海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年3月3日

国内長距離フェリー、ＧＷへの影響を懸念、新型肺炎で旅客キャンセルも

　国内長距離フェリー各社は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を懸念している。足元では航路によって濃淡はあるものの、団体を中心に旅客予約のキャンセルが発生するケースも出ているよう…続き

2020年3月3日

全日本海員組合／日本カーフェリー労務協会、カーフェリー春闘がスタート

　全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会は２日、都内で2020年度労働協約改定に関する第１回交渉を行った。組合側の主な要求内容は、標齢給について、標準年齢18歳で１％（1710円…続き

2020年3月3日

ＳＯｘ規制適合油価格が最安値、原油安で、高硫黄油との値差縮小

　硫黄酸化物（ＳＯｘ）規制に適合する硫黄分0.5％の船舶燃料油（ＶＬＳＦＯ）価格が下落基調で推移している。２日付のシンガポール積みＶＬＳＦＯ価格は先週末比31.5ドル安いトン当たり…続き

2020年3月3日

神戸ルミナスクルーズが民事再生申請、新型肺炎が後押し、コンチェルトが支援

　神戸港でレストラン船“ルミナス神戸２”を運航するルミナスクルーズ（神戸市、熊野幸三社長）は２日、神戸地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行い、同日保…続き

2020年3月3日

内航２団体・全内航／海員組合、内航労使、協約改定交渉を開始

　全日本海員組合と、内航２団体（内航労務協会、一洋会）・全内航は２日、2020年度労働協約改定に伴う第１回交渉委員会を都内のホテルで開催した。20年度春闘で海員組合は、内航２団体・…続き

2020年3月3日

「健康経営優良法人2020」、邦船大手や造船・舶用認定

　経済産業省は２日、「健康経営優良法人2020」として、大規模法人部門に1481法人、中小規模法人部門に4723法人が日本健康会議によって認定されたと発表した。同日、商船三井は「健…続き

2020年3月2日

《連載》次代への戦訓／アンカー・シップ社　辻肇氏⑧、船舶投資ファンド構想が浮上

　2006年３月に52歳でみずほコーポレート銀行の監査役を退任することになる。銀行員の場合、銀行の都合で子会社や取引先などの次の働き先が決まる。私は自分の意志で決めたいという気持ち…続き

2020年3月2日

邦船大手、ＳＯｘ規制、高硫黄油保持禁止が発効、一部デバンカー含め対応済み

　今年１月１日から始まった船舶燃料の硫黄酸化物（ＳＯｘ）規制で、３月１日からＳＯｘスクラバー搭載船を除いて高硫黄燃料（ＨＳＦＯ）を船上に保持することが禁止された。邦船社については大…続き

2020年3月2日

川崎汽船、２回目の「くるみん」取得

　川崎汽船は２月28日、仕事と育児の両立支援に関する積極的な取り組みが評価され、厚生労働省・東京労働局から「子育てサポート企業」として認定マーク「2020年くるみん」を取得したと発…続き

2020年2月28日

《連載》次代への戦訓／アンカー・シップ社　辻肇氏⑦、オフバラでの船舶調達を支援

　営業第七部で２年間次長を務めたので、次長ポストはそろそろ卒業ということになった。支店長や部長になる年齢ではないので、2000年６月に審査部に副部長として配属された。それは順当な異…続き

2020年2月28日

《連載》船主税務トピックス⑨、課税リスクの分析（船舶共有スキーム＜２＞）、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義 氏

　本稿から、共有スキームの税務処理に関する留意事項について説明する。 ■収支配分 　共有スキームにおける外部用船者との用船契約は、国内船主かＣＦＣのいずれか一方を契約主…続き

2020年2月28日

日本郵船、燃料アンモニアの情報発信進む、脱炭素化の国際連携強化目指し

　日本郵船は船舶の脱炭素化に関する国際連携を深めるため、燃料としてのアンモニアについて情報発信を進めている。このほど２つの会議で、船舶のゼロエミッション化に向けた燃料アンモニアの導…続き

2020年2月28日

商船三井／海技研、「主機デジタルツイン」共同研究、実海域運航データ利用

　商船三井と海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所が「主機のデジタルツインモデル」に関する共同研究を行うことで合意し、契約を締結した。商船三井が27日発表した。同研究では主機…続き

2020年2月28日

船協、パナマ運河と今後も対話を継続、新サーチャージ導入で

　日本船主協会の中島孝副会長は27日、13日に行ったパナマ運河の新サーチャージ導入に関する同国政府要人との会談の結果を専門紙に説明した。中島孝副会長は「今後も対話を継続・強化しなが…続き

2020年2月28日

大坪海事局長、韓国造船支援問題で２国間協議へ

　国土交通省の大坪新一郎海事局長は27日の記者懇談会で、「韓国の自国造船業支援問題韓国について、ＷＴＯ（世界貿易機関）の紛争解決手続きに基づく２国間協議を改めて要請していたが、11…続き

2020年2月28日

日本サルベージサービス、韓昌海運と総代理店契約

　日本サルベージサービス（京都市）はこのほど、韓国フェリー船社の韓昌海運（HANCHANG CRUISE FERRY、束草市）と総代理店契約を締結したことを明らかにした。契約したの…続き

2020年2月28日

郵船、ＳＮＳで写真・イラストコンテスト、「感謝伝えたい」

　日本郵船はＳＮＳを通じたフォトコンテスト、イラストコンテストの募集を始めた。フォトコンテストは郵船の「二引（にびき）」のファンネルマークがついた船が対象。イラストコンテストは郵船…続き

2020年2月27日

《連載》次代への戦訓／アンカー・シップ社　辻肇氏⑥、商船三井／ナビックスが合併

　昭和海運の問題が片付いた後、今度はナビックスラインの話が出てきた。興銀出身で、当時のナビックスの社長だった堀さんが興銀の経営陣を訪ねてこられて、「大阪商船三井船舶の生田社長から合…続き

2020年2月27日

《シリーズ》海事クラスターの危機と活路／日本郵船・浦上常務／美須賀海運・岩井社長対談＜下＞、対応力で競争力に差が出るか

■規模と品質の両立 　司会　先ほどオペレーターと船舶管理会社などによる双方向の取り組みが必要との話があった。オペレーターとしては、多くの管理会社を起用するか、あるいはある程度絞っ…続き

2020年2月27日

《連載》日本に開く、洋上風力発電市場＜下＞、海運会社も動く、リソース活用

　日本の海運会社の動きも見逃せない。ＳＥＰ船は商船三井が欧州で豊富な実績を持つシージャックス・インターナショナル・グループの株式の５％を丸紅から取得して17年に参入している。さらに…続き