海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年5月6日

ＩＭＯ小委員会、日本の衛星測位システムなど議論

　国土交通省は４月27日、同月19日～23日にオンラインで開催された第８回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（ＮＣＳＲ８）の結果を公表した。日本独自の衛星測位システム「みちびき」…続き

2021年5月6日

アルファ・オリ、予防保全ソリューションでＮＫの革新技術認証、海外製品では初の事例

　アルファ・オリ・テクノロジーズの予防保全ソリューション「AssetAI」がこのほど、革新技術を対象とした日本海事協会（ＮＫ）の認証制度「イノベーション・エンドースメント（Inno…続き

2021年5月6日

ＩＭＯ、５日～14日に海上安全委員会

　ＩＭＯ（国際海事機関）は５月５日～14日にかけて、第103回海上安全委員会（ＭＳＣ103）をＷｅｂ会議形式で開催する。今回の会合では、自動運航船の国際ルール策定に向けた論点整理、…続き

2021年5月6日

国交省内航統計１月、５％減

　国土交通省総合政策局が４月26日発表した１月の内航輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比4.6％減の2590万8000トンだった。トンキロベースでは3.1％減の126億660…続き

2021年5月6日

海保庁、ＭＣＴの20年度活動実績を報告

　海上保安庁は４月22日、20年度のモバイルコーポレーションチーム（ＭＣＴ）の活動実績を公表した。ＭＣＴは17年10月に発足した、諸外国の海上保安能力向上支援に当たる専従部門。20…続き

2021年4月30日

《連載》展望 船主ビジネス⑩、国内船主、資金調達環境は良好、船主や案件によって選別の傾向も

　国内船主（船舶オーナー）の資金調達環境は良好だ。地銀を中心に船舶融資に前向きな金融機関が多いからだ。ただ一定の制約もあり、船主経営者からは、中国造船所での建造や短期用船の案件は借…続き

2021年4月30日

日本郵船、初の遠洋定期航路に渋沢栄一が貢献、印タタと130年の関係に発展

　日本郵船は1893年（明治26年）に同社初の遠洋定期航路である日本／インド・ボンベイ（現ムンバイ）航路を開設し、国際海運会社の道を本格的に歩み始めた。同航路の開設に、新１万円札の…続き

2021年4月30日

川崎汽船、教育プログラム「“K”ARE」導入、風通し良い企業文化で安全追求

　川崎汽船は28日、コンサルティングなどを展開するノルウェー企業、ＳＡＹＦＲ（セイファー）の見識とゲーミフィケーションアプリを活用した教育プログラム「“K”AREプログラム」を本格…続き

2021年4月30日

商船三井参画のＳＥＰ船“Seajacks Zaratan”、秋田で洋上風力基礎据付開始へ

　商船三井は28日、日本籍のＳＥＰ船（洋上風力発電設備設置船）“Seajacks Zaratan”が秋田港に入港したと発表した。秋田港・能代港の洋上風力発電基礎の据付を開始する。 …続き

2021年4月30日

郵船出光グリーンソリューションズ、北陸電力向けボイラ制御システム受注

　日本郵船、郵船商事と出光興産が出資する「郵船出光グリーンソリューションズ」（土屋恵嗣社長）は28日、北陸電力の大型発電設備である超臨界圧変圧貫流ボイラ向けに制御最適化システム「U…続き

2021年4月30日

日本郵船、経常益2100億円・最終益1400億円、20年度業績予想修正

　日本郵船は28日、2021年３月期通期業績予想を売上高１兆6000億円（前回予想は１兆5400億円）、営業利益700億円（同570億円）、経常利益2100億円（同1600億円）、…続き

2021年4月30日

＜Green×Shipping＞ＮＥＤＯ２兆円基金、水素輸送効率化に最大2550億円、水素規制見直しも検討

　経済産業省は28日、グリーンイノベーションプロジェクト部会に設置したエネルギー構造転換分野ワーキンググループの第２回会合を開催した。２兆円のグリーンイノベーション基金を活用して行…続き

2021年4月30日

春の叙勲、田村三井倉庫元社長など受章

　政府は29日付で、2021年春の叙勲受章者を発表した。元日本倉庫協会会長で三井倉庫元社長の田村和夫氏など国土交通省関係者は303人。海事・物流関係の主な受章者は次のとおり（敬称略…続き

2021年4月28日

《シリーズ》荷主のグリーン戦略⑥、関西電力、需給両面で脱炭素取組み、電動船の普及推進、ＬＮＧ船・石炭船は低燃費船に入替えも

　関西電力は電力の需要、供給の両面で脱炭素化に向けた取り組みを進める。需要面では、船舶を含む運輸部門の電動化を進めており、環境問題や老齢船の増加、船員不足といった内航船の課題を解決…続き

2021年4月28日

商船三井、初の越境ＥＣサイト事業開始、アフリカ向け中古農機輸出で

　商船三井は27日、唐沢農機サービス（本社＝長野県東御市、唐澤健之代表取締役）と業務提携し、越境ＥＣサイトを活用したアフリカ向けの中古農機輸出事業を開始すると発表した。同事業を行う…続き

2021年4月28日

ツネイシＨＤ海運事業、20年業績、売上高36％減、輸送量９％減

　ツネイシホールディングスが27日発表した、2020年通年（１～12月）の連結業績によると、神原汽船などの海運事業は売上高が前年比36.2％減の299億円で大幅な減収となった。昨年…続き

2021年4月28日

国交省、ＬＮＧ燃料船普及で補助事業決定、郵船の自動車船など４件

　国土交通省は27日、環境省と連携して実施する、ＬＮＧ燃料システムなど導入事業の１次公募の結果を発表した。日本郵船の「大型自動車運搬船におけるＬＮＧ燃料仕様の導入事業」など、４件の…続き

2021年4月28日

三井物産、海運の脱炭素化研究機関に参画

　三井物産は23日、海運業界の脱炭素化を推進する研究機関「Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping（ＭＭＭＣＺ…続き

2021年4月28日

川崎汽船、荷役資材再利用で障がい者就労支援

　川崎汽船は27日、自動車船の荷役資材のリサイクル工程の一部を障がい者支援施設に依頼することで就労を支援すると発表した。荷役資材の分解を、障がい者支援を行う特定非営利法人「でっかい…続き

2021年4月28日

船級と旗国ら、新技術普及へ国際組織ＭＴＦ発足、知見やアドバイス提供

　海事分野での新技術の普及促進に向けた新たな国際枠組として、欧米日の主要旗国政府機関と船級協会が26日、「マリタイム・テクノロジー・フォーラム（ＭＴＦ）を創設した。同日開催されたオ…続き