海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年5月14日
山口フィナンシャルグループと愛媛銀行は、昨年1月に締結した「西瀬戸パートナーシップ協定」に基づく船舶共同ファイナンスをこれまでにバルカーなど2隻を対象に実施した。融資額は計60数…続き
2021年5月14日
超党派の国会議員などで構成する海事振興連盟は13日、衛藤征士郎会長をはじめとする代表者が菅義偉内閣総理大臣に申し入れを行い、11日に開催した臨時会合でとりまとめた「海事振興連盟決…続き
2021年5月14日
商船三井は13日、マグサイサイ・グループと共同で設立した外国人人材コンサルティング事業会社MMエンパワーによるフィリピンの人材関連事業第1号案件が始動したと発表した。大阪ガスの協…続き
2021年5月14日
経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は10日、2020年度第3次補正予算で盛り込んだ「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」を活用して調査を希望する海域につい…続き
2021年5月14日
エネティ(Eneti)は11日、洋上風力タービン設置船(ウィンドタービン・インスタレーション・ベッセル=WTIV)1隻を韓国の大宇造船海洋に発注することを発表した。風力タービンの…続き
2021年5月14日
近畿海事広報協会は11日、大阪市内で2021年度通常総会を開催し、20年度事業報告や決算などの議案を承認した。新型コロナウイルス感染症対策のため出席者数を制限して開催した。 冒…続き
2021年5月13日
商船三井が100%出資するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「MOL PLUS」(本社:東京都港区、阪本拓也代表、ホームページ:https://www.molplus.n…続き
2021年5月13日
日本海事協会(NK)は12日、船舶投資ファンド運営会社アンカー・シップ・パートナーズが組成した、社会課題の解決と経済性を両立させる「インパクト投資ファンド」における船舶の二酸化炭…続き
2021年5月13日
IMO(国際海事機関)は7日、全てのIMO加盟国が確実に新型コロナウイルスのワクチンを入手できるよう各国に協力を要請する、キータック・リム事務局長の声明を発表した。高所得国がワク…続き
2021年5月13日
商船三井、川崎重工業らはシンガポールのケッペル・グループのデータセンター向けに、液化水素供給インフラ開発の共同検討に着手する。参画企業が12日発表した。海上輸送を含む液化水素サプ…続き
2021年5月13日
邦船大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)の2021年3月末時点の船隊規模は計2073隻(コンテナ船を含む)で、20年3月末比で45隻減少した。自動車船やドライバルク船などが減…続き
2021年5月13日
横須賀市は12日、横須賀港運関係5団体が提出した新港ふ頭でのフェリー計画停止要請に対して回答した。横須賀市は、「(フェリーは)市が掲げる海洋都市実現のための重要なプロジェクトであ…続き
2021年5月13日
超党派の国会議員などで構成する海事振興連盟は11日、コロナ禍における海事産業の現状をヒアリングする目的で、臨時会合を開催した。日本船主協会など海事関係の11団体が参加し、それぞれ…続き
2021年5月13日
シンガポール海事港湾庁(MPA)はこのほど、海事用ドローンの試験飛行などを認める同国初の区域「マリタイム・ドローン・エステート(MDE)」を正式に立ち上げたと発表した。同エステー…続き
2021年5月13日
シンガポール海事港湾庁(MPA)は9日、シンガポール港での新型コロナウイルス予防措置を強化すると発表した。第一線で働く港湾労働者の定期検査の頻度を多くするほか、港湾施設でゾーニン…続き
2021年5月12日
国内船主(船舶オーナー)の経営で、シンガポール進出が再び検討課題になりそうだ。進出熱は下火になっていたが、将来の競争力強化を睨んで進出する複数の具体例が出てきたこともあり、一部の…続き
2021年5月12日
邦船大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)の2021年3月末時点の財務指標が、20年3月末比で大きく改善した。各社の自己資本が20年度の好業績によって大幅に増加したためで、過去…続き
2021年5月12日
日本郵船は11日、シップリサイクル(船舶解撤)の透明性を高める情報開示プラットフォーム「シップ・リサイクリング・トランスペアレンシー・イニシアチブ(SRTI)」に邦船社として初め…続き
2021年5月12日
JERAは11日、ブルーアンモニア製造プロジェクトの開発などアンモニアのバリューチェーン構築に関して、世界最大の窒素系肥料メーカー、ヤラ・インターナショナルとの協業を検討すると発…続き
2021年5月12日
神戸市は、水素関連の研究開発や人材育成で補助金を公募している。7日明らかにした。 研究開発などに関しての具体的な対象事業は、①実用化に向けた水素関連製品の研究・開発、基盤・実用…続き