海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年10月2日

《連載》船主調査⑦、船隊規模、大手は現状維持派も、中堅船主、15隻・30隻を狙う

 「船隊規模は大きければ大きいほど良い。保有船の拡大志向は船主の本能だ」―。かつてはこうした考えが主流だったが、最近の国内船主(船舶オーナー)は適正な船隊規模について方針が多様化し続き

2020年10月2日

ジャパンP&I 創立70周年、海運に必要不可欠な事業インフラ

 日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)は2020年10月2日に創立70周年を迎えた。1950年に組合員132名、加入船腹630隻、190万重量トンで発足したジャパンP&続き

2020年10月2日

内閣府・21年度概算要求、病院船の実効性検証費を計上、沖縄物流拠点活用事業は9.4億円

 内閣府は2021年度予算の概算要求で、病院船の活用に関する検討を踏まえた大規模災害時における船舶医療の実効性検証事業を盛り込んだ。総合海洋政策の推進には前年度比24.4%増の64続き

2020年10月2日

商船三井フェリー/ヒューテックノオリン、海運モーダルシフトが物効法計画認定

 商船三井フェリーは1日、ヒューテックノオリンと共同で実施した海上輸送へのモーダルシフトが、国土交通省から物流総合効率化法に基づく総合効率化計画として認定されたと発表した。関東/九続き

2020年10月2日

経産省が実証、液化CO2輸送船で長距離輸送、LPGとの兼用船を建造

 経済産業省は来年度から、二酸化炭素(CO2)を液化して長距離輸送する実証事業を進める方針だ。来年度予算の概算要求に関連予算を盛り込んだ。関西電力舞鶴発電所から北海道・苫小牧への輸続き

2020年10月2日

ファースト・ジェン、比国FSRU事業が許可取得、東京ガスが参画

 フィリピン発電大手ファースト・ジェン・コーポレーションが同国ルソン島のバタンガス市で進める洋上LNGターミナル事業が9月23日付でエネルギー省から建設許可を取得した。9月25日に続き

2020年10月2日

ICS、船員の健康確保ガイダンスを更新

 ICS(国際海運会議所)は9月30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて5月に発行した、船員の健康確保ガイダンスを更新したと発表した。現状をアップデートし、PCR検査と船上での続き

2020年10月1日

海事プレス社、11月にセミナーウィーク、「クラスター×デジタル×グリーン」テーマに

 海事プレス社は11月16日から20日までの5日間、ニッポンの海事産業を考える「海事プレス セミナーウィーク」を開催する。未来を拓く「クラスター(C)×デジタル(D)&続き

2020年10月1日

長崎に洋上風力の人材育成機関、アジア初、日本財団や長崎海洋産業クラスター協議会ら

 長崎で洋上風力発電など海洋エネルギー開発に関する人材育成機関「長崎海洋アカデミー」が10月1日に立ち上がる。日本財団、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会、長崎県、長崎大学、長崎続き

2020年10月1日

<Green×Shipping>シェル、ゼロエミ燃料としての水素に注目、海運脱炭素化へ報告書

 シェルは海運の脱炭素化に関する報告書を発表した。水素、アンモニア、バイオ燃料などさまざまな船舶燃料について分析し、「液体水素は他の潜在的なゼロエミッション燃料に対して強みがある」続き

2020年10月1日

ICAO、航空便のコロナ対応で指針、船員交代にも言及

 国際民間航空機関(ICAO)はこのほど、航空業界に向けて、新型コロナウイルスの流行下でも航空便の円滑な実施を目指すためのガイダンスを発表した。ガイダンスには船員交代問題解決のため続き

2020年10月1日

郵船グループのRORO船、マラッカ海峡で人命救助

 日本郵船グループのPT.NYK-SPIL INDOROROが運航するRORO船“Kalimantan Leader”(9535総トン、船舶管理PT. Salam Pacific 続き

2020年9月30日

《連載》アフターコロナの海事産業⑯、商社船舶、ビジネスモデルの変革競争へ、デジタルとグリーンがキーに

 アフターコロナの総合商社船舶部門では、ビジネスモデルの変革競争が繰り広げられ、その優劣が大きな差を付けそうだ。主力のトレーディング事業に飽和感が生まれたリーマンショック以降、商社続き

2020年9月30日

7~9月期内航燃料油価格、適合油は4700円増の4万8100円

 2020年7~9月期の内航船向け燃料価格は、規制適合油がキロリットル当たり4万8100円となり、前四半期から4700円増加した。栗林商船と藤井石油の価格交渉が妥結した。価格の引き続き

2020年9月30日

<Green×Shipping>SEA-LNG、ピーター・ケラー会長、「唯一の現実的な選択肢はLNG」

 LNG船舶燃料の普及に取り組む国際組織SEA-LNGは、「LNG - THE ONLY VIABLE FUEL」と題するレポートを発表した。海運業界で温室効果ガス(GHG)削減に続き

2020年9月30日

神戸大、海洋政策科学部の設置、文科省が認可、募集活動を開始

 神戸大学は25日、深江キャンパスに置く海事科学部を発展的に改組して海洋政策科学部を設置することについて、文部科学省から正式に認可を受けたことを発表した。2021年4月に開設する。続き

2020年9月29日

《連載》アフターコロナの海事産業⑮、邦船海洋事業、幅広げる好機、環境意識高まりで洋上風力が新たな核に

 アフターコロナの世界で、邦船大手が成長分野として位置付ける海洋事業は、取り組みの幅を広げる機会が訪れそうだ。邦船が海洋事業に進出した初期はドリルシップやFPSO、シャトルタンカー続き

2020年9月29日

海上保安庁・21年度予算概算要求、海上交通の安全確保に43億円

 海上保安庁は2021年度予算の概算要求で物件費1173億1100万円と人件費1037億7100万円を合わせた2210億8100万円を盛り込んだ。20年度予算額比で1.04倍。海上続き

2020年9月29日

海運先進国当局間会議、日本が保護主義への懸念表明、船員交代で連携確認

 国土交通省海事局は28日、24日にWeb形式で開催された海運先進国当局間会議(CSG)の結果を発表した。この中で日本は、一部の国々で保護主義的な海事政策が広まっていることへの懸念続き

2020年9月29日

<Green×Shpping>ステナライン、電動フェリーの港湾充電設備研究、使用済みバッテリーを再利用

 欧州の大手フェリー船社ステナライン(本社=スウェーデン)は23日、電動フェリーの急速充電に不可欠な充電設備の研究開発に着手したと発表した。運輸・自動車部門で使用されたリチウムイオ続き