海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年12月11日
自民・公明両党は10日、2021年度税制大綱を決定した。海運業界が要望していた「国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充・延長」について、一定の性能を有した国際船舶(特定船舶)の…続き
2020年12月11日
10日に取りまとめられた2021年度与党税制改正大綱で、来年3月末で適用期限を迎える「外航船舶の特別償却制度」、「国際船舶に係る固定資産税の特例措置」について、要望どおりの延長・…続き
2020年12月11日
欧州共同体船主協会(ECSA)は4日、欧州委員会(EC)に対し、欧州連合(EU)加盟国が船員を新型コロナウイルスワクチン接種の優先対象としてみなすよう、働きかけて欲しいと要望する…続き
2020年12月11日
東京MOUは9日、第31回PSC(ポート・ステート・コントロール)委員会の審議結果を公表した。今年のPSC委員会は12月に韓国で開催する予定だったが、新型コロナウイルスの影響を踏…続き
2020年12月11日
水素社会推進議員連盟(小渕優子会長)は10日、梶山弘志経済産業相に対し、水素社会実現に向けた取り組み強化に関する提言書を手渡した。同書では、水素需要の拡大に向けて、燃料電池車(F…続き
2020年12月11日
川崎汽船は、乗船勤務が長期化する船員に向けた応援動画のクリスマスバージョンを公開した。クリスマスや年末年始を迎えるにあたり、乗船の長期化など厳しい状況下でも海上で奮闘する船員への…続き
2020年12月10日
商船三井は9日、グループ会社の商船三井テクノトレードが販売するプロペラ効率改善装置「PBCF」(Propeller Boss Cap Fins)の販売実績が、累計3500隻超を達…続き
2020年12月10日
政府は8日の臨時閣議で、事業規模が総額73兆6000億円となる新たな経済対策を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大防止策と、ポストコロナに向けた経済構造の転換、防災・減災・国土…続き
2020年12月10日
川崎汽船は9日、持続可能な経済を実現するための活動を行う国際非営利団体CDPから、気候変動に対する企業の対応で最高ランクの評価「Aリスト」に認定されたと発表した。最高ランクの獲得…続き
2020年12月10日
日本郵船は9日、国際環境非営利団体のCDPから気候変動対応における世界の先進企業として、最高評価である「気候変動Aリスト」に選定されたと発表した。同社が同団体から最高評価を得るの…続き
2020年12月10日
民間気象情報会社ウェザーニューズのグローバルアイスセンターは今年の北極海の海氷状況についてまとめ、9日発表した。今年はロシア側の北東航路の開通期間が史上最長の88日間を記録した。…続き
2020年12月9日
国内船主(船舶オーナー)は船舶建造資金の調達で、地元の地銀を「長年にわたって取引実績があり、船主業への理解がある」(船主経営者)と高く評価している。今後も地銀中心にファイナンス手…続き
2020年12月9日
■自動車船の減船は適正規模 ― 自動車船で上期に12隻の減船を実施したことを明らかにしたが、一方で完成車の荷動きは急回復している。 「足元は船腹需給がタイトになっているが、コ…続き
2020年12月9日
商船三井が豪州の洋上CO2(二酸化炭素)回収貯留(CCS)ハブ・プロジェクト「deepC Store」の共同開発の検討に参画する。デベロッパーであるトランスボーダーズエナジーが7…続き
2020年12月9日
梶山弘志経済産業相は8日の会見で、水素バリューチェーン推進協議会の発足に関して、「歓迎する。水素利用を拡大し、水素の社会実装を加速する担い手として積極的な活動を期待している」と言…続き
2020年12月9日
水素サプライチェーン構築などを目的に7日に発足した新団体「水素バリューチェーン推進協議会」には、邦船大手3社や日本海事協会(NK)をはじめ海事関連企業も複数参加している。船舶分野…続き
2020年12月9日
商船三井は8日、インド人船員配乗グループ会社が設立25周年を迎え、オンラインで式典を開催したと発表した。池田潤一郎社長がビデオメッセージで、同配乗会社と陸上社員の25年間にわたる…続き
2020年12月9日
国土交通省は7日、自動運航船の実用化に向けた「安全設計ガイドライン」を策定したと発表した。自動運航船の安全確保に向け、設計上留意すべき事項などをまとめた。これにより、自動運航船の…続き
2020年12月9日
シンガポール海事港湾庁(MPA)は2日、シンガポール船主協会(SSA)、シンガポール航海士労組(SMOU)などと、検疫に使用する施設などの品質監査を行うプログラム(Crew sa…続き
2020年12月8日
商船三井の池田潤一郎社長は本紙インタビューで、日本政府が2050年のGHG(温室効果ガス)排出ネットゼロを表明するなど脱炭素化が進むことの事業への影響について、石炭、原油などで輸…続き