海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年7月7日
日本郵船は6日、同社に対する損害賠償請求訴訟について再審理が決定されたと発表した。2017年6月17日に静岡県下田沖で発生した同社用船・運航のコンテナ船“ACX CRYSTAL”…続き
2021年7月7日
国土交通省総合政策局が6月28日発表した3月の内航輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比2.6%減の2799万6000トンだった。トンキロベースでは0.6%減の142億670…続き
2021年7月7日
2021年7月6日
ClassNKコンサルティングサービス(NKCS)は5日、船社向けの就航船の燃費性能指標(EEXI)規制対応サポートサービスを開始したと発表した。EEXI規制に適合するための最適…続き
2021年7月6日
経済協力開発機構(OECD)は1日、2つの柱からなる国際課税ルールに130の国・地域が大枠合意したと発表した。「第2の柱」であるミニマム課税ルールでは、最低法人税率を15%以上と…続き
2021年7月6日
温室効果ガス(GHG)削減に向けた動きが各国で活発化する中、海上輸送ビジネスではGHG排出量を計画的に管理することが求められている。これを受け、日本海事協会(NK)はGHG排出量…続き
2021年7月6日
ノルウェー船級協会(DNV)はこのほど、船級規則を更新し、海運業界の脱炭素化に関連した規則などを追加したと発表した。船主が複数の異なる代替燃料への転換に備えるための選択肢を提供す…続き
2021年7月6日
日本財団は4日、瀬戸内の海洋ごみ問題の実態や発生原因などの科学的知見を市民に共有する取り組みとして、「瀬戸内オーシャンズX(エックス)」キックオフシンポジウムを開催した。 「瀬…続き
2021年7月5日
邦船大手3社が2021年度通期経常利益予想を1日までに大幅に上方修正し、日本郵船が3700億円、商船三井が2200億円、川崎汽船が2000億円という極めて高い利益を上げる見通しと…続き
2021年7月5日
日本郵船は2日、国内初で海運業界では世界初となるトランジションボンド(第43・44回無担保社債)を国内公募形式で今月発行すると発表した。発行額は合計で200億円程度、発行年限は5…続き
2021年7月5日
日本郵船はこのほど、国内外の船主、船舶管理会社とのフリート安全推進会議をオンラインで開催し、各社が実施する安全活動を共有、安全意識の醸成・向上を図った。7月2日に発表した。使用言…続き
2021年7月5日
国際的な非営利団体のグローバル・マリタイム・フォーラムはこのほど、船舶管理大手10社のデータに基づいて船員交代危機の動向を示す「ネプチューン宣言船員交代指標」の7月の結果を発表し…続き
2021年7月5日
宮崎カーフェリーは6月29日、2020年度の連結決算を明らかにした。売上高は前年度比24.4%減の42億4000万円、営業損失は4億9800万円(19年度は2億6200万円の黒字…続き
2021年7月2日
清水建設はこのほど、ノルウェーのフレッド・オルセン・オーシャン(FOO)と洋上風力建設分野での協力体制構築に関する覚書を締結した。6月30日に発表した。欧州、米国、アジアで多くの…続き
2021年7月2日
中国の港湾荷役機械大手ZPMC傘下のレッド・ボックス・エナジー・サービシズはこのほど、半潜水式重量物船(セミサブマーシブル船)“RED ZED Ⅱ”で掘削リグをベトナムから小樽ま…続き
2021年7月2日
日本郵船は1日、2022年3月期通期経常利益予想を前回予想の1400億円から3700億円へ上方修正したと発表した。邦船社の経常利益の過去最高を更新。4~9月だけで2750億円(前…続き
2021年7月2日
国土交通省の大坪新一郎元海事局長(7月1日付辞職)は6月30日の退任会見で、2年間を振り返り、「海事産業強化法は海運・造船分野でできる限りの制度を盛り込み、中身のあるものにできた…続き
2021年7月2日
国土交通省は6月30日、「内航船省エネルギー格付制度」で新たに申請のあった6隻の内航船すべてに、最高ランクの星5を付与したと発表した。20年3月に同制度の本格運用が開始して以来、…続き
2021年7月2日
日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムと国土交通省は海洋開発分野の人材育成に用いられる教材を改訂した。6月30日発表した。産業界の要望を踏まえて、デジタルトランスフォーメ…続き
2021年7月1日
商船三井フェリーは1日、創業20周年を迎えた。尾本直俊社長は本紙インタビューに対し、「決して順風満帆な20年間ではなかったが、1つの区切りを迎えた。今後も過去の知見や経験を生かし…続き