海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年4月30日

郵船出光グリーンソリューションズ、北陸電力向けボイラ制御システム受注

　日本郵船、郵船商事と出光興産が出資する「郵船出光グリーンソリューションズ」（土屋恵嗣社長）は28日、北陸電力の大型発電設備である超臨界圧変圧貫流ボイラ向けに制御最適化システム「U…続き

2021年4月30日

日本郵船、経常益2100億円・最終益1400億円、20年度業績予想修正

　日本郵船は28日、2021年３月期通期業績予想を売上高１兆6000億円（前回予想は１兆5400億円）、営業利益700億円（同570億円）、経常利益2100億円（同1600億円）、…続き

2021年4月30日

＜Green×Shipping＞ＮＥＤＯ２兆円基金、水素輸送効率化に最大2550億円、水素規制見直しも検討

　経済産業省は28日、グリーンイノベーションプロジェクト部会に設置したエネルギー構造転換分野ワーキンググループの第２回会合を開催した。２兆円のグリーンイノベーション基金を活用して行…続き

2021年4月30日

春の叙勲、田村三井倉庫元社長など受章

　政府は29日付で、2021年春の叙勲受章者を発表した。元日本倉庫協会会長で三井倉庫元社長の田村和夫氏など国土交通省関係者は303人。海事・物流関係の主な受章者は次のとおり（敬称略…続き

2021年4月28日

《シリーズ》荷主のグリーン戦略⑥、関西電力、需給両面で脱炭素取組み、電動船の普及推進、ＬＮＧ船・石炭船は低燃費船に入替えも

　関西電力は電力の需要、供給の両面で脱炭素化に向けた取り組みを進める。需要面では、船舶を含む運輸部門の電動化を進めており、環境問題や老齢船の増加、船員不足といった内航船の課題を解決…続き

2021年4月28日

商船三井、初の越境ＥＣサイト事業開始、アフリカ向け中古農機輸出で

　商船三井は27日、唐沢農機サービス（本社＝長野県東御市、唐澤健之代表取締役）と業務提携し、越境ＥＣサイトを活用したアフリカ向けの中古農機輸出事業を開始すると発表した。同事業を行う…続き

2021年4月28日

ツネイシＨＤ海運事業、20年業績、売上高36％減、輸送量９％減

　ツネイシホールディングスが27日発表した、2020年通年（１～12月）の連結業績によると、神原汽船などの海運事業は売上高が前年比36.2％減の299億円で大幅な減収となった。昨年…続き

2021年4月28日

国交省、ＬＮＧ燃料船普及で補助事業決定、郵船の自動車船など４件

　国土交通省は27日、環境省と連携して実施する、ＬＮＧ燃料システムなど導入事業の１次公募の結果を発表した。日本郵船の「大型自動車運搬船におけるＬＮＧ燃料仕様の導入事業」など、４件の…続き

2021年4月28日

三井物産、海運の脱炭素化研究機関に参画

　三井物産は23日、海運業界の脱炭素化を推進する研究機関「Maersk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon Shipping（ＭＭＭＣＺ…続き

2021年4月28日

川崎汽船、荷役資材再利用で障がい者就労支援

　川崎汽船は27日、自動車船の荷役資材のリサイクル工程の一部を障がい者支援施設に依頼することで就労を支援すると発表した。荷役資材の分解を、障がい者支援を行う特定非営利法人「でっかい…続き

2021年4月28日

船級と旗国ら、新技術普及へ国際組織ＭＴＦ発足、知見やアドバイス提供

　海事分野での新技術の普及促進に向けた新たな国際枠組として、欧米日の主要旗国政府機関と船級協会が26日、「マリタイム・テクノロジー・フォーラム（ＭＴＦ）を創設した。同日開催されたオ…続き

2021年4月28日

長距離フェリー、３月は旅客16％増、トラック４％増、20年度はコロナで減少

　日本長距離フェリー協会が26日明らかにした３月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比16％増の12万3135人、乗用車が14％増の５万8928台、トラックが４％増の1…続き

2021年4月28日

春の褒章、古野電気社長など受章

　2021年春の褒章受章者が決定し、29日付で発令される。国土交通関係は69人・４団体（藍綬４人、黄綬64人、緑綬１人・４団体）。 　海事関係の受章者・団体は次のとおり（敬称略）。…続き

2021年4月28日

鳥取県内２カ所目の「海の駅」認定

　国土交通省中国運輸局はこのほど、「マリーナ大栄」（鳥取県東伯郡北栄町）が「海の駅」に25日付けで認定され、「だいえい海の駅」となったことを明らかにした。「海の駅」は全国で174番…続き

2021年4月27日

７船級・旗国が技術団体設立、脱炭素・自動運航で国際ルール策定に助言

　欧米日の７つの船級協会と旗国が集まり、技術組織「マリタイム・テクノロジー・フォーラム（ＭＴＦ）」を設立する。急速に技術開発が発展している脱炭素と自動運航の分野で、最新の技術的知見…続き

2021年4月27日

ＥＣＳＡ／ＥＴＦ、船員の権利をリスト化、ワクチンの優先接種など

　欧州共同体船主協会（ＥＣＳＡ）と欧州運輸労連（ＥＴＦ）は21日、コロナ禍での船員のキーワーカー指定に関する共同声明を発表した。「キーワーカー」という言葉には普遍的な定義がないこと…続き

2021年4月27日

日本郵船、洋上風力ＣＴＶで秋田曳船と覚書、秋田沖一般海域中心に事業化検討

　日本郵船は26日、秋田曳船（本社＝秋田市、西宮公平社長）と秋田県沖一般海域を中心とした洋上風力発電向けの作業員輸送船（ＣＴＶ＝クルー・トランスファー・ベッセル）事業での協業検討に…続き

2021年4月27日

ＢＷオフショア、係船中のＦＰＳＯを解撤

　ＢＷオフショアは23日、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）“Berge Helene”をインドで解撤すると発表した。同ＦＰＳＯは、1976年にフランスで建造された2…続き

2021年4月27日

日本郵船、26日から原則在宅勤務

　日本郵船は政府の緊急事態宣言の発令を受け、今月26日から就労体制を変更した。原則在宅勤務とし、出張は国内外ともに原則禁止する。社外関係者との打ち合わせは、対面での面談は原則禁止し…続き

2021年4月27日

川崎汽船、豪森林火災支援車両を無償輸送

　川崎汽船はタイとオーストラリアを結ぶ自動車専用船を使用し、豪州森林火災被災者への支援物資を積載した支援車両（写真）の無償輸送を、３月に同国のポートケンブラ港とフリーマントル港の間…続き