海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年5月11日
三井海洋開発が7日発表した2021年1~3月期(2021年12月期第1四半期)決算は、各利益段階で黒字に転換した。売上高はFPSO建造工事の進捗で前年同期比49%増の1199億円…続き
2021年5月11日
日本郵船は新型コロナウイルス対策で、政府による緊急事態宣言の延長と対象県の追加決定を受け、同社本店、横浜支店、関西支店を対象とした原則在宅勤務などの現行就労体制に、名古屋支店と九…続き
2021年5月11日
川崎汽船は7日、船舶運航データを漁業情報サービスセンターに提供すると発表した。本紙6日付既報のとおり、シップデータセンターが運営する船舶データ共有基盤「IoSオープンプラットフォ…続き
2021年5月11日
政府は4月30日、国土交通副大臣に自民党の渡辺猛之参院議員を充てる人事を決めた。復興副大臣と内閣府副大臣も兼務する。静岡県知事選への立候補を表明し、国交副大臣を辞任した岩井茂樹氏…続き
2021年5月10日
船舶管理大手コロンビア・シップマネージメント(CSM)はこのほど、ノルウェー船主シートランスと合弁船舶管理会社「St?dig Ship Management AS」を設立すると発…続き
2021年5月10日
日本郵船グループの日本油化工業は、硫黄酸化物(SOx)規制に適合した低硫黄重油(VLSFO)のスラッジ発生に伴うトラブルを未然に防止する取り組みを進めている。スラッジを抑制する添…続き
2021年5月10日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)は、P&I保険の説明や事故例、ロスプリベンション(事故防止)などをテーマに主に組合員向けに情報提供やアドバイスを行う「オンライン講…続き
2021年5月10日
日本郵船は6日、昨年6月19日付で公表した同社への損害賠償請求訴訟についての第一審原告らによる控訴の提起について、米国現地時間4月30日、米国第5巡回区連邦控訴裁判所がこれを棄却…続き
2021年5月7日
日本郵船は本船と運航担当者など陸上の関係者との間で航海計画を共有し、座礁などのリスクを早期に把握することで、安全運航を強化する取り組みを開始する。あらかじめ設定されたしきい値を超…続き
2021年5月7日
海洋掘削大手シードリルはこのほど、ドリルシップ“West Saturn”をエクイノール・ブラジル社に最長8年間、貸船すると発表した。契約期間は確定分が4年、その後は1年間の延長オ…続き
2021年5月7日
日本郵船は6日、スウェーデンに本社を置くノーザン・オフショア・グループ(NOG)の子会社と洋上風力発電向け作業員輸送船(CTV)に関する裸用船契約を締結したと発表した。新造CTV…続き
2021年5月7日
国際船員福祉団体と海運業界関係者は、新型コロナウイルスの影響を受けるインドの船員やその家族を支援するため、「船員国際救済基金(SIRF)」を設立した。5日に国際海運会議所(ICS…続き
2021年5月7日
東京MOUは4月30日、1年間の東京MOUの活動状況や加盟当局のポート・ステート・コントロール(PSC)の実施結果などを取りまとめた年次報告書を公表した。新型コロナウイルスの影響…続き
2021年5月7日
商船三井は4月30日の取締役会で、取締役と執行役員の役員報酬制度を改定することを決議した。同日発表した。その一環で、業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、同制度に関する議案を6月…続き
2021年5月6日
日本郵船は将来の水素関連事業について、グローバルサプライチェーンへの展開と、水素の地産地消の両面からのアプローチを視野に入れる。水素をつくり、運び、使うという、すべてのステージで…続き
2021年5月6日
川崎汽船と川崎近海汽船は4月30日、洋上風力発電向けの作業船事業会社を折半出資で設立すると発表した。合弁会社の社名は「ケイライン・ウインド・サービス」。洋上風力発電プロジェクトの…続き
2021年5月6日
商船三井が4月30日に発表した2021年3月期決算は、経常利益が前の期比2.4倍の1336億円となった。同社の経常利益が1000億円を超えるのは2010年度以来。持分法適用会社の…続き
2021年5月6日
川崎近海汽船の2021年3月期の営業利益は前の期比79%減の4億400万円、経常利益は90%減の1億8700万円となり、黒字を維持した。今年1月に公表した通期業績予想では営業利益…続き
2021年5月6日
商船三井は4月5日に骨子を発表した経営計画「ローリングプラン2021」のうち、利益計画・財務計画などを4月30日に発表した。同社は中期的な利益水準の目標として経常利益800億~1…続き
2021年5月6日
シップデータセンター(ShipDC)が推進する船舶データ共有基盤「IoSオープンプラットフォーム」(IoS-OP)の船舶データが、海運以外の他産業で初めて活用される。漁業関連の情…続き