海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年5月26日
全国港湾労働組合連合会(全国港湾)は25日、横須賀港・新港ふ頭での新規フェリー就航にかかる雇用問題を巡って、横須賀市の上地克明市長宛に申し入れを行った。フェリー用上屋・防舷材の設…続き
2021年5月26日
「海上交通安全法等の一部を改正する法律案」が25日、衆議院の本会議で可決・成立した。特に勢力の大きな台風直撃が予想される場合に、影響を強く受ける大型の船舶に湾外へ避難を促す、勧告…続き
2021年5月26日
造船業をはじめとした海事産業を基幹産業とする全国32の自治体の首長による「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」が25日、自由民主党の海運・造船対策特別委員会と海事立国推進…続き
2021年5月26日
日本内航海運組合総連合会は19日に正副会長会議を開催し、現会長の栗林宏吉氏(栗林商船社長)が、来期も会長を続投する意思を表明した。会議では特に異議なく受け止められ、正式には来月の…続き
2021年5月26日
脱炭素化に向けた2兆円規模のグリーンイノベーション基金を活用して行う「次世代船舶の開発プロジェクト」は、早ければ7月をめどに予算額が示される見通しだ。世界に先駆けた水素燃料船とア…続き
2021年5月26日
IHIと丸紅、豪州のエネルギー企業ウッドサイド・エナジーはこのほど、豪州タスマニアでグリーンアンモニア事業を検討すると発表した。水力資源を活用した再生可能エネルギー由来のグリーン…続き
2021年5月25日
三井海洋開発の金森健新社長(4月5日付で就任)は本紙インタビューで、事業方針について、当面は本業である浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)事業の収益力強化に注力し、新…続き
2021年5月25日
4月1日付で技術革新本部長に就任した商船三井の山口誠執行役員は「技術革新本部メンバーの情報共有と創意により、技術開発方針を速く強く打ち出せる体制を整える。環境方針の急速な深度化に…続き
2021年5月25日
国土交通省は24日、20にWeb上で開催された、海運先進国当局間会議(CSG)の結果を公表した。議長国のデンマークや日本のほか、ベルギー、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、…続き
2021年5月25日
政府が進めるグリーンイノベーション政策で、船舶分野では世界に先駆けたゼロエミッション船実用化の開発支援が軸となる見通しだ。水素燃料船とアンモニア燃料船の実現に向け、エンジンなどの…続き
2021年5月25日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の3月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(38社)が前年同月比2%増の1886万2000トンで、前月…続き
2021年5月25日
国際海運会議所(ICS)は、IMO(国際海事機関)の定める船員の日(6月25日)にちなみ、当日の正午に汽笛を鳴らすよう船舶に呼び掛けている。船員の交代を促進するとともに、全ての船…続き
2021年5月24日
大型カーフェリーによる実岸壁での自動離着桟が世界で初めて成功した。三井E&S造船、商船三井、東京海洋大学、三井造船昭島研究所、商船三井フェリーが共同提案し、国土交通省の自動運航船…続き
2021年5月24日
東海汽船の2021年1~3月期連結決算は、営業損失が1億5800万円(前年同期は4億5400万円)、経常損失は2億1400万円(同4億2600万円)となった。新型コロナウイルス感…続き
2021年5月24日
新型コロナウイルス問題で、インドなど感染が急拡大している国の船員の交代を一時見合わせる動きが出ている。 ある邦船系の船舶管理会社では、インド人とバングラデシュ人の交代を一時停…続き
2021年5月24日
リベリア船籍の主管庁業務を手掛けるリスカはこのほど、総トンベースで登録船が2億トンを突破したと発表した。同船籍は、ギリシャやドイツで最も登録船が多い船籍となっているほか、日本、韓…続き
2021年5月24日
マーシャルアイランド海事局はこのほど、米国沿岸警備隊(USCG)から優良船認定制度「QUALSHIP 21」の認定を取得したと発表した。USCGが発表した2020年のアニュアルレ…続き
2021年5月24日
国土交通省は4月のPSC(ポート・ステート・コントロール)の結果を公表した。国際条約が定める基準への不適合により、日本で航行停止命令などを課され、拘留された船舶は12隻だった。 …続き
2021年5月24日
海上保安庁は、将来を担う小中学生の子どもたちに海洋環境について考える機会を提供することで海への関心を高め、海洋環境保全思想の普及と海上保安業務への理解促進を図ることを目的として、…続き
2021年5月24日