海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年5月20日
IMO(国際海事機関)のMEPC(海洋環境保護委員会)第8回中間作業部会(中間会合)が、24日から28日にかけて開催される。メーンテーマは、温室効果ガス(GHG)短期対策の現存船…続き
2021年5月20日
日本財団は18日、「ゼロエミッション船シンポジウム」を開催し、2050年の内航海運ゼロエミッション化に向けた調査結果を発表した。50年のゼロエミッション化には、水素燃料電池か水素…続き
2021年5月20日
国土交通省は18日、5日~14日にオンラインで開催されたIMO(国際海事機関)の第103回海上安全員会(MSC103)の結果を公表した。自動運航船の国際ルールの策定に向け、海事関…続き
2021年5月20日
日本水先人会連合会は14日、「水先人から見た優秀船舶」に贈る、「ベストクオリティーシップ2020」の対象船舶に9隻を選定した。2020年度9~10月に全国の水先区で水先要請を受け…続き
2021年5月19日
三菱商事は、従来のトレーディングや船舶保有事業で培った事業基盤を活かして、参画しているEV船、自律運航船、海上ロジスティクス事業などデジタル・環境分野に商機を見出している。次世代…続き
2021年5月19日
川崎汽船は世界初の液化水素運搬船プロジェクトで、マイナス253度という極低温の液化水素の長距離輸送における運航支援を担う。液化水素と同様に極低温の貨物であるLNGの輸送で培った知…続き
2021年5月19日
日本郵船グループでチップ船の保有・運航業と船舶管理業を展開する八馬汽船は、これらの事業を2本柱として維持・拡大を図るとともに、新たな事業の柱を探る。チップ船事業は既存商権を維持し…続き
2021年5月19日
日本企業と海外企業の連携を支援するビジネスプラットフォーム「ジャパン・イノベーション・ブリッジ(J-Bridge)」の取り組みの一環で、17日夕刻にカーボンニュートラル、洋上風力…続き
2021年5月19日
保険ブローカーのリード保険サービスはこのほど、船体保険で導入されたサイバーリスク条項の復活担保をカバーするSIGCo社の”SIGCo Cyber Hull Cover”の販売を開…続き
2021年5月19日
JERAは5月1日付で洋上風力開発の責任者として、ナタリー・オースターリンク氏を迎えたことを明らかにした。同氏はベルギー出身で、欧州の洋上風力業界で経験が抱負。JERAの事業開発…続き
2021年5月18日
商船三井、伊藤忠商事はシンガポールでの舶用アンモニア燃料サプライチェーンの共同開発を進める。17日に発表した。トタル・グループなども参画する。商船三井はLNG燃料供給船の建造・保…続き
2021年5月18日
日本気象協会は13日、2020年3月から開始した海運・造船・海洋開発向け気象海象サービス「POLARIS」シリーズで、新たに船舶動静監視・評価機能を実装した「POLARIS Pl…続き
2021年5月18日
船舶燃料(バンカー)販売大手ペニンシュラ・ペトロリアムはこのほど、今月17日付でブランド名を現在の「Peninsula Petroleum Limited」から「Peninsul…続き
2021年5月18日
川崎汽船や川崎重工業が会員として参画する「神戸・関西圏水素利活用協議会」はこのほど、神戸・関西圏における水素の需給や価格などを試算し、将来ビジョンを整理したうえで今後のアクション…続き
2021年5月18日
韓国船社パンオーシャンが13日発表した2021年1~3月期業績は、売上高が前年同期比30%増の6億1079万ドル、営業利益が38%増の4393万ドル、純利益がおよそ3倍の4907…続き
2021年5月18日
東海汽船は13日、持分法適用関連会社の小笠原海運の株式を日本郵船から一部取得することを決めた。現在、小笠原海運には東海汽船と郵船が50%ずつ出資しているが、東海汽船は郵船から1%…続き
2021年5月18日
日本船主協会の内藤忠顕会長は、14日に参議院本会議で「海事産業の基盤強化のための海上運送法などの一部を改正する法律」が成立したことを受け、関係者に感謝を述べるコメントを発表した。…続き
2021年5月17日
商船三井の安全運航本部長に4月1日付で就任した谷本光央執行役員は「運航者としての社会的責任と顧客への安全輸送サービスを意識した安全品質の底上げに取り組み、その効果を早期にしっかり…続き
2021年5月17日
三菱総合研究所は13日、「海洋のデジタルトランスフォーメーション~船の自動化がもたらすモビリティ革命を中心に~」をテーマにオンラインのメディア懇親会を開催し、フロンティア・テクノ…続き
2021年5月17日
明治海運が14日発表した2021年3月期通期決算は、経常利益が前の期比38%減の26億円だった。外航海運業は船隊の稼働増加で増収だったが、入渠費用増加で減益。ホテル関連事業はコロ…続き