海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年5月12日
再生可能エネルギー発電所の開発・運営を専業とするレノバは10日の決算発表の中で、千葉県いすみ市沖で洋上風力発電事業の開発を計画していることを明らかにした。着床式になり、2018年…続き
2021年5月12日
横浜で開催される風力発電イベント「ジャパン・ウィンド・エナジー2021(Japan Wind Energy 2021)」が当初予定の6月から10月12~13日に延期された。新横浜…続き
2021年5月11日
邦船大手3社の2021年3月期決算が10日出揃った。経常利益は日本郵船が2153億円、商船三井が1336億円、川崎汽船が895億円と全社が前の期比で大幅な増益で、近年にない高水準…続き
2021年5月11日
日本郵船が10日発表した2021年3月期決算は、経常利益が前の期比4.8倍の2153億円だった。不定期専用船事業はコロナ感染症の影響から255億円の減益だったが、定期船、航空運送…続き
2021年5月11日
川崎汽船が10日発表した2021年3月期通期業績は経常利益が895億円(前の期は74億円)となった。コンテナ船事業を運営するオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)の業績…続き
2021年5月11日
船舶向けのデジタルソリューション・プロバイダーであるアルファ・オリ・テクノロジーズ(本社=シンガポール)は10日、同社とコングスバーグ・デジタル、BWグループのBW・LNGの3社…続き
2021年5月11日
川崎汽船は10日、2021年度の経営計画を公表した。昨年8月に、2030年ころまでを見据えた新経営計画を公表しており、1年ごとのローリングプランとして見直したもの。方向性や戦略で…続き
2021年5月11日
川崎汽船は10日、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)との用船に関する契約損失引当金として155億5600万円を計上すると発表した。21年3月期決算に営業費用として計…続き
2021年5月11日
横須賀/北九州間の新規フェリー航路の就航まで2カ月を切る中、横須賀港・新港ふ頭におけるフェリーと既存の港運事業者の共存策の模索が続く。横須賀市は10日、フェリーに関する事業説明会…続き
2021年5月11日
ネプチューン宣言を策定した国際的な非営利団体のグローバル・マリタイム・フォーラムは6日、新型コロナウイルスによる船員交代危機の動向を示す「ネプチューン宣言船員交代指標」を開発した…続き
2021年5月11日
IMO(国際海事機関)は6日、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、国連人権高等弁務官事務所(UNHCR)、国際労働機関(ILO)と共同で、荷主・用船者向けに船員人権保護指針を…続き
2021年5月11日
三井海洋開発が7日発表した2021年1~3月期(2021年12月期第1四半期)決算は、各利益段階で黒字に転換した。売上高はFPSO建造工事の進捗で前年同期比49%増の1199億円…続き
2021年5月11日
日本郵船は新型コロナウイルス対策で、政府による緊急事態宣言の延長と対象県の追加決定を受け、同社本店、横浜支店、関西支店を対象とした原則在宅勤務などの現行就労体制に、名古屋支店と九…続き
2021年5月11日
川崎汽船は7日、船舶運航データを漁業情報サービスセンターに提供すると発表した。本紙6日付既報のとおり、シップデータセンターが運営する船舶データ共有基盤「IoSオープンプラットフォ…続き
2021年5月11日
政府は4月30日、国土交通副大臣に自民党の渡辺猛之参院議員を充てる人事を決めた。復興副大臣と内閣府副大臣も兼務する。静岡県知事選への立候補を表明し、国交副大臣を辞任した岩井茂樹氏…続き
2021年5月10日
船舶管理大手コロンビア・シップマネージメント(CSM)はこのほど、ノルウェー船主シートランスと合弁船舶管理会社「St?dig Ship Management AS」を設立すると発…続き
2021年5月10日
日本郵船グループの日本油化工業は、硫黄酸化物(SOx)規制に適合した低硫黄重油(VLSFO)のスラッジ発生に伴うトラブルを未然に防止する取り組みを進めている。スラッジを抑制する添…続き
2021年5月10日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)は、P&I保険の説明や事故例、ロスプリベンション(事故防止)などをテーマに主に組合員向けに情報提供やアドバイスを行う「オンライン講…続き
2021年5月10日
日本郵船は6日、昨年6月19日付で公表した同社への損害賠償請求訴訟についての第一審原告らによる控訴の提起について、米国現地時間4月30日、米国第5巡回区連邦控訴裁判所がこれを棄却…続き
2021年5月7日
日本郵船は本船と運航担当者など陸上の関係者との間で航海計画を共有し、座礁などのリスクを早期に把握することで、安全運航を強化する取り組みを開始する。あらかじめ設定されたしきい値を超…続き