海運業界は引き続き除外要請へ
デジタル課税問題

　６月４～５日にロンドンで開催されたＧ７財務相会合で、世界各国の法人税の最低税率を15％以上とする方向で合意したほか、大規模で高利益の多国籍企業について10％の利益率を上回る利益のうちの少なくとも20％に対する課税権を市場国に与える考えを表明した。７月のＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議で大枠合意を目指すが、海運業界はデジタル課税議論の対象から海運分野を除外するよう引き続き求める見通しだ。 ...