021年3月10日

アンカー社、ESG視点の大型ファンド始動、投資規模6000億円

 船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズは、第5号ファンドの投資に向けた動きを本格化させる。多くの投資家の参加が見込めるため、当初想定よりも大幅に規模を拡大した約続き

2021年3月10日

シンガポール、海事スタートアップ支援強化

 シンガポールのチー・ホン・タット上級国務大臣は5日の同国議会の運輸関連予算審議で、海事港湾庁(MPA)のプログラムで支援する海事技術系のスタートアップの数を、現在の30社から20続き

2021年3月10日

<Green×Shipping>OCI、船舶燃料の転換推進、アンモニアやメタノールへ、船社らと相次ぎ連携

 世界的な窒素、メタノール生産・販売企業のOCIは船舶燃料としてのアンモニア、メタノールのバリューチェーンを構築し、2023~24年までに事業化を進める計画だ。これに向けて、海運会続き