海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年4月15日
パナマ運河庁(ACP)は13日、15日付で予定していた新旧閘門の通航予約料値上げを6月1日まで延期すると発表した。顧客や海事諸団体から出された意見を考慮した結果、準備期間を設ける…続き
2021年4月15日
国土交通省東北地方整備局と秋田県は9日、秋田港で洋上風力発電プロジェクトを推進する秋田洋上風力発電と、ふ頭の一部を賃貸借する契約を締結した。洋上風力発電の基地港湾におけるふ頭の賃…続き
2021年4月15日
IMO(国際海事機関)は7日、史上初のバーチャル授賞式を開催し、国際海運会議所(ICS)の前事務局長ピーター・ヒンチリフ氏が2019年国際海事賞を受賞した。IMOのキータック・リ…続き
2021年4月14日
脱炭素エネルギーの切り札として注目を集める水素。海事産業にとっては、水素という新しい貨物の海上輸送需要が登場するとともに、ゼロエミッションを達成する新燃料として可能性も秘める。本…続き
2021年4月14日
広島銀行の船舶ファイナンス部長に4月1日付で就任した吉崎能章氏(写真)が本紙のインタビューに応じ、船主・造船所を取り巻く状況が変わる中で重点課題として「顧客とのリレーションの強化…続き
2021年4月14日
英蘭系オイルメジャーのロイヤル・ダッチ・シェルがLNG燃料供給船の船隊を拡大している。韓国船社パンオーシャンとLNG燃料供給船の用船契約を締結した。船主側が12日に発表した。契約…続き
2021年4月14日
リベリア船籍の主管庁業務を手掛けるリスカはこのほど、船員向けに書類や資格証明書の申請、手続きの受付に加え、資格試験を受験できるオンラインサービスを導入したと発表した。 新型コロ…続き
2021年4月13日
中国造船所での建造を視野に入れる国内船主(船舶オーナー)が増えている。日本造船所に比べて船価面での競争力がある上、懸念されてきた技術力についても底上げされているからだ。現在は中国…続き
2021年4月13日
巨大地震と大津波発生直後の混乱した状況を、何とか乗り切り、被災した船への対応や事業の継続、さらには被災地支援に尽力してきた日本海事産業。未曾有の震災の経験を、その後の津波対策や、…続き
2021年4月13日
日本郵船がフィリピンで現地パートナーのトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ(TDG)と共同運営する商船大学NYK-TDGマリタイム・アカデミー(NTMA)の卒業生で初…続き
2021年4月13日
国土交通省は12日、スエズ運河のコンテナ船座礁事案を受けてエジプト・アラブ共和国に派遣されていた斎藤英明大臣官房技術審議官など4人が、11日にスエズ運河庁のラビア長官を表敬したと…続き
2021年4月13日
国土交通省は12日、第1回「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」を開催した。日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、日本造船工業会、日本中小型造船工業会、日本舶用工業会…続き
2021年4月13日
ギリシャ最大手船主アンジェリコシス・グループを率いるジョン・アンジェリコシス氏が現地時間10日、アテネで死去した。享年72歳。創業2代目として、ギリシャ最大の船腹量を誇る一大グル…続き
2021年4月13日
4月1日、神戸大学に新学部「海洋政策科学部」が発足した。新学部長に就任した阿部晃久教授に、新学部の意義、学生や業界への期待などを聞いた。 ― 新学部の意義について。 「新学部…続き
2021年4月13日
経済産業省は8日、2030年度の省エネルギー量の目標を引き上げることを決めた。現行目標から2割程度引き上げ、原油換算で5800万キロリットル程度を削減する方針とする。このうち運輸…続き
2021年4月13日
国土交通省海事局は船員の安全や労働環境の向上にかかわる優れた取り組みを表彰する「船員安全・労働環境取組大賞」の2021年度の募集を開始した。募集期間は5月31日まで。 応募さ…続き
2021年4月13日
国土交通省は6月29日午前9時30分~午後6時に開催する「めざせ!海技者セミナー IN TOKYO」の参加企業を4月20日~23日にかけて募集する。今回は都内の会場から参加企業の…続き
2021年4月12日
経済産業省は9日、カーボンニュートラルに向けた2兆円のグリーンイノベーション基金の分野別資金配分方針を明らかにした。基金を活用して行う事業として、水素・アンモニア燃料船といった次…続き
2021年4月12日
国際P&I保険組合スタンダードクラブはこのほど、東京に日本支店を開設したと発表した。日本で提携関係にある東京海上日動火災保険出身の前田正貴氏がクレームダイレクターとして就任し、支…続き
2021年4月12日
シンガポール海事港湾庁(MPA)は8日、シンガポール港の運営・維持に関わる費用増加に対応し、船舶の迅速な入れ替えを促すため、2022年から入港料を値上げすると発表した。企業が新し…続き