海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年5月7日

シードリル、既存ドリルシップをブラジル投入、エクイノール向け最長８年

　海洋掘削大手シードリルはこのほど、ドリルシップ“West Saturn”をエクイノール・ブラジル社に最長８年間、貸船すると発表した。契約期間は確定分が４年、その後は１年間の延長オ…続き

2021年5月7日

郵船、ＣＴＶ初保有、欧州向け、スウェーデン企業と提携で、技術者派遣も

　日本郵船は６日、スウェーデンに本社を置くノーザン・オフショア・グループ（ＮＯＧ）の子会社と洋上風力発電向け作業員輸送船（ＣＴＶ）に関する裸用船契約を締結したと発表した。新造ＣＴＶ…続き

2021年5月7日

アードモアなど拠出、インド船員支援のために基金設立、100万米ドル目標に

　国際船員福祉団体と海運業界関係者は、新型コロナウイルスの影響を受けるインドの船員やその家族を支援するため、「船員国際救済基金（ＳＩＲＦ）」を設立した。５日に国際海運会議所（ＩＣＳ…続き

2021年5月7日

東京ＭＯＵ、20年ＰＳＣ年次報告書を公表、日本の検査件数53.8％減少

　東京ＭＯＵは４月30日、１年間の東京ＭＯＵの活動状況や加盟当局のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）の実施結果などを取りまとめた年次報告書を公表した。新型コロナウイルスの影響…続き

2021年5月7日

商船三井、役員報酬制度改定

　商船三井は４月30日の取締役会で、取締役と執行役員の役員報酬制度を改定することを決議した。同日発表した。その一環で、業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、同制度に関する議案を６月…続き

2021年5月6日

＜Green×Shipping＞《連載》水素元年③日本郵船、国際供給網と地産地消の両面で攻める

　日本郵船は将来の水素関連事業について、グローバルサプライチェーンへの展開と、水素の地産地消の両面からのアプローチを視野に入れる。水素をつくり、運び、使うという、すべてのステージで…続き

2021年5月6日

川崎汽船と川崎近海、洋上風力向け作業船の事業会社設立、ＳＯＶなども視野

　川崎汽船と川崎近海汽船は４月30日、洋上風力発電向けの作業船事業会社を折半出資で設立すると発表した。合弁会社の社名は「ケイライン・ウインド・サービス」。洋上風力発電プロジェクトの…続き

2021年5月6日

商船三井、今期経常益は定航半減も1000億円、前期は1336億円

　商船三井が４月30日に発表した2021年３月期決算は、経常利益が前の期比2.4倍の1336億円となった。同社の経常利益が1000億円を超えるのは2010年度以来。持分法適用会社の…続き

2021年5月6日

川崎近海汽船、前期経常益90％減の1.9億円

　川崎近海汽船の2021年３月期の営業利益は前の期比79％減の４億400万円、経常利益は90％減の１億8700万円となり、黒字を維持した。今年１月に公表した通期業績予想では営業利益…続き

2021年5月6日

商船三井経営計画、27年度経常益目標1300億円、３年間で4500億円投資

　商船三井は４月５日に骨子を発表した経営計画「ローリングプラン2021」のうち、利益計画・財務計画などを４月30日に発表した。同社は中期的な利益水準の目標として経常利益800億～1…続き

2021年5月6日

船舶運航データを漁業で活用、郵船・川汽が提供、ＩｏＳ－ＯＰ初の異業種連携

　シップデータセンター（ＳｈｉｐＤＣ）が推進する船舶データ共有基盤「ＩｏＳオープンプラットフォーム」（ＩｏＳ－ＯＰ）の船舶データが、海運以外の他産業で初めて活用される。漁業関連の情…続き

2021年5月6日

ＩＭＯ小委員会、日本の衛星測位システムなど議論

　国土交通省は４月27日、同月19日～23日にオンラインで開催された第８回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（ＮＣＳＲ８）の結果を公表した。日本独自の衛星測位システム「みちびき」…続き

2021年5月6日

アルファ・オリ、予防保全ソリューションでＮＫの革新技術認証、海外製品では初の事例

　アルファ・オリ・テクノロジーズの予防保全ソリューション「AssetAI」がこのほど、革新技術を対象とした日本海事協会（ＮＫ）の認証制度「イノベーション・エンドースメント（Inno…続き

2021年5月6日

ＩＭＯ、５日～14日に海上安全委員会

　ＩＭＯ（国際海事機関）は５月５日～14日にかけて、第103回海上安全委員会（ＭＳＣ103）をＷｅｂ会議形式で開催する。今回の会合では、自動運航船の国際ルール策定に向けた論点整理、…続き

2021年5月6日

国交省内航統計１月、５％減

　国土交通省総合政策局が４月26日発表した１月の内航輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比4.6％減の2590万8000トンだった。トンキロベースでは3.1％減の126億660…続き

2021年5月6日

海保庁、ＭＣＴの20年度活動実績を報告

　海上保安庁は４月22日、20年度のモバイルコーポレーションチーム（ＭＣＴ）の活動実績を公表した。ＭＣＴは17年10月に発足した、諸外国の海上保安能力向上支援に当たる専従部門。20…続き

2021年4月30日

《連載》展望 船主ビジネス⑩、国内船主、資金調達環境は良好、船主や案件によって選別の傾向も

　国内船主（船舶オーナー）の資金調達環境は良好だ。地銀を中心に船舶融資に前向きな金融機関が多いからだ。ただ一定の制約もあり、船主経営者からは、中国造船所での建造や短期用船の案件は借…続き

2021年4月30日

日本郵船、初の遠洋定期航路に渋沢栄一が貢献、印タタと130年の関係に発展

　日本郵船は1893年（明治26年）に同社初の遠洋定期航路である日本／インド・ボンベイ（現ムンバイ）航路を開設し、国際海運会社の道を本格的に歩み始めた。同航路の開設に、新１万円札の…続き

2021年4月30日

川崎汽船、教育プログラム「“K”ARE」導入、風通し良い企業文化で安全追求

　川崎汽船は28日、コンサルティングなどを展開するノルウェー企業、ＳＡＹＦＲ（セイファー）の見識とゲーミフィケーションアプリを活用した教育プログラム「“K”AREプログラム」を本格…続き

2021年4月30日

商船三井参画のＳＥＰ船“Seajacks Zaratan”、秋田で洋上風力基礎据付開始へ

　商船三井は28日、日本籍のＳＥＰ船（洋上風力発電設備設置船）“Seajacks Zaratan”が秋田港に入港したと発表した。秋田港・能代港の洋上風力発電基礎の据付を開始する。 …続き