海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年3月15日
新生銀行は12日、海運業界の気候変動リスクに対する金融機関の取り組みとして設立された「ポセイドン原則」に署名し、参画すると発表した。同原則に参画する金融機関はファイナンス対象船舶…続き
2021年3月15日
経済産業省は12日、脱炭素化に向けた2兆円のグリーンイノベーション基金事業の基本方針を策定した。基金の支援対象は、船舶産業や洋上風力発電などグリーン成長戦略で掲げた重点14分野と…続き
2021年3月15日
国土交通省は11日、交通政策審議会第39回海事分科会を開催した。海上運送法に基づく「日本船舶・船員確保計画」の実施状況や、海事分科会における各部会の現況について報告された。 分…続き
2021年3月15日
防衛省によると、海賊対処のために派遣された水上部隊が2月に直接護衛した回数は2回(2隻)だった。ゾーンディフェンス実施日数は21日間、確認した商船は46隻となる。一方で、P-3C…続き
2021年3月12日
邦船各社の石炭船部門は、東日本大震災で大きな被害を受けた発電所に寄り添って復興を応援し、また全国の原子力発電所停止後の電力供給の柱となった石炭火力を燃料輸送で支えた。当時石炭船部…続き
2021年3月12日
船体保険は引き続き収益改善が課題となっている。「保険会社の保険」である再保険の仕入れコストの増加傾向が続いている。これに加えて、自動車専用船やコンテナ船の火災など大中規模な事故の…続き
2021年3月12日
海外報道などによると、今年6月開催予定のMEPC76(第76回海洋環境保護委員会)に向け、日本政府など計17の国・団体が、外航船舶に燃料消費量に応じた資金拠出を義務付けて国際的な…続き
2021年3月12日
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は11日にオンラインで、米国新政権の政策をテーマに国際セミナーを開催した。新政権下でのエネルギー政策や米国の石油生産の影響や見通しな…続き
2021年3月12日
米国船級協会(ABS)はこのほど、舶用燃料としてのメタノール利用に関するガイダンスを発行したと発表した。メタノール燃料船の設計と運航に関する課題を評価し、メタノールを燃料の選択肢…続き
2021年3月12日
IMO(国際海事機関)は8日の「国際女性デー」を記念して、キータック・リム事務局長のメッセージを発表した。リム事務局長は「われわれは、特にリーダーを女性が担うことで、より豊かで活…続き
2021年3月12日
シンガポール海事港湾庁(MPA)は9日、国際航路標識協会(IALA)を国際機関にするための条約、国際航路標識機関条約に最初の国として批准したと発表した。条約は今後、30カ国が批准…続き
2021年3月11日
2011年3月11日に発生した東日本大震災により被災地をはじめ日本全体が大混乱に陥る中、日本の海事産業は社会のインフラとして人々の生活や経済を支え続けた。被災地や日本にエネルギー…続き
2021年3月11日
マースクとフリート・マネージメント、ケッペル・オフショア&マリン、マースクゼロカーボンシッピング研究所、住友商事、ヤラ・インターナショナルの6社は10日、シンガポール港における船…続き
2021年3月11日
欧州ガス・電力事業最大手のユニパーは船舶燃料としてグリーン・メタノールを推進する。海運サービス会社のリバティ・ピア・マリタイム・プロジェクツ、エンジニアリング会社のSDC(Shi…続き
2021年3月11日
運輸総合研究所は9日、「国際社会の脱炭素化を見据えた海運・航空分野の気候変動対策に関するシンポジウム」を開催した。東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授が「海運分野の気…続き
2021年3月11日
船舶運航最適化ソリューションを提供するノルウェーのストームジオはこのほど、排出ガスの削減を可能とする新しい航路支援サービス「Strategic Power Routing」を開始…続き
2021年3月11日
防衛省統合幕僚監部は5日、中東地域で日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集に従事した、水上部隊・航空隊の2月の活動状況を公表した。水上部隊・航空隊が活動した海域で、特段の異常は確…続き
2021年3月10日
船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズは、第5号ファンドの投資に向けた動きを本格化させる。多くの投資家の参加が見込めるため、当初想定よりも大幅に規模を拡大した約…続き
2021年3月10日
シンガポールのチー・ホン・タット上級国務大臣は5日の同国議会の運輸関連予算審議で、海事港湾庁(MPA)のプログラムで支援する海事技術系のスタートアップの数を、現在の30社から20…続き
2021年3月10日
世界的な窒素、メタノール生産・販売企業のOCIは船舶燃料としてのアンモニア、メタノールのバリューチェーンを構築し、2023~24年までに事業化を進める計画だ。これに向けて、海運会…続き