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海運＜経営・全般＞
海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年11月11日
国際油濁補償基金、第26回総会開催
国土交通省は10日、国際油濁補償基金（ＩＯＰＣＦ）が１～５日に開催した第26回総会の結果を公表した。新型コロナウイルスの影響を受け、対面・オンラインの両形式で開催された。ホセ・マ…続き
2021年11月10日
特別講演 バリシップ2021国際会議、ＪＦＥホールディングス柿木厚司社長、「ＪＦＥグループの気候変動問題への対応」
▼当社グループは、今年度からの第７次中期経営計画の中で新たな環境政策『ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050』を打ち出した。中計期間中にグループ全体でＧＸ（グリーントランスフォー…続き
2021年11月10日
ＩＣＳ、ＩＭＲＦの早期承認を要請、国際会議開催、郵船のスタイムラー氏ら登壇
国際海運会議所（ＩＣＳ）は６日、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）に合わせ、海運の脱炭素化をテーマとした国際会議「Shaping the Future of S…続き
2021年11月10日
商船三井／Ｊ－ＥＮＧ、水素燃料機関の実証運航で合意、近海船に搭載へ
商船三井とグループの中小型バルカー・近海船社の商船三井ドライバルク、ジャパンエンジンコーポレーション（ＪーＥＮＧ）の３社は９日、Ｊ－ＥＮＧが世界に先駆けて開発する舶用低速２ストロ…続き
2021年11月10日
三菱造船と日本郵船、大型の液化ＣＯ２船を共同開発へ、ＣＣＵＳ参画目指す
三菱造船と日本郵船は９日、二酸化炭素（ＣＯ２）の輸送技術を共同開発することで合意したと発表した。従来の液化ＣＯ２輸送船（ＬＣＯ２船）が想定している中小型船型だけでなく、グローバル…続き
2021年11月10日
中国運輸局、海事産業活性化ＰＴを設置
国土交通省中国運輸局はこのほど、「海事産業活性化推進プロジェクトチーム」を設置した。新造船受注量の減少や、カーボンニュートラルといった環境対策などの課題に対して、中国地方の中小造…続き
2021年11月9日
《連載》展望 船舶金融、徳島大正銀行、外航船向け融資残高1280億円、４年半で倍増
徳島大正銀行が船舶融資残高を急拡大させている。2021年９月時点の外航船向け残高は1280億円になり、2017年３月末の636億円から４年半で倍増した格好だ。最も増えたのが今治エ…続き
2021年11月9日
邦船大手、未曾有の好業績で財務基盤強化、自己資本比率40％前後に
邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の2021年９月末時点の財務指標が20年３月末比で大きく改善した。コンテナ船市況の高騰などを背景に各社の2021年度上期決算が未曾有の…続き
2021年11月9日
海運先進国当局間会議、ＧＨＧは国際的対策を、欧州地域規制に日本意見表明
国土交通省海事局は５日、海運主要国の担当部局が出席し、政策対話を行う海運先進国当局間会議が２日にウェブ形式で開催されたと発表した。ＥＵの気候変動法案パッケージ「EU Fit fo…続き
2021年11月9日
海員組合大会、結成の地・神戸で、９日まで活動報告など議論
全日本海員組合の第82回定期全国大会が８日、神戸で開幕した。開会に当たり立川博行中央執行委員があいさつし、「海を職場、生活の場とする船員は昼夜を問わず、日本経済発展と国民生活安定…続き
2021年11月9日
兵庫県、神戸／淡路／大阪間で運航実証実験、万博の来訪客の誘致狙う
兵庫県は、2025年開催の大阪・関西万博などに訪れる国内外からの誘致を狙い、神戸／淡路／大阪間で、観光船を使った実証実験を行う。 大阪から兵庫県への人の流れをつくり、大阪湾ベ…続き
2021年11月8日
《基調講演》バリシップ2021国際会議、日本郵船 内藤忠顕会長、「未来予想図～10年後の海運界」
▼私の持っている「水晶玉」に映る10年後の海運界の姿をお示ししたい。 ▼将来を予測することは難しいが、人口動態は近い将来の予測が可能で、経済成長の約４割を説明できると言われる…続き
2021年11月8日
商船三井テクノトレード、水素分野など新規事業育成に着手、八田社長・川越副社長に聞く
商船三井テクノトレードは「環境・安全ビジネスでNo.1の技術商社」を目指し、船舶燃料供給事業や省エネルギー機器の開発・販売などの既存事業への取り組みを強化するとともに、水素分野を…続き
2021年11月8日
商船三井テクノトレード、新本社事務所で「働き方改革」実践
商船三井テクノトレードは今年５月に移転した新しい本社事務所で働き方改革を実践するさまざまな仕組みを導入している。 新事務所の選定に当たり、中堅・若手社員が中心となって70件ほ…続き
2021年11月8日
シップ・リサイクリング・フォーラムで船協・友田副会長、「2050年ＧＨＧゼロへ香港条約発効を」
トレードウィンズ社が10月26～27日にオンラインで開催した「シップ・リサイクリング・フォーラム2021」のパネルディスカッションに日本船主協会の友田圭司副会長が登壇し、同協会が…続き
2021年11月8日
郵船や舶用企業ら、遠隔機関監視システム開発を開始、将来的な内航船員不足の対策で
日本郵船は５日、船舶用機関の高度自動運転に関する技術開発プロジェクト「遠隔機関監視技術を活用した次世代内航船の研究開発」を開始したと発表した。内航船の将来的な船員不足とそれに伴う…続き
2021年11月8日
ジャンボ、ホンシー２洋上風力発電所向け輸送完了、単一契約で最多の輸送案件に
オランダの重量物船運航船社ジャンボはこのほど、ベルギーのＤＥＭＥオフショアが開発を進めるホンシー２洋上風力発電所向けに行ったモノパイル141本とトランジションピース131本の海上…続き
2021年11月8日
軽石漂着問題、回収技術検討でＷＧ創設、月内とりまとめへ
国土交通省港湾局は５日、沖縄県・鹿児島県で問題となっている軽石漂着問題への対応策を検討するため、「漂流軽石回収技術検討ワーキンググループ」を設置し、初会合を開催した。今後、気象・…続き
2021年11月8日
郵船や舶用企業ら、シミュレーション活用で開発迅速化、自動運航システムで
日本郵船は５日、自動運航船に関する技術開発プロジェクト「自動運航システムの開発基盤の確立と自動運航システムの要素技術開発」の活動開始を発表した。自動運航船開発の迅速化のため、シミ…続き
2021年11月8日
邦船大手３社、ＯＮＥから計1919億円配当
日本郵船、商船三井、川崎汽船は４日までに、３社の持分用適用会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）から2021年10～12月期に配当を受領する見込みと発表した。配当金…続き
