海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年3月27日
「コロナショック」で航空機リース市場が変調を来たしており、国内船主(船舶オーナー)への影響が懸念されている。本業である船舶の投資案件が不足する中、償却資産の確保などを目的に代替資…続き
2020年3月27日
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内・国際航路を運航するフェリー会社は旅客運送に大きな影響が出ている。国内では自粛ムードが続く中、観光地の臨時休業なども受け、2月以降は団体・…続き
2020年3月27日
日本郵船は26日、4月1日付の役員管掌・担当変更で長澤仁志社長の職務に「ESG経営推進責任者」を追加すると発表した。 長澤社長は昨年の就任後、環境問題への意識が社会全体で急速に…続き
2020年3月27日
スエズマックス・タンカー大手のノルディック・アメリカン・タンカーズ(NAT)はこのほど、2020年第1四半期の配当を19年第4四半期の2倍に増やすことを取締役会で決定したと発表し…続き
2020年3月27日
MHIヴェスタスは秋田県で進められている洋上風力発電所プロジェクト向けに、単機出力4200kWの洋上風力発電設備(V117-4.2MW)33基を正式受注したと発表した。今回の受注…続き
2020年3月26日
「コロナショック」の当初、円高が進んだことで国内船主(船舶オーナー)の脳裏にはリーマンショック後の円高急進の悪夢がよぎった。しかし、ここにきて円ドル相場は円安傾向に振れており、予…続き
2020年3月26日
リベリア船籍の登録業務を手がけるリスカはこのほど、新型コロナウイルスの世界的な大流行を受け、船籍登録と抵当権登記手続きの一時的な電子化とリモート化を実施すると発表した。通常は対面…続き
2020年3月25日
本稿から、裸用船に関する現行のリース税制(船主関連)の取り扱いについて説明する。 ■リース税制の概要と裸用船に対する適用 1.制度概要 リース税制は、法形式上は資…続き
2020年3月25日
国際海運会議所(ICS)と国際港湾協会(IAPH)は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、G20の各国政府首脳に向け共同文書を発出したと発表した。文書では、世界的な危機に…続き
2020年3月25日
商船三井は24日、2020年3月期に計159億円の特別損失を計上する見込みと発表した。通期業績予想への影響は精査中。期末配当予想(1株35円)は現時点では変更の予定はないとしてい…続き
2020年3月25日
新型コロナウイルスの感染防止対策として多くの教育機関が臨時休校となっていることを受けて、中国地区内航船員対策協議会(事務局=中国地方海運組合連合会)は23日、学童保育の子どもたち…続き
2020年3月25日
日本郵船は新型コロナウイルスの感染リスク軽減措置として導入した在宅勤務体制を4月17日まで延長する。同社は2月26日から、部門ごとの判断で週最大3日を上限とする在宅勤務を実施して…続き
2020年3月24日
「予想外の円安進行」(邦船首脳)は、コロナショックに苦しむ海事産業に一定の好影響を与えそうだ。外国為替市場では1ドル=110円前後で推移しており、コロナ前の円安水準を回復した。邦…続き
2020年3月24日
シンガポール政府は国内への新型コロナウイルス感染者流入が増加している状況を踏まえて、同国の長期滞在ビザを持つ者を除いて、シンガポールへの入国やトランジットができない入国制限を実施…続き
2020年3月24日
国土交通省はこのほど、2019年度補正予算による先進船舶・造船技術研究開発費補助事業(革新的造船技術研究開発)で補助金を交付する6件の研究開発を公表した。ジャパンマリンユナイテッ…続き
2020年3月24日
日本郵船は21日、YouTubeで動画「日本郵船歴史博物館に行こう!」を公開したことを明らかにした。横浜市にある臨時休館中の日本郵船歴史博物館に潜入し、佐藤芳文館長代理とその魅力…続き
2020年3月24日
IMO(国際海事機関)は18日、新型コロナウイルスの影響で5月13日~22日に開催予定だった第102回海上安全委員会(MSC)など、4つの会議を新たに延期すると発表した。IMO加…続き
2020年3月23日
船舶燃料油(バンカー)価格が一段の原油安を受けてさらに値下がりした。19日付のシンポール積みバンカー価格はSOx(硫黄酸化物)規制適合油(VLSFO)が前日比22ドル安いトン当た…続き
2020年3月23日
海上保安庁の奥島高弘長官は18日の定例会見で、新型コロナウイルスへの対応について、「水際対策の徹底、航行船舶への情報提供などを行ってきた。今後とも感染防止に万全を期すとともに、関…続き
2020年3月23日
商船三井は19日、新型コロナウイルス感染拡大防止のために3月9日から19日まで実施している在宅勤務を、4月3日まで2週間延長すると発表した。 事業・業務継続の観点から出社しての…続き