海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年10月4日

次回ＩＭＯ・ＭＳＣ、日本がアンモニア燃料船指針策定提案、普及へ安全要件検討を

　国土交通省海事局は１日、４日～８日にオンラインで開催されるＩＭＯ（国際海事機関）の第104回海上安全委員会（ＭＳＣ104）で、日本がＩＭＯに対し、新規作業計画としてアンモニアを燃…続き

2021年10月4日

商船三井、モーリシャスで子どもたちとの交流会に参加

　商船三井は９月30日、同社が用船していたケープサイズ・バルカー“Wakashio”座礁・油濁事故の影響を受けた地域の一つマエブールのシテ・ラ・ショー地区にあるマエブール・エスポワ…続き

2021年10月4日

海洋立国推進功労者、５人・１団体を表彰

　国土交通省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が内閣官房総合海洋政策本部事務局の協力を得て実施している「第14回海洋立国推進功労者表彰」について、５人・１団体の表彰を決定…続き

2021年10月4日

川崎汽船、｢“K”LINE REPORT 2021｣発行

　川崎汽船は今年版の統合報告書「“K”LINE REPORT 2021｣（日本語・ＰＤＦ版）を発行した。９月30日、発表した。同レポートは同社グループの企業…続き

2021年10月4日

九州電力、ヤラとアンモニア供給網構築などで覚書

　九州電力はこのほど世界最大手の窒素系肥料メーカーで世界最大級のアンモニア取り扱い事業者であるヤラ・インターナショナルとクリーンアンモニアに関する覚書を締結したと発表した。 　両社…続き

2021年10月4日

三村小松山縣法律事務所、海事・物流セミナーでリスクマネジメント解説

　三村小松山縣法律事務所の海事・物流部門（代表：大口裕司弁護士）は、海事・物流シリーズセミナーの第１シリーズ（第５回）を10月８日にオンライン（Microsft Teams）で開催…続き

2021年10月4日

商船三井、出社比率５割上限に変更

　商船三井は１日、政府の緊急事態宣言の解除方針を受けて４日から新型コロナウイルス対応の出社制限を段階的に見直すと発表した。これまで「３割上限・最大週５日在宅勤務」としていた出社制限…続き

2021年10月1日

《連載》船主、船種別投資判断①、メガコンテナ船、長期用船と償却資産を確保、陳腐化リスクも

　国内船主（船舶オーナー）が保有船の多様化を進めている。一般商船のすべてを船主が保有する時代が到来したが、その中でここ数年増えているのがメガコンテナ船への投資だ。超高額船であるため…続き

2021年10月1日

日本郵船が長期目標、2050年に外航ネットゼロエミッション、他分野含め工程表策定へ

　日本郵船は９月30日、同社グループの外航海運事業における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減の長期目標を「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」とすると発表した。また、外航海…続き

2021年10月1日

ＮＳユナイテッド内航ら、日本初ＬＮＧハイブリッド推進搭載の内航石灰石船建造

　ＮＳユナイテッド内航海運は、天然ガス専焼エンジンとバッテリーを組み合わせた日本初のハイブリッド推進システムを搭載する、内航石灰石運搬船の建造を決めた。９月30日に発表した。川崎重…続き

2021年10月1日

日本郵船、オンラインで社長・船機長懇談会、船陸のコミュニケーション促進

　日本郵船は９月27日、社長・船機長懇談会をオンライン環境で開催した。９月30日発表した。長澤仁志社長をはじめ役員22人、陸上の営業やオペレーション担当などの運航に携わる社員、船上…続き

2021年10月1日

旭タンカー、川崎市、東京電力エナジーパートナー、世界初の完全電動タンカー運航で協力

　旭タンカーが建造する世界初の完全電動タンカーの運航事業を旭タンカー、川崎市、東京電力エナジーパートナーが協力して推進していく。９月30日、３者は「川崎港における電気推進船の普及促…続き

2021年10月1日

長距離フェリー輸送実績、８月は旅客27％増、トラック３％増

　日本長距離フェリー協会によると、８月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比27％増の15万4489人、乗用車が10％増の５万7392台、トラックが３％増の10万507…続き

2021年10月1日

国交省・髙橋海事局長、アンモニア燃料船の指針策定を提案、次回ＩＭＯ・ＭＳＣで

　国土交通省の髙橋一郎海事局長は９月30日に専門紙記者と懇談し、次回のＩＭＯ（国際海事機関）の海上安全委員会（ＭＳＣ104）で、「日本からアンモニア燃料船の安全ガイドライン策定に向…続き

2021年10月1日

太平洋汽船、新社長に吉田氏

　太平洋汽船が９月30日に開催した株主総会・取締役会で三木賢一社長が退任し、後任の社長に日本郵船出身の吉田明博（よしだ・あきひろ）常務取締役が就任した。三木氏は１日付で顧問に就任し…続き

2021年10月1日

日本郵船、出社率50％以下に勤務体制変更

　日本郵船は９月30日、政府が緊急事態宣言の全面解除を発表したことを受けた10月４日以降の就航体制を発表した（10月１日は同社創業記念日で休業）。本店・支店勤務者を対象に、これまで…続き

2021年10月1日

商船三井、ハイブリッド・ローンで500億円調達

　商船三井は９月30日、ハイブリッド・ローンによる500億円の資金調達に関する新規契約を同日付で締結したと発表した。同ローンで調達した資金は、３月17日に発表したバイブリッド社債と…続き

2021年9月30日

風力発電展、海事産業も多数出展、東京で開幕、作業船・浮体技術など紹介

　風力発電に関する展示会「第１回ＷＩＮＤ ＥＸＰＯ【秋】」が東京ビッグサイトで29日から10月１日の日程で開幕した。毎年春に開催されていた同展示会は今回から年２回の開催となり、秋の…続き

2021年9月30日

郵船・伊藤忠エネクス・九電・西部ガス、九州・瀬戸内のＬＮＧ燃料供給事業で覚書、供給船の検討も

　日本郵船、伊藤忠エネクス、九州電力、西部ガスは29日、九州・瀬戸内地域での船舶向けＬＮＧ燃料供給の事業化に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表した。ＬＮＧ燃料供給船の建造・…続き

2021年9月30日

次期海洋基本計画へ検討を開始、23年夏の閣議決定目指す

　次期計画となる第４期海洋基本計画の検討作業が今年から始まった。内閣府総合海洋政策推進事務局の平岡成哲局長が28日に開催した記者懇談会で策定スケジュールについて説明した。平岡局長は…続き