海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年10月6日
2021年7~9月期の内航船向け燃料油価格は、規制適合油がキロリットル当たり5000円高の6万9400円となった。原油価格の高止まりなどを背景に続伸した。栗林商船と藤井石油の価格…続き
2021年10月6日
日本内航海運組合総連合会は、今月1日時点で内航船員へのコロナワクチン接種の円滑化に関する配慮を行っている自治体一覧をホームページ上に公表した。同日時点で全国92自治体に達した。リ…続き
2021年10月6日
経済産業省は今週、「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021」と題してエネルギー・環境関連の国際会議を開催している。4日には、経産省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が…続き
2021年10月6日
三井海洋開発(MODEC)は4日、三井物産と共同でデジタルソリューション事業会社「Shape Pte. Ltd.」を設立したと発表した。予知保全を主力サービスとし、さまざまな先進…続き
2021年10月6日
MANエナジーソリューションズ(MAN)は9月30日、MAN機関を搭載する1036TEU型フィーダーコンテナ船が、世界初となるSNG(化学合成ガス)バンカリングを行ったと発表した…続き
2021年10月6日
商船三井は5日、在日パラグアイ共和国大使館が本国に送る消防車輌などの海上輸送に協力したと発表した。同社は2010年から継続的に輸送協力しており、今回が15回目。これまでに輸送した…続き
2021年10月6日
日本船員雇用促進センター(SECOJ)は2021年度の船舶技能訓練に7件の訓練を追加した。 追加分(日程、場所)は次のとおり。開講月の2カ月前の月初(1日)に「船員トレーニン…続き
2021年10月6日
JERAは1日、中東の事業拠点としてドバイに子会社「JERAミドルイースト&アフリカ・マネージメント(JERA Middle East & Africa Management C…続き
2021年10月6日
IMO(国際海事機関)はこのほど、シンガポール海事港湾庁(MPA)との海上輸送脱炭素化に向けた共同パートナーシップ「NextGEN(GEN=Green and Efficient…続き
2021年10月5日
商船三井フェリーとキャリーネットは1日、2社共同で実施した海上輸送を活用したモーダルシフトが、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画として国土交通省から認定を受けたと発表した。商…続き
2021年10月5日
日本郵船は今月1日に創業136周年を迎え、長澤仁志社長がグループ社員に向けて、グループの取り組みについて呼びかけた。4日発表した。このほど発表した温室効果ガス(GHG)削減の新し…続き
2021年10月5日
商船三井は、10月1日付で33人の新入社員(海上新卒採用9人、陸上キャリア採用24人)が入社した。同日実施した入社式で橋本剛社長は「世の中は劇的に変化していくことが考えられ、それ…続き
2021年10月5日
4日発足した岸田内閣の国土交通大臣に公明党の斉藤鉄夫副代表が就任した。 斉藤新国交相は1952年2月5日生まれの69歳。島根県生まれ。東京工業大学大学院理工学研究科応用物理学専…続き
2021年10月5日
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は1日、グリーンイノベーション基金事業で洋上風力発電の低コスト化プロジェクトの実施者を募集すると発表した。アジアの気象・海象に合わせ…続き
2021年10月5日
リベリア船籍の主管庁業務を手掛けるリスカはこのほど、タンカーの登録船が総トンベースで5740万トンとなり、世界最多になったと発表した。全体でも2億500万総トンとなっている。 …続き
2021年10月5日
水上無人機(USV)の設計・製造などを手掛けるセイルドローン(米カリフォルニア州)は9月30日、同社製のUSVによって撮影したハリケーン「サム」内部の映像を公開した。同社はアメリ…続き
2021年10月4日
川崎汽船グループは洋上風力発電所の建設・運営で用いられる作業船の分野で、得意とするオフショア支援船(OSV)に加え、海底調査船、人員輸送などのサービス・オペレーション・ベッセル(…続き
2021年10月4日
商船三井と国際ケーブル・シップが洋上風力発電用の電力ケーブル敷設船の操業で協業する。このほど覚書を締結したことを1日発表した。世界的に拡大が見込まれる洋上風力発電事業の分野で、サ…続き
2021年10月4日
住友商事子会社の住商マリンの新社長に10月1日付で東井直彦代表取締役(写真)が昇格した。前社長の須濱隆志氏は代表取締役コーポレートアドバイザーに就任した。新社長の東井氏は、住友商…続き
2021年10月4日
川崎汽船は1日、東京海洋大学と海洋プラスチックの共同研究を開始することに合意し、共同研究契約を締結したと発表した。海洋プラスチックごみの研究をリードする東京海洋大学との共同研究を…続き