海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年5月13日

横須賀市、安全面など意見聴取した上で判断、港運業界のフェリー停止要請に回答

　横須賀市は12日、横須賀港運関係５団体が提出した新港ふ頭でのフェリー計画停止要請に対して回答した。横須賀市は、「（フェリーは）市が掲げる海洋都市実現のための重要なプロジェクトであ…続き

2021年5月13日

海事振興連盟・臨時会合、海事産業の現状・要望を聞き取り、11団体が参加

　超党派の国会議員などで構成する海事振興連盟は11日、コロナ禍における海事産業の現状をヒアリングする目的で、臨時会合を開催した。日本船主協会など海事関係の11団体が参加し、それぞれ…続き

2021年5月13日

シンガポール海事港湾庁、海事ドローンの専用区域設立、ドローン開発を推進

　シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）はこのほど、海事用ドローンの試験飛行などを認める同国初の区域「マリタイム・ドローン・エステート（ＭＤＥ）」を正式に立ち上げたと発表した。同エステー…続き

2021年5月13日

ＭＰＡ、シンガポール港のコロナ予防策強化、海事関係者３万人以上が予防接種済み

　シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は９日、シンガポール港での新型コロナウイルス予防措置を強化すると発表した。第一線で働く港湾労働者の定期検査の頻度を多くするほか、港湾施設でゾーニン…続き

2021年5月12日

国内船主、シンガポール進出、再評価へ、競争力強化で検討課題に

　国内船主（船舶オーナー）の経営で、シンガポール進出が再び検討課題になりそうだ。進出熱は下火になっていたが、将来の競争力強化を睨んで進出する複数の具体例が出てきたこともあり、一部の…続き

2021年5月12日

邦船大手の財務指標、好業績で自己資本の修復進展、中期目標達成にめど

　邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の2021年３月末時点の財務指標が、20年３月末比で大きく改善した。各社の自己資本が20年度の好業績によって大幅に増加したためで、過去…続き

2021年5月12日

日本郵船、情報開示で船舶解撤の透明性向上、イニシアチブＳＲＴＩに邦船初参加

　日本郵船は11日、シップリサイクル（船舶解撤）の透明性を高める情報開示プラットフォーム「シップ・リサイクリング・トランスペアレンシー・イニシアチブ（ＳＲＴＩ）」に邦船社として初め…続き

2021年5月12日

ＪＥＲＡ、アンモニア製造などでヤラと覚書、海上輸送の最適化も検討

　ＪＥＲＡは11日、ブルーアンモニア製造プロジェクトの開発などアンモニアのバリューチェーン構築に関して、世界最大の窒素系肥料メーカー、ヤラ・インターナショナルとの協業を検討すると発…続き

2021年5月12日

神戸市、水素関連の研究開発や人材育成で補助金

　神戸市は、水素関連の研究開発や人材育成で補助金を公募している。７日明らかにした。 　研究開発などに関しての具体的な対象事業は、①実用化に向けた水素関連製品の研究・開発、基盤・実用…続き

2021年5月12日

レノバ、千葉県で着床式洋上風力計画

　再生可能エネルギー発電所の開発・運営を専業とするレノバは10日の決算発表の中で、千葉県いすみ市沖で洋上風力発電事業の開発を計画していることを明らかにした。着床式になり、2018年…続き

2021年5月12日

横浜の風力発電イベント、10月に延期

　横浜で開催される風力発電イベント「ジャパン・ウィンド・エナジー2021（Japan Wind Energy 2021）」が当初予定の６月から10月12～13日に延期された。新横浜…続き

2021年5月11日

邦船大手の今期、コンテナ保守的前提も好業績継続、経常益450億～1400億円

　邦船大手３社の2021年３月期決算が10日出揃った。経常利益は日本郵船が2153億円、商船三井が1336億円、川崎汽船が895億円と全社が前の期比で大幅な増益で、近年にない高水準…続き

2021年5月11日

郵船、今期経常益1400億円予想、前期は2153億円、定期船・航空・物流けん引

　日本郵船が10日発表した2021年３月期決算は、経常利益が前の期比4.8倍の2153億円だった。不定期専用船事業はコロナ感染症の影響から255億円の減益だったが、定期船、航空運送…続き

2021年5月11日

川崎汽船、今期経常益、コンテナ下支えで450億円、前期経常益は895億円

　川崎汽船が10日発表した2021年３月期通期業績は経常利益が895億円（前の期は74億円）となった。コンテナ船事業を運営するオーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）の業績…続き

2021年5月11日

＜Digital×Shipping＞アルファ・オリやＢＷら、ＦＳＲＵにデジタル技術活用へ、デジタルツイン開発で提携

　船舶向けのデジタルソリューション・プロバイダーであるアルファ・オリ・テクノロジーズ（本社＝シンガポール）は10日、同社とコングスバーグ・デジタル、ＢＷグループのＢＷ・ＬＮＧの３社…続き

2021年5月11日

川崎汽船の21年度経営計画、環境関連分野に５年で1000億円

　川崎汽船は10日、2021年度の経営計画を公表した。昨年８月に、2030年ころまでを見据えた新経営計画を公表しており、１年ごとのローリングプランとして見直したもの。方向性や戦略で…続き

2021年5月11日

川崎汽船、用船契約損失引当金155億円を計上

　川崎汽船は10日、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）との用船に関する契約損失引当金として155億5600万円を計上すると発表した。21年３月期決算に営業費用として計…続き

2021年5月11日

横須賀港運５団体、フェリー計画停止要請文を提出、事業説明会で市に

　横須賀／北九州間の新規フェリー航路の就航まで２カ月を切る中、横須賀港・新港ふ頭におけるフェリーと既存の港運事業者の共存策の模索が続く。横須賀市は10日、フェリーに関する事業説明会…続き

2021年5月11日

船員交代指標、雇用期間超過で乗船は5.8％、船舶管理大手のデータもとに

　ネプチューン宣言を策定した国際的な非営利団体のグローバル・マリタイム・フォーラムは６日、新型コロナウイルスによる船員交代危機の動向を示す「ネプチューン宣言船員交代指標」を開発した…続き

2021年5月11日

ＩＭＯなど国連機関、船員の人権保護で指針を公表、荷主・用船者向けに

　ＩＭＯ（国際海事機関）は６日、国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）、国連人権高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、国際労働機関（ＩＬＯ）と共同で、荷主・用船者向けに船員人権保護指針を…続き