海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年5月28日

商船三井、リトアニアで液化ＣＯ２輸出、同国企業らと共同検討、水素生産も

　商船三井はリトアニア国営のターミナル運営会社らと提携し、同国のクライペダ港で液化ＣＯ２（二酸化炭素）輸出インフラなどの構築を目指す。27日、同港でＬＮＧターミナルを保有・運営する…続き

2021年5月28日

フィリピン、船員向けに政府がワクチン提供、７～９月乗船者対象に

　フィリピン政府によるワクチン接種プログラムの一環で、フィリピン人船員のワクチン接種が開始される。７月１日から９月30日までの90日間に乗船予定で事前登録した船員は、６月からマニラ…続き

2021年5月28日

大坪海事局長、施行に向けた準備に注力、海事産業強化法成立で

　国土交通省の大坪新一郎海事局長は27日の記者懇談会で、「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」（海事産業強化法）が成立したことに触れ、「造船分野の事業基盤…続き

2021年5月28日

日本郵船、郵船不動産の株式51％譲渡、日本郵政グループとの合弁事業化

　日本郵船は100％子会社の郵船不動産（東京都中央区、葛谷信美社長）の株式の51％を日本郵政グループの日本郵政不動産（東京都千代田区、岩崎芳史社長）に譲渡することを決定し、27日に…続き

2021年5月28日

大阪湾水先区水先人会、新会長に望月氏

　大阪湾水先区水先人会は24日、通常総会で望月誠副会長を会長に選任した。小見山純郎会長と中井武副会長は退任した。新役員体制は次のとおり。 ▼会長　望月誠＝新任 ▼副会長　髙垣政治 …続き

2021年5月27日

《連載》展望 船主ビジネス⑪、三徳船舶・多賀社長インタビュー、中国建造30隻、不動産投資も拡大

　大阪に本社を置く大手船主の三徳船舶は、中国での新造船建造、資源・穀物メジャーなど海外用船者との直接取引に早くから着手するなど、特色ある経営方針で注目されてきた。中国建造の１番船は…続き

2021年5月27日

内藤船協会長、海運の国際競争力強化は国益に、「インフラ支える誇り」

　日本船主協会の内藤忠顕会長（日本郵船会長）は26日のオンライン記者会見で、２年間の任期を振り返り、特に関心を持って取り組んだ課題として、新型コロナウイルス問題、日本海運の国際競争…続き

2021年5月27日

船主協会、次期会長候補に池田商船三井会長

　日本船主協会は26日に開催した定例理事会で、次期会長に商船三井会長の池田潤一郎氏を推薦することを決めた。６月25日の第74回通常総会で選任される予定。 　後任の池田氏について、…続き

2021年5月27日

邦船、船員のワクチン接種開始の動き、感染防止対策を一段と強化

　船員の新型コロナウイルス感染防止のため、複数の邦船社でワクチン接種を進める動きが出てきた。米国で船員に提供されているワクチンを利用して寄港時に接種したり、船員供給国のフィリピンで…続き

2021年5月27日

長距離フェリー実績、４月は旅客66％増、トラック８％増、コロナ禍の反動増

　日本長距離フェリー協会によると、４月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比66％増の９万5383人、乗用車が67％増の４万9560台、トラックが８％増の10万5110…続き

2021年5月27日

ソブコムフロット、ＬＮＧ燃料供給150回達成、シェブロン向けで

　ロシア船社ソブコムフロットは20日、ＬＮＧ二元燃料アフラマックス・タンカーへの150回目のＬＮＧ燃料供給を完了したと発表した。石油メジャーのシェブロンへ定期貸船する“Korole…続き

2021年5月26日

全国港湾、「週内にフェリー計画撤回を」、横須賀市に申し入れ、ストを示唆

　全国港湾労働組合連合会（全国港湾）は25日、横須賀港・新港ふ頭での新規フェリー就航にかかる雇用問題を巡って、横須賀市の上地克明市長宛に申し入れを行った。フェリー用上屋・防舷材の設…続き

2021年5月26日

改正海上交通安全法が成立、内藤船協会長が感謝のコメント

　「海上交通安全法等の一部を改正する法律案」が25日、衆議院の本会議で可決・成立した。特に勢力の大きな台風直撃が予想される場合に、影響を強く受ける大型の船舶に湾外へ避難を促す、勧告…続き

2021年5月26日

海事産業の首長連合、海運税制や新造発注支援など要望、自民党会議に

　造船業をはじめとした海事産業を基幹産業とする全国32の自治体の首長による「海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会」が25日、自由民主党の海運・造船対策特別委員会と海事立国推進…続き

2021年5月26日

内航総連・栗林会長、会長続投の意思を表明、正副会長会議で

　日本内航海運組合総連合会は19日に正副会長会議を開催し、現会長の栗林宏吉氏（栗林商船社長）が、来期も会長を続投する意思を表明した。会議では特に異議なく受け止められ、正式には来月の…続き

2021年5月26日

グリーン基金、ゼロエミ船開発予算額は７月提示、水素・アンモニア・メタンの３本柱で

　脱炭素化に向けた２兆円規模のグリーンイノベーション基金を活用して行う「次世代船舶の開発プロジェクト」は、早ければ７月をめどに予算額が示される見通しだ。世界に先駆けた水素燃料船とア…続き

2021年5月26日

ＩＨＩ・丸紅ら、豪州でアンモニア製造・輸出検討

　ＩＨＩと丸紅、豪州のエネルギー企業ウッドサイド・エナジーはこのほど、豪州タスマニアでグリーンアンモニア事業を検討すると発表した。水力資源を活用した再生可能エネルギー由来のグリーン…続き

2021年5月25日

三井海洋開発・金森新社長に聞く、ＦＰＳＯ収益力強化で将来展開に備え

　三井海洋開発の金森健新社長（４月５日付で就任）は本紙インタビューで、事業方針について、当面は本業である浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）事業の収益力強化に注力し、新…続き

2021年5月25日

商船三井・山口誠技術革新本部長に聞く、「船舶維新」の次のステップへ

　４月１日付で技術革新本部長に就任した商船三井の山口誠執行役員は「技術革新本部メンバーの情報共有と創意により、技術開発方針を速く強く打ち出せる体制を整える。環境方針の急速な深度化に…続き

2021年5月25日

海運先進国当局間会議、船員交代やＥＵ－ＥＴＳなど議題、18カ国が参加

　国土交通省は24日、20にＷｅｂ上で開催された、海運先進国当局間会議（ＣＳＧ）の結果を公表した。議長国のデンマークや日本のほか、ベルギー、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、…続き