海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年7月15日
西豪州でグリーンエネルギーの大規模な生産プロジェクトが立ち上がる。エネルギー事業を手掛けるインターコンチネンタル・エナジー、CWPグローバル、マイアニング・グリーン・エナジーによ…続き
2021年7月15日
国土交通省は13日、20日付で国土交通大臣より表彰する海事関係功労者を発表した。元IHI代表取締役会長の釡和明氏など、主な受賞者は次のとおり(敬称略) 【海運関係】 ▼三池治行(…続き
2021年7月15日
国土交通省はこのほど開催した第3回内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会で、内航海運の30年度のCO2排出削減目標値を従来の157万t-CO2(13年度比で約15%減)から、…続き
2021年7月15日
国土交通省は6月のPSC(ポート・ステート・コントロール)の結果を公表した。国際条約が定める基準への不適合により、日本で航行停止命令などを課され、拘留された船舶は2隻だった。 …続き
2021年7月14日
船舶管理業の太洋産業貿易(本社=横浜市、今田圭介社長)は欧州、西アフリカ・ガーナの企業とともに新会社「ナナミ・シッピング(NANAMI Shipping BV)」を設立し、総合海…続き
2021年7月14日
シンガポール海事港湾庁(MPA)は9日、貨物船の船員交代要件を強化すると発表した。サインオンする船員はシンガポールへ向かう直前に、出身国で14日間の隔離(SHN)が必要になる。 …続き
2021年7月14日
FPSOをはじめとした海洋開発用(オフショア)プラントの需要が回復している。ノルウェーのエネルギー調査会社、ライスタッド・エネルギー(Rystad Energy)はこのほど、石油…続き
2021年7月14日
両備グループで旅客船事業を展開する国際両備フェリーは21日、新造フェリー“第十一こくさい丸”を高松/小豆島航路に就航する。13日に会見した両備グループの小嶋光信代表兼CEOは、「…続き
2021年7月14日
日本海事協会(NK)と英カーボントラストは27日、洋上風況観測と浮体式ライダーの技術に関わるウェビナーを共催する。洋上風力発電プロジェクトの必須要素を解説する。 国内では官民…続き
2021年7月14日
海洋産業研究会は13日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「洋上風力等からの高圧直流送電システムの構築・運用に関する調査」を受託したと発表した。共同提案者で…続き
2021年7月14日
国土交通省は13日、「海の日」海事関係功労者大臣表彰の受賞者を発表した。受賞者は田渕海運の田渕訓生代表取締役社長(全国内航タンカー海運組合副会長)、元IHI代表取締役会長の釡和明…続き
2021年7月13日
横須賀市と横須賀港運協会は9日、国仲介による第5回横須賀港利用振興協議会で、新規フェリー就航に伴う諸問題への短期的な対応策について基本合意した。今後は合意事項の具体化に向けた協議…続き
2021年7月13日
英国のボルチック海運取引所と中国国営通信社の新華社がこのほど発表した2021年の世界の海事都市ランキングで、シンガポールが8年連続の首位となった。9位までは昨年と変わらなかったが…続き
2021年7月13日
マラッカ海峡で11日、1万5000TEU型コンテナ船“Zephyr Lumos”(15万7097重量トン)がバルカーの“Galapagos”(7万5661重量トン)と衝突した。“…続き
2021年7月13日
商船三井は12日、フランスを拠点とする初めてのLNG燃料供給船の海上公試を実施したと発表した。この新造船は商船三井がトタル・エナジーズ・マリン・フューエルズに貸船する世界最大の1…続き
2021年7月13日
国土交通省は8日、第13回次世代内航船に関する乗組み制度検討会をWeb開催した。高度船舶安全管理システムを搭載した船舶が機関部職員1人+補助者1人体制(従来機関部職員2人体制)で…続き
2021年7月13日
日本郵船は12日、同社がかつて運航・所有していたコンテナ専用船“箱根丸”が日本船舶海洋工学会が主催する「ふね遺産」に認定されたと発表した。海上輸送効率化を実現した日本初の新造コン…続き
2021年7月13日
防衛省によると、海賊対処のために派遣された水上部隊が6月に直接護衛した回数は1回(2隻)だった。ゾーンディフェンス実施日数は25日間、確認した商船は74隻となる。一方で、P-3C…続き
2021年7月12日
■パートナーに恵まれる ― 今回の事業のパートナーの唐沢農機サービスとはどのようにして出会ったのか。 「唐沢農機サービスを初めて知ったのは去年の夏前で、ベンチャー企業が朝の7…続き
2021年7月12日
日本海事協会(NK)は9日、英カーボントラストと、日本における洋上風力発電事業の普及に向けた課題解決を支援するため、協定を締結したと発表した。協定を通じた調査研究を核とし、日本が…続き