海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年6月16日
商船三井は15日、同社が運航するLNG船“エネルギーアドバンス”と原油タンカー“Kashimasan”が海上気象観測通報優良船として気象庁長官表彰を受けたと発表した。継続的な海上…続き
2021年6月16日
日本水先人会連合会は28日~7月2日までの5日間、全国34の水先区と水先人が業務を行う港で、乗下船安全キャンペーンを実施する。水先人が各船舶の設備とその運用状況をチェックし、欠陥…続き
2021年6月16日
国土交通省は4月のPSC(ポート・ステート・コントロール)の結果を公表した。国際条約が定める基準への不適合により、日本で航行停止命令などを課され、拘留された船舶は2隻だった。 …続き
2021年6月15日
日本郵船は、2019年9月に開始した新たな社内研修制度「NYKデジタルアカデミー」の受講対象を2021年4月以降、グループ会社にも拡大した。研修の一環である、新規事業のアイデアを…続き
2021年6月15日
川崎近海汽船が運航する新造フェリー“シルバーブリーズ”が16日から八戸/苫小牧航路に就航する。同船は内海造船瀬戸田工場で建造されたフェリーで、これまで同航路を運航していた“べにり…続き
2021年6月15日
商船三井はCO2(二酸化炭素)回収・貯留(CCS)に関する国際的シンクタンク「グローバルCCSインスティテュート」に参画した。11日発表した。CCSは低・脱炭素社会を実現する手法…続き
2021年6月15日
日本郵船、商船三井、川崎汽船は14日、2021年4~6月期に持分法適用関連会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)から配当金を受領する見込みとなったことをそれぞれ発表…続き
2021年6月15日
国際海運会議所(ICS)やボルチック国際海運協議会(BIMCO)などの海事業界団体は10日、ナイジェリアが海賊事案が多発するギニア湾の海上保安を大幅に強化する「ディープ・ブルー・…続き
2021年6月15日
日本郵船は新型コロナウイルスの感染拡大で医療崩壊の危機に瀕しているインドへの緊急医療支援として、医療用酸素シリンダー988本を無償提供した。14日発表した。同社グループにとって重…続き
2021年6月15日
アストモスエネルギーは11日、シェル・インターナショナル・イースタン・トレーディングからカーボンニュートラルLPGを購入する契約を締結したと発表した。カーボンニュートラルLPGを…続き
2021年6月14日
■ドライ、構造変化に対応 ― 自動車船は前期、一時荷動きが激減し、コロナ禍の影響を大きく受けた事業の1つとなった。 「特に上期は、荷動きが蒸発したような状態となり、大幅な赤字…続き
2021年6月14日
燃料油分析大手マリテック(本社=シンガポール)はこのほど、中国・上海にバンカー油の燃料サンプル分析を行う拠点を設置した。これにより、一部の地方港からの回収が困難だったサンプルを迅…続き
2021年6月14日
エクセルレート・エナジーはFSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)“Exemplar”を南米アルゼンチンに投入する。このほど発表した。季節を限定した短期投入の国際商談を落札し、…続き
2021年6月14日
商船三井と自律制御システム研究所(ACSL)は11日、商船三井が運航する石炭船の船倉内のドローンによる自律飛行点検の実証実験を5月に実施し成功したと発表した。 石炭船の船倉(…続き
2021年6月14日
川崎汽船は11日、同日発行した「“K”LINE サステナビリティ・ブックレット」(https://www.kline.co.jp/ja/csr/group…続き
2021年6月14日
アンモニアの舶用燃料利用を目指して課題を検討する国際的な協議会が業界の枠を超えて発足した。IMO(国際海事機関)の脱炭素目標の達成に向けて、エネルギー・鉱山・電力・化学・ターミナ…続き
2021年6月14日
長崎県五島市沖の洋上風力発電事業者として「ごとう市沖洋上風力発電合同会社(仮)」が選定された。11日に国土交通省、経済産業省らが発表した。同合同会社は、戸田建設、ENEOS 大阪…続き
2021年6月14日
国土交通省は10日、インフラシステム海外展開行動計画2021を策定した。政府が昨年に策定した「インフラシステム海外戦略2025」を踏まえ、行動計画では海事や港湾などの10分野でイ…続き
2021年6月14日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の4月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比17%増の1743万トンで、前月比では…続き
2021年6月14日
兵庫海運組合(大東洋治理事長)はこのほど、第63回通常総会を開催し、2021年度事業計画や予算案を了承した。事業計画では、内航海運暫定措置事業終了を見据えた組合の組織や活動のあり…続き