海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年12月16日
海上保安庁の奥島高弘長官は15日の定例会見で、軽石問題について、「海底火山・福徳岡ノ場の噴火によるものとみられる軽石が太平洋を漂流し、東京都、鹿児島県、沖縄県などに漂着している。…続き
2021年12月16日
国土交通省港湾局は14日、洋上風力発電の導入促進に向け、設備の建設拠点となる基地港湾のあり方を議論する検討会の第4回会合を開催した。基地港湾の将来的な最適配置や段階別地域別配計画…続き
2021年12月16日
フジトランス コーポレーションは14日、フィリピンで展開する内航事業で2隻目の自社船“Pearl Orient”が運航を開始したと発表した。今月5日に、新規寄港地となるダバオに初…続き
2021年12月16日
世界最大のアンモニア生産企業ヤラ・インターナショナルと住友化学は10日、クリーンアンモニアの活用推進に向けた検討に関する覚書を締結したと発表した。ヤラの日本企業との覚書締結は今年…続き
2021年12月16日
日本郵船は15日、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に取り組む企業を認定する制度「D&Iアワード2021」に参加し、アドバンス認定されたと発表した。 D&Iアワード2…続き
2021年12月16日
パスコは13日、海洋における計測体制を強化すると発表した。3次元海底地形計測により港湾DX(デジタルトランスフォーメーション)と洋上風力発電の調査・計画を支援する。 パスコは…続き
2021年12月15日
中小型船の環境対策が課題となっている。燃料転換が大型船で進み始めているのに対して、中小型船の検討は停滞。新燃料船への投資負担が相対的に大きいほか、燃料タンクの搭載スペース確保とい…続き
2021年12月15日
関西電力、上組、電動船(EV船)の開発・普及を進めるe5ラボは14日、神戸港から関西電力グループの相生バイオマス発電所までの燃料輸送にハイブリッド電気推進船(以下、電動船)1隻を…続き
2021年12月15日
パナマ海事庁はこのほど、12月6日から開催されているIMO(国際海事機関)の第32回総会で次期理事会選挙が行われ、パナマが主要海運国(カテゴリーA)に再選を果たしたと発表した。ま…続き
2021年12月15日
「地中海の海洋環境と沿岸地域の保護に関する条約(バルセロナ条約)」の締約国による第22回会議が今月7日から10日にかけてトルコ・アンタルヤで開催され、硫黄酸化物(SOx)排出規制…続き
2021年12月15日
日本船主協会は14日、九州海事広報協会、大島商船高等専門学校などの協力を得て、12月10日に北九州市内の中学1年生約50人を対象に「海の教室」として海運・船員に関する講話や体験乗…続き
2021年12月15日
国際海洋科学技術コンベンション「テクノオーシャン2021」(主催=テクノオーシャン・ネットワーク<TON>)が11日、閉幕した。神戸国際展示場2号館(ポートアイランド)で9日から…続き
2021年12月15日
大阪港湾局は10日、鹿児島で大阪港セミナーを開催した。大阪港湾局の取組や、鹿児島と大阪港を結ぶ航路に就航しているフェリーさんふらわあとマルエーフェリーが自社の事業概要などを紹介し…続き
2021年12月15日
国土交通省九州運輸局と九州運輸振興センター、九州旅客船協会連合会、九州地方海運組合連合会は9日、福岡市内で海上ブロードバンドサービスの最新動向に関するセミナーを開催した。ソフトバ…続き
2021年12月15日
ノルウェーで来月10~13日に開催が予定されている国際海事展「ノルシッピング」が、延期となった。主催者が14日、発表した。開催まで既に1カ月を切っていたが、新型コロナウイルスのオ…続き
2021年12月15日
日本船主協会が14日に発表した2021年の海運界重大ニュースは次のとおり。 <環境関係> ▼日本の海運業界が2050年GHG(温室効果ガス)ネットゼロへの挑戦を表明 ▼日本…続き
2021年12月15日
スマートハイブリッドネットワークの大手プロバイダーマーリンクは、高度な接続性とデジタルサービスに対する需要の高まりに対応するため、日本海運市場での代理店業務を広げ、日本での存在感…続き
2021年12月14日
最終回の今回は、各船主の生き残り、勝ち残り戦略を紹介する。近年は船主の競争相手として、ファンドやリースなども台頭してきている。その船主ならではの特徴などが求められている。その中、…続き
2021年12月14日
12月6日からウェブ会議形式で開催されているIMO(国際海事機関)の第32回総会で次期理事国選挙が行われ、日本は主要海運国(カテゴリーA)に再選を果たした。国土交通省が13日発表…続き
2021年12月14日
経済産業省と国土交通省は10日、再エネ海域利用法に基づき、秋田県八峰町・能代市沖の洋上風力発電プロジェクトに関する公募占用指針を公示した。同日から来年6月10日まで発電事業者を公…続き