海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年4月21日

シンガポール、海事スタートアップの新支援制度、バンカー業界の電子化も推進

　シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は20日、海事関連技術に関する新興企業（スタートアップ）に対する新たな助成制度「MINT-STARTUP」を導入すると発表した。同制度では、PIE…続き

2021年4月21日

今治市、外航船員の個人住民税減免、全国５例目

　今治市（愛媛県）は2021年４月１日から、外航船員の個人住民税の減免措置を導入した。全国で５例目となる。当該年度に継続して外航勤務に従事した期間が通算して６カ月を超える場合に減免…続き

2021年4月21日

ＩＭＯ、理事国の12カ国増加など承認、第33回臨時理事会を開催

　ＩＭＯ（国際海事機関）は８日に開催された第33回臨時理事会で、理事国を12カ国増加させることや、理事国の任期を延長すること、ＩＭＯ条約の正文に３カ国語を追加することなどを含む理事…続き

2021年4月21日

ウェザーニューズがウェビナー、ＣＯ２排出量計測など支援

　気象情報会社のウェザーニューズは20日、海運業界が求められる環境対応と対応策に関するウェビナーを開催した。岩佐秀徳執行役員・航海気象事業主責任者が、ＩＭＯ（国際海事機関）などのＧ…続き

2021年4月21日

港則施行令一部改正が閣議決定

　海上保安庁は16日、「港則法施行令の一部を改正する政令」が、同日閣議決定されたと発表した。宮城県の志津川港、島根県の益田港と浜田港、山口県の宇部港について、港域の変更を行う。 　…続き

2021年4月20日

東京汽船、秋田・能代の洋上風力建設にＣＴＶ、新造船など４隻投入

　東京汽船（本社＝横浜市、齊藤宏之社長）が洋上風力発電アクセス船（ＣＴＶ＝クルー・トランスファー・ベッセル）事業を拡大している。秋田洋上風力発電（ＡＯＷ）が秋田県の秋田港、能代港で…続き

2021年4月20日

ユニパー、ドイツ北部に水素の輸入・製造基地

　欧州ガス・電力最大手であるドイツのユニパーは14日、同国北部のウィルヘルムスハーフェンに水素の輸入・製造基地を設置する計画を明らかにした。もともとＬＮＧの輸入基地としてＦＳＲＵ（…続き

2021年4月20日

世界銀行、「ＬＮＧ燃料の役割限定的」と指摘、海運の脱炭素化に関する調査報告

　世界銀行（本部：米ワシントンＤＣ）は15日に発表した海運部門の脱炭素化に関する調査報告書の中で、「ＬＮＧ燃料が海運部門の脱炭素化において果たす役割は限定的で、特定の航路や船種での…続き

2021年4月20日

２月の内航オペ輸送実績、貨物船８％減、油送船６％減

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター60社の２月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が前年同月比８％減の1605万9000トンで、前月…続き

2021年4月20日

＜Green×Shipping＞スフェラ社、ＧＨＧ排出量を最大23％削減、ＬＮＧ燃料の研究結果を公表

　ＬＮＧ船舶燃料の普及を図る国際組織ＳＥＡ－ＬＮＧとＳＧＭＦ、スフェラ（Sphera）社は15日、低硫黄重油からＬＮＧ燃料に転換することで、燃料の生産段階からのチェーン全体でみた「…続き

2021年4月20日

日立造船など５者、洋上風力で共同研究

　日立造船、九州大学応用力学研究所、東芝エネルギーシステムズ、東京ガス、ジャパン・リニューアブル・エナジーは洋上風力発電に関する共同研究契約を締結した。19日発表した。日立造船、九…続き

2021年4月19日

海保庁・第37次ソマリア周辺海域派遣捜査隊、過去最長の派遣期間終えて帰朝

　海上保安庁は15日、ソマリア周辺海域における海賊対策のため、海上自衛隊護衛艦“ありあけ”に乗艦し、任務を終えた梅本大輔隊長など第37次ソマリア周辺海域派遣…続き

2021年4月19日

＜Green×Shipping＞ＮＥＤＯ基金事業、水素輸送の効率化に補助、タンク大型化など技術開発促進

　経済産業省は15日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に設置した２兆円のグリーンイノベーション基金を活用して行う予定の、大規模水素サプライチェーン構築プロジェクトの詳…続き

2021年4月19日

五洋建設、国内洋上風力向けＳＥＰ船３隻体制に、ＤＥＭＥと合弁会社

　五洋建設は14日、ベルギーのＤＥＭＥオフショアと日本の洋上風力建設分野における協働を目的とした合弁会社を設立することで合意したと発表した。新会社は外国船籍のＳＥＰ船を1600トン…続き

2021年4月19日

商船三井、経産省の「ＤＸ認定事業者」に

　商船三井は16日、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進を目的として経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づく「ＤＸ認定事業者」に選定されたと発表した。 　「ＤＸ認定制…続き

2021年4月16日

＜Green×Shipping＞《連載》水素元年②、ゼロエミ船実現への燃料候補、水素燃料電池船や水素焚き船、今年から就航始まる

　海事産業にとって、水素は将来の新たな海上輸送貨物としてだけではなく、船舶の脱炭素化を実現する次世代燃料としての可能性にも注目が集まる。水素キャリアであるアンモニアとともに、燃料と…続き

2021年4月16日

ＩＣＳなど、通航予約料値上げ延期を歓迎、パナマ運河庁の決定受け

　パナマ運河庁（ＡＣＰ）が15日から実施する予定だった通航予約料の値上げを６月１日まで延期した件を受けて、国際海運会議所（ＩＣＳ）、アジア船主協会（ＡＳＡ）、欧州共同体船主協会（Ｅ…続き

2021年4月15日

国際船員労使、ＩＢＦ協約の賃金改定交渉を延期、コロナの影響受け９月まで

　国際運輸労連（ＩＴＦ）と船員雇用者側の団体交渉団（ＪＮＧ）は、便宜置籍船（ＦＯＣ船）に乗り組む外国人船員に適応されるＩＢＦ（国際団体交渉協議会）協約の2021年～22年賃金に関す…続き

2021年4月15日

国際両備フェリー、７月に新造フェリーを投入、高松／小豆島航路で

　国際両備フェリーは７月中旬に、高松／小豆島間の定期航路に新造フェリー“第十一こくさい丸”（愛称＝ゾウさん号）を投入する。同船は藤原造船所で建造しており、総工費は約13億5000万…続き

2021年4月15日

スエズ運河庁、船主に９億ドル超の賠償請求通知、“Ever Given”差し押さえ

　ＵＫＰ＆Ｉクラブは13日、スエズ運河で座礁事故を起こした“Ever Given”の船主が、今月７日付でスエズ運河庁から総額９億1600万ドルの損害賠償請求を受け取ったと発表した。…続き