海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年10月15日
国際海事機関(IMO)の第76回海洋環境保護委員会で世界の大型外航船への新たなCO2排出規制「既存船燃費規制(EEXI)・燃費実績(CII)格付け制度…続き
2021年10月14日
海運会社や用船者などが参加する、海運業の持続可能性を高める国際的なイニシアチブ「サステナブル・シッピング・イニシアチブ(SSI)」、人権とビジネスに関する研究所(IHRB)は12…続き
2021年10月14日
IMO(国際海事機関)が、GHG(温室効果ガス)のさらなる削減に向けた対策の議論を本格化している。今月18日から22日にかけて開催される第10回GHG作業部会では、中長期対策案と…続き
2021年10月14日
水素に関する国際会議「コネクティング・グリーン・ハイドロジェン・ジャパン2021」(主催=リーダー・アソシエーツ)が12~13日に横浜で開催され、水素のサプライチェーン、水素経済…続き
2021年10月14日
商船三井は同社が出資するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)の「MOL PLUS」が海運、物流関連領域に特化したシンガポールのファンドに出資することを決めたと13日発表した…続き
2021年10月14日
ノルウェー船級協会(DNV)は12日、先月発行した船舶の脱炭素化シナリオ報告書「Maritime Forecast to 2050」の最新版をテーマにウェビナーを開催した。船舶の…続き
2021年10月14日
商船三井の鍬田博文常務執行役員が12日、洋上風力発電に関する国際会議「ジャパン・ウィンド・エナジー2021」で日本におけるサプライチェーン構築のパネル討議に登壇した。「商船三井グ…続き
2021年10月14日
国土交通省は13日、4~8日にオンライン開催されたIMO(国際海事機関)の第104回海上安全委員会(MSC104)の結果を公表した。日本がアンモニアを燃料とする船舶の国際ガイドラ…続き
2021年10月14日
川崎汽船グループはこのほど東京ビッグサイトにて開催された「第1回WIND EXPO秋~[国際]風力発電展~」に出展し、ブースを開設するとともに、セミナーを開催した。13日にその模…続き
2021年10月13日
保険ブローカーのマーシュは洋上風力発電事業、水素関連事業のリスクマネジメントを支援し、最適な保険手配などを実現するためのサービスを提供する。横浜で開催されている風力、水素関連の国…続き
2021年10月13日
横浜で今月12~13日に洋上風力発電などをテーマとした国際会議「ジャパン・ウィンド・エナジー2021」(主催=リーダーアソシエーツ)が開催されている。初日は再生可能エネルギー事業…続き
2021年10月13日
日本海事広報協会と川崎汽船は緊急事態宣言が解除された10月4日に、豊橋市立牟呂小学校の5年生全92人を対象に日下部敏船長(川崎汽船名古屋支店副支店長兼首席海務監督)による海運や船…続き
2021年10月13日
川崎汽船は7日、同社が用船し運航する鉱石専用船の海難事故を想定した大規模事故対応演習を実施した。12日発表した。 演習は、対象の鉱石専用船が東京湾口を航行中、内航貨物船と衝突し…続き
2021年10月13日
地盤調査大手の応用地質はこのほど、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した洋上風力発電に関する海底地盤調査の実施予定者に採択されたと発表した。事業規模は20億円。…続き
2021年10月12日
シンガポール海事港湾庁(MPA)は8日、シンガポール船籍制度「シンガポール・レジストリー・オブ・シップス(SRS)」で、デジタルトランスフォーメーション(DX)や環境対応などで優…続き
2021年10月12日
国際的な非営利団体のグローバル・マリタイム・フォーラムによると、コロナ禍での船員の長期乗船は改善傾向にある。最新の10月のデータによると、雇用契約期間を過ぎて乗船している船員は7…続き
2021年10月12日
再生可能エネルギー発電所を開発・運営するレノバ(本社=東京、木南陽介社長)はこのほど世界洋上風力フォーラム(World Forum Offshore Wind)に入会した。8日発…続き
2021年10月11日
横須賀市と横須賀港運協会は7日、国土交通省立ち会いの下、横須賀港利用振興協議会を開催した。横須賀港・新港ふ頭への新規フェリー就航にかかる諸問題の解決に向け、7月の基本合意を基にフ…続き
2021年10月11日
「バリシップ2021国際会議~危機を超え、未来を描く」が8日にオンライン方式で開催され、海運・船主、造船、舶用、鉄鋼、金融の各企業の首脳が講演や座談会に登壇し、それぞれの立場から…続き
2021年10月11日
商船三井は8日、モーリシャスにおける波力発電の実現可能性調査事業が経済産業省の公的補助事業に採択されたと発表した。モーリシャスは2030年までに再生可能エネルギーの割合を35%ま…続き