海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年9月15日
商船三井は14日から出社率をこれまでの3割から5割に引き上げた。14日に発表した。新型コロナウイルスの新規感染者が首都圏および日本全国で減少しているため。 同社は「引き続き感染…続き
2020年9月14日
日本の海事産業は環境対応、少子高齢化など多くの課題に直面している。その解決策として進められているのが、伝統的な海事産業のプレイヤーや、荷主企業、エネルギー企業などが参画する「e5…続き
2020年9月14日
■多様な提携を検討 ― 愛媛銀行が山口フィナンシャルグループ(山口FG)と提携した。国内外の金融機関との提携や連携などが今後進んでいくのか。 品部「提携については1月に…続き
2020年9月14日
商船三井が定期用船していたケープサイズ・バルカー“Wakashio”の事故を受け、同社は11日、モーリシャスの環境回復と地域貢献を目的に総額10億円規模の支援を行う計画を発表した…続き
2020年9月14日
飯野海運は11日、同社が算出したグループの温室効果ガス(GHG)排出量に対し、日本海事協会(NK)から検証声明書を取得したと発表した。2018年4月1日から19年3月31日までの…続き
2020年9月14日
全日本海員組合は、船員職業の魅力を広く伝えて外航日本人船員の人材確保の支援することを目的に国際船員労務協会と展開する広報活動『J-CREWプロジェクト ~やっぱり海が好き~』の一…続き
2020年9月14日
国土交通省四国運輸局は11日、内海フェリーが提出した、高松/草壁間の一般旅客定期航路事業を来年3月11日から休止する届出を受理したと発表した。
2020年9月11日
米ドル金利の低下がBBC(裸用船)商談の大幅減につながるとの見方が増えている。相手先である欧州船社などがドル金利の低下で有利に資金調達できる可能性が出てきたからだ。国内船主(船舶…続き
2020年9月11日
アフターコロナの船舶管理は、本船データの活用や業務の遠隔化が進展しそうだ。また、新型コロナウイルス感染防止のための各国による移動制限で船員交代業務が混乱を来した経験から、船員ソー…続き
2020年9月11日
■案件ごとに判断 ― 与信判断についてコーポレート・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、アセット・ファイナンスの三要素のうち、今後はどこに軸足を置くべきなのか。 …続き
2020年9月11日
井本商運(神戸市)は9日、国土交通省の「2020年度船員安全・労働環境取組大賞(トリプルエス大賞)の特別賞に関西で初めて選定されたと発表した。 同賞は、日本の物流を支える船で働…続き
2020年9月11日
海技教育機構は26日、来春短期大学校として開校予定の小樽海上技術学校でオープンキャンパスを実施する。航海シミュレータやロープワーク体験のほか、行内練習船“はりうす&r…続き
2020年9月11日
パナマ運河庁は7日、今後もパナマ運河運営と地域消費に十分な水を供給するため、水の量や質、管理を改善する新しい水管理システムの設計や建設を請け負う企業の入札を開始すると発表した。年…続き
2020年9月10日
国内船主(船舶オーナー)によるバルカーの中古売船が引き続き低調だ。コロナショックによる売船のボトルネックが徐々に解消され、一部船主が売船に動いているが、その数は限定的。「大半の船…続き
2020年9月10日
■リスク完全排除は困難 ― 過去数年間も案件が少ないと言われてきたが、それでもBBC(裸用船)商談が増加するなど、さまざまなやり方で融資案件を発掘してきた金融機関が多いと思…続き
2020年9月10日
栗林商船の新造RORO船“神泉丸”が8月31日、北海道・仙台・東京・清水・名古屋・大阪航路に就航した。今月8日発表した。同船は内海造船で建造し、全長174.95m、幅29.40m…続き
2020年9月10日
シンガポールに本社を置く船舶オペレーション・テクノロジー企業のアルファ・オリ・テクノロジーズは本船データ分析を船舶オペレーションの改善などにつなげるサービス「SMARTShip」…続き
2020年9月10日
JERA、電源開発、エクイノールの3社は秋田県沖の洋上風力発電事業開発に向けてコンソーシアムを結成した。9日発表した。秋田県能代市・三種町・男鹿市沖と秋田県由利本荘市沖で予定され…続き
2020年9月10日
ノルウェーの船舶管理大手OSMマリタイム・グループはこのほど、GC Rieber Shipping(ノルウェー)と技術、乗組員、サポート機能を含む包括的な船舶管理サービスの提供契…続き
2020年9月10日
国際海事機関(IMO)のキータック・リム事務局長は4日、各国政府に対して早急に船員交代問題への対応を求める声明を発表した。リム事務局長は複数の省庁にまたがって政府全体のアプローチ…続き