海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年4月2日
川崎汽船は1日に入社式を開催し、明珍幸一社長が新入社員34人(陸上職30人、海上職4人)に「変化に備え、広く知見を深めて、お客さまのニーズを汲み取る。当社ならではの価値を提供する…続き
2020年4月2日
川崎汽船は1日、2020年1月1日から3月31日までの期間の投資有価証券評価損として特別損失52億6000万円を20年3月期連結決算で計上する予定だと発表した。 同社グループは…続き
2020年4月2日
海外紙によると、一部の貨物船の船員に新型コロナウイルスの陽性反応が出たようだ。現在、船員交代が実質的にしにくく、本船も感染防止対策を徹底していることから、一般的に船員の感染が拡大…続き
2020年4月2日
全日本海員組合と一洋会、船主団体全内航による2020年度労働協約改定交渉(内航春闘)が妥結し、4月1日に組合本部で調印式を行った。いずれも標齢給の700円アップで決着し、7年連続…続き
2020年4月2日
国土交通省海事局は3月31日、内航海運暫定措置事業の収支実績と今後の資金管理計画を発表した。暫定措置事業終了年度について、19年に発表された資金管理計画では22年度とされていたが…続き
2020年4月1日
連載企画『次代への戦訓』の第7回は、広島県呉市の船主である菅原汽船の菅原博文代表取締役。4月1日付で長年務めた社長を退いたのを機に、幼少期から社長退任までの来し方を振り返ってもら…続き
2020年4月1日
新型コロナウイルス感染拡大で船員交代が実質的に難しくなる中、海運・船舶管理関係者から解決策が切望されている。そのような中、先週27日、IMO(国際海事機関)は港湾における船員の円…続き
2020年4月1日
国土交通省の大坪新一郎海事局長は3月31日の記者懇談会で、新型コロナウイルスの影響について、「外航貨物船の運航は平常どおりのようだ。一方で造船業ではサプライチェーンに影響が出てい…続き
2020年3月31日
本紙が先週末までに調査したところ、国内船主(船舶オーナー)と用船契約を結ぶ海外オペレーターで、用船料の支払いに問題を抱えているのは4社だった。いずれも「コロナショック」前から正常…続き
2020年3月31日
国際海運が脱炭素化に向かう中、日本の海運・造船などの代表者らが議論を経て、日本海事クラスターとしてのGHG(温室効果ガス)削減シナリオと作業計画を取りまとめた。具体的な“ゼロエミ…続き
2020年3月31日
シンガポール海事港湾庁(MPA)は27日、シンガポール港における貨物船の乗組員の交代に関する特例措置を講じる可能性を明らかにした。 MPAは「船員が世界の貿易で重要な役割を果た…続き
2020年3月31日
国土交通省は27日、内航船舶の省エネ・省CO2技術の効果を「見える化」し評価する、内航船省エネルギー格付制度の本格運用を開始すると発表した。同制度は2017年から暫定運用を行って…続き
2020年3月31日
川崎近海汽船は4月1日から八戸/室蘭フェリー航路の営業を開始する。これまで運航していた宮古・八戸/室蘭航路を改編するもの。新たな運航ダイヤは、八戸午前6時45分発室蘭午後2時着、…続き
2020年3月31日
舶用LNG燃料供給事業を手掛けるドイツのノーチコール(Nauticor)は25日、バルト海の小口LNG供給インフラ開発で露ノバテク傘下のノバテク・グリーン・エナジーと協力すると発…続き
2020年3月31日
飯野海運は30日、新型コロナウイルスの感染拡大防止と従業員の安全確保の観点から、原則として在宅勤務を実施すると発表した。同社は2月28日から交代制在宅勤務を実施してきたが、首都圏…続き
2020年3月31日
日本郵船は30日、グループのESG(環境・社会・ガバナンス)についての詳細なパフォーマンスデータを記載した「ESGデータブック2019」(日本語版)を発行したと発表した。 同社…続き
2020年3月30日
川崎近海汽船は27日、久下豊(くげ・ゆたか、写真)専務取締役が代表取締役社長に就任するトップ人事を内定したと発表した。6月24日に開催予定の定時株主総会と取締役会で正式に決定し、…続き
2020年3月30日
商船三井は27日、船舶設計・運航支援のシステム開発を行うソフトウェア会社NAPA(フィンランド)と運航ビッグデータ利活用プロジェクト「FOCUS(フォーカス)」の開発を共同で行う…続き
2020年3月30日
日本郵船は26日、新型コロナウイルスへの対応を更新し、最大週5日の在宅勤務を今月27日から4月17日の間、実施すると発表した。同社本店、支店勤務者が対象。 感染拡大防止と従業員…続き
2020年3月30日
五洋建設は24日、ベルギーのDEMEオフショアと洋上風力建設分野での協働に関する覚書を締結したと発表した。日本市場に適した技術の導入、開発に取り組むとともに、日本の洋上風力建設プ…続き