海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年10月11日
2021年10月8日
国内船主(船舶オーナー)によるLNG船保有への関心が高まっている。メガコンテナ船と同じように一般商船では最高額船になるが、資金力がある大手船主が長期用船や償却資産、成長性を求めて…続き
2021年10月8日
燃料としてのアンモニアの生産や利用を目指す各国の政府や企業が参加して第1回燃料アンモニア国際会議が6日夜(日本時間)に開催された。アンモニアの石炭火力への混焼などに取り組む日本が…続き
2021年10月8日
オランダの海洋大手ヴァン・オードは1日、中国のCIMCラッフルズ(煙台中集来福士海洋工程)にメタノール燃料の洋上風力タービン設置船1隻プラス・オプション1隻を発注したと発表した。…続き
2021年10月8日
政府は6日、各省庁の副大臣と政務官の人事を決めた。国土交通副大臣には中山展宏衆院議員と渡辺猛之参院議員が就任した。渡辺国交副大臣は、内閣府副大臣と復興副大臣も兼務する。国土交通大…続き
2021年10月8日
商船三井は経済産業省が主催した「TCFDサミット2021」に参加した。7日発表した。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の課題などを議論する同サミットで、田中利明取締役…続き
2021年10月8日
ロイド船級協会(LR)とUKP&Iクラブは7日、ポート・ステート・コントロール(PSC)検査対策用のモバイルアプリ「PSCポケットチェックリスト」の改定版の提供を開始したと発表し…続き
2021年10月8日
日本海運経済学会は17日、第55回大会を東京大学で開催する。今回は会場での開催のほかにオンラインでも配信する。統一論題のテーマは「ポストコロナ時代の海運・航空分野のデジタライゼー…続き
2021年10月7日
国際海運団体のICS(国際海運会議所)は5日、IMO(国際海事機関)に対して海運業界のGHG(温室効果ガス)排出量を2050年までにネットゼロとするための措置を講じるよう要望した…続き
2021年10月7日
大分銀行の船舶融資残高はコミットベースで約750億円になる。船主の売船などもあって一時期減少したが、相談案件も増えており今後は増加基調になる見通しだ。用船期間の短期化や海外オペレ…続き
2021年10月7日
日本学術会議はこのほど、「海空宇宙のCOVID-19対応と今後のパンデミック対応に向けて」と題するシンポジウムをオンラインで開催した。新型コロナウイルス感染拡大で国際運輸が大きな…続き
2021年10月7日
斉藤鉄夫国土交通相は6日、交通運輸系・建設系専門紙の合同取材に応じた。港湾の機能強化に関して、「国際コンテナ・バルク戦略港湾や地域の産業競争力強化のための港湾整備に加え、ヒトを支…続き
2021年10月7日
横浜市港湾局は5日、商船三井と、東京湾でLNGバンカリング事業を展開するエコバンカーシッピングの3者間で、LNG燃料船などクリーン代替燃料船の就航促進と横浜港での円滑な受け入れに…続き
2021年10月7日
香川県観音寺市が運航していた同市/伊吹島の旅客航路を、10月1日から内航船社の真鍋海運(同市)が引き継いでいる。 同航路は旅客船“ニュー・イブキⅡ”(113総トン)が1日4便…続き
2021年10月7日
JERAとIHIは6日、愛知県の碧南火力発電所5号機で燃料アンモニアの小規模利用試験を開始したと発表した。 両社は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受け、…続き
2021年10月7日
日本シップブローカーズ協会(理事長:長嶋弘幸三貴海運代表取締役、会員46社)は6日までに、海事業界関係者を招いて毎年秋に開催している謝恩パーティーの今年の中止を決めた。新型コロナ…続き
2021年10月7日
飯野海運は6日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための勤務体制について、緊急事態宣言の解除に伴い、体制を変更すると発表した。飯野海運本社、国内グループ会社の役職員を対象に、5日か…続き
2021年10月6日
JERA、出光興産、ノルウェーの窒素系肥料メーカーであるヤラ・インターナショナルは日本国内でのアンモニアの導入拡大に向けた協業を検討する。5日に覚書を締結したと発表した。出光興産…続き
2021年10月6日
岸田内閣の発足から一夜明けた5日、新閣僚は就任後初となる記者会見に臨んだ。斉藤鉄夫国土交通相は、過去に環境相を務めた経験を踏まえ、「2050年カーボンニュートラルの実現のためには…続き
2021年10月6日
英船価鑑定大手ベッセルズ・バリューが船舶自動識別装置(AIS)データを元に集計した9月の船種別の貨物輸送量マイルは、コンテナ船を除く全ての船種で前年同月比増加した。バルカーでは特…続き