海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年10月19日
商船三井は15日、重大海難事故を想定した緊急対応訓練を実施した。18日発表した。今回の訓練は、原油タンカーによる米国領海内での座礁事故を想定した。オンラインでの模擬記者会見も行い…続き
2021年10月19日
商船三井はMANエナジーソリューションズ(MAN)、三井E&Sマシナリーと、MANが開発中のアンモニアを主燃料とした船舶用主機関の発注に向けて基本協定書を締結した。18日に商船三…続き
2021年10月19日
JERAは2024年度に予定している燃料アンモニア大量混焼に向け、アンモニアの小規模混焼試験を進めている。今月6日から少量利用試験を開始した碧南火力発電所5号機においてメディア向…続き
2021年10月19日
洋上風力発電をはじめ再生可能エネルギーなどの分野でコンサルティングサービスを提供する英国スコットランド企業のエクソダス(Xodus、本社=アバディーン)は今月4日付で日本法人「エ…続き
2021年10月18日
丸紅に入社して船舶部門を中心に歩み、商社の立場から国内外の海事産業と関わってきた岩佐薫氏。ともに船舶部門からは初の駐在員として台湾とシンガポールに赴任し、アジア船社など数多くの取…続き
2021年10月18日
中国銀行の船舶融資残高は現在約2550億円で、横ばい推移している。当面は船主の売船もあって減少見通しだが、中長期的には成長部門として船主の資金需要に合わせて船舶融資を伸ばしていく…続き
2021年10月18日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の8月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比5%増の1641万3000トンで、前月…続き
2021年10月18日
英船陸通信大手インマルサットはこのほど、11月8日付でベン・パルマー氏が海事部門社長に就任すると発表した。パルマー氏は航空・防衛・宇宙などを手がけるメーカー、ノースロップ・グラマ…続き
2021年10月15日
国内船主(船舶オーナー)がケープサイズ・バルカーへの関心を低下させている。用船期間の短期化、マーケット変動の激しさ、環境問題に起因する「船の陳腐化リスク」、将来的な荷動き減退に伴…続き
2021年10月15日
沖電気工業(OKI)と北海道の矢口港湾建設、増毛漁業協同組合は13日、昨年8月から北海道増毛郡増毛町の実海域で運用しているOKIの「密漁監視ソリューション」で、このほど密漁の未然…続き
2021年10月15日
バンカー(船舶燃料油)価格が上昇基調で推移し、シンガポール積みの硫黄酸化物(SOx)規制適合油(VLSFO)価格が2020年1月以来およそ1年9カ月ぶりにトン当たり600ドル台と…続き
2021年10月15日
商船三井は14日、ソフトバンク、e5ラボと海上での次世代高速衛星通信サービスの活用に向けた共同検討を開始したと発表した。ソフトバンクと協業するワンウェブ社(本社=英国ロンドン、O…続き
2021年10月15日
日本郵船は14日、同社グループが運航するLNG船では初となるインドネシア人船長が誕生したと発表した。船員に対し国籍を問わず統一要件を設定した独自のプログラム「NYKマリタイムカレ…続き
2021年10月15日
気象情報会社ウェザーニューズと、大手商社が出資するAI(人工知能)開発企業グリッドは14日に「海運DXが切り開くSDGs」と題するウェビナーを開催した。 航海気象サービスなどを…続き
2021年10月15日
日本財団は、オイルメジャーなどが参加するコンソーシアム「ディープスター(DeepStar)」と連携して行う海洋開発分野の技術開発助成プログラムの成果報告会を14日にオンラインで開…続き
2021年10月15日
産業用水中ドローン(ROV)の企画・開発などを手掛ける筑波大学発のスタートアップ企業フルデプス(本社=茨城県つくば市)は14日、同社のROV「DiveUnit300」にオプション…続き
2021年10月15日
英船陸通信大手インマルサットはこのほど、船舶のデジタルサービスの利用状況などをまとめたレポートを発表した。同レポートではコロナ禍で船員による通信接続性への需要が増加したほか、水先…続き
2021年10月15日
国際海事機関(IMO)の第76回海洋環境保護委員会で世界の大型外航船への新たなCO2排出規制「既存船燃費規制(EEXI)・燃費実績(CII)格付け制度…続き
2021年10月14日
海運会社や用船者などが参加する、海運業の持続可能性を高める国際的なイニシアチブ「サステナブル・シッピング・イニシアチブ(SSI)」、人権とビジネスに関する研究所(IHRB)は12…続き
2021年10月14日
IMO(国際海事機関)が、GHG(温室効果ガス)のさらなる削減に向けた対策の議論を本格化している。今月18日から22日にかけて開催される第10回GHG作業部会では、中長期対策案と…続き